追憶の彼方。

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安倍友学園問題で明らかになった国政の問題点…ⅲ

2017年07月14日 | 国際政治
森友学園問題はしたたかな似非教育家の猿芝居に愚かな政治家達ががまんまと乗せられ、行政まで動員して、国費の無駄遣いを行った全くくだらぬ私的茶番劇であった。勝者はただ一人、半分逃げ腰・へっぴり腰の国会答弁で白を切りとおした次期国税庁長官である。(ただ世間の失笑を買い、社会的な評判を落としたことだけは確かである。)

加計学園問題は安倍首相や側近等取り巻き連中が絡む私的な関係を利用した利益誘導・利益供与等の問題が指摘されており犯罪性が高いと言わざるを得ない。
韓国朴槿恵大統領が政治権力の私物化で弾劾・罷免された。政治権力の私物化は政治の腐敗そのものであり、民主政治の根幹に関わる問題である。
加計学園の代表は安倍首相が自ら述べているように腹心の友であり、安倍夫人も含めた家族的付き合いのある人物である。又側近の下村博文安倍第二次文科大臣夫人も安倍夫人同様加計学園のPR活動に関与する等公私共親密な間柄である。自ら出来ないことを夫人を使ってやっていると非難されても仕方がない。
下村氏は加計から多額のパーテイ券購入名目での不正献金疑惑が取り沙汰されている。
又国家戦略特区推進の要で、官邸の中心人物である萩生田光一官房副長官が、加計学園系列の千葉科学大学での客員教授を務めており、加計トップとも極めて親しい。更に同大学学長の木曽氏が内閣官房参与として本件にも拘わっていることも明らかになっている。これだけの状況証拠が揃っていて加計学園に決まったことに一点の曇りもないなどと云う事は常識的にあり得ない。

これだけ親密な関係にある当事者であれば認可する方も申請する方も疑いを持たれぬように慎重な対応で臨み、場合によっては辞退するぐらいの矜持があってしかるべきだろう。
文科省の担当者から出た文書も彼等が想像して書いたことと突っぱねているが、通常このようなメモを残す場合、悪意でない限り相手が言ってもいないことを言った如く書く事などありえないのではないだろうか。


岩盤規制に風穴を開ける為、獣医学部の国家戦略特区の要件として作られた所謂「石破4原則」。加計学園への認可の際にこの条件がクリアーされたのか堂かが検証されるべきポイントであるが内閣府から明確な説明がなされていないし時系列的に見ても加計ありきで進められてきたことが窺い知れる。
官邸は警察権力迄私的に使って、前川前文科事務次官の行動まで調査し、スキャンダルを仕立て上げて口封じに躍起、見苦しいととしか言いようがない。相手を倒すには何でもあり、民主党政権時代小沢代表を抹殺しようとしたのと同じ手法である。

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