vol231:Microsoft対Google大学争奪戦

最近、MicrosoftとGoogleの、教育機関向けIT支援サービス合戦が華々しくなってきました。

まずGoogleですが、今年の４月から、日本大学で全学生（約10万人）を対象に学生用メールシステムとしてグーグル社のGmailが導入されています。
http://www.nihon-u.ac.jp/news/2007/2007000001.html
メール以外でも、「Google トーク」 というチャットや通話での連絡機能。サークル，ゼミ等グループ内のスケジュールの管理ができる「Google カレンダー」、さらには、ネット上を経由してワープロ文章作成や表計算シート作成「Docs & Spreadsheets」の機能も提供するそうです。こうしたサービスはGoogle Apps Education Edition といって、ページのカスタマイズも含めて無料とのことです。
http://www.google.com/a/edu/?hl=ja

一方のMicrosoftでも、Windows Live@eduというサービスを4月から開始しています。
http://get.live.com/edu/
こちらも、hotmail、Liveチャット等同じ機能のサービスが提供されていまが、さすがに、ネットでの文書作成や表計算機能のサービスはWordやExcelが売れなくなってしまうから提供していないようです。その代わりBlogや学術論文検索、one-care serviceといったGoogle側にない機能を提供しているようです。

それって元々無料じゃない？
さて、ここまで読んできてお気づきかと思いますが、これらの機能は何も大学として全学的に導入しなくても、個人で無料で利用できるものばかりです。ではなぜ、大学として統一したシステムを導入する必要があるのでしょうか？

大学では学生の情報インフラを整備するために、莫大な投資を余儀なくされています。その中でもWeb系のサーバ周りは、金額はもとよりセキュリティ対策等の手間が大変かかるものとなっています。特に日本の大学のドメインは、攻撃を受けやすいようで、どの大学のシステム部門もアタマを悩ましています。それを無料で運用してくれるというのですから、乗らない手はないのです。さらにGoogleなりMSなりに利用する仕組みを統一すれば、学内に仕組みを持たなくても「自分の学校」の共通の仕組みのように活用できるという訳です。一方、提供するMicrosoftやGoogleにとって、潜在顧客を学生時代に「囲い込む」ことができるという大きなメリットがあります。

事務負荷の軽減という学校側の狙いと、若年潜在顧客の囲い込みというベンダー側の利害が一致して、こうした教育機関向けのIT支援サービス合戦が活況化してきたものと考えます。これからも2社だけでなく、様々なネット関連企業が学校向け無料サービスを展開してきそうですね。

例えばe-learningとか・・・