本メルマガのバックナンバーのBlogサイトでは、どういう検索キーワードでこの
Blogを訪れた人が多いかをランキング表示してくれます。その中で常に上位にある
のが「人材投資促進税制」というキーワードです。この税制は施行初年度というこ
とで情報が少なく、具体的にどうすればよいか、皆さん悩んでサイトを色々と検索
しているのだなあと感じた次第です。
経済産業省のサイトも新しいパンフレットやQ&A集を掲示しておりますが、やや隔靴
掻痒（かくかそうよう）といった感じです。
http://www.meti.go.jp/policy/jinzai_seisaku/jinzaitoushi_zeisei.htm
そこで、今回は、皆さんからセミナー等でお寄せいただいた具体的な質問について
いくつかご紹介し、実務面での対応を考えていきたいと思います。
12月決算の会社はどうするの？
Q：本制度の適用はH17.4とありますが、当社の決算は12月です。申請はどのように
なるのか教えてください？
A：その場合、H17年度は対象にならず、H18～20年の3年間が対象となります。この
法制自体がH17～19の３年間に限った政策ですが、どの企業も平等に3年間の対象期
間が与えられるという訳です。
自己啓発と必須受講の取扱い
Q：前年までは、従業員の任意で自己啓発通信教育（修了時に援助金を会社が支払
う）を紹介していたのですが、今年からは、会社の必須で特定のコースを受講させ
ることにしました。この場合、比較教育訓練費の額の計算に自己啓発通信教育の援
助金の費用を入れなくてもよいのでしょうか？
A：昨年まで実施してきたものは、会社の業務命令による受講でないので、本制度で
の教育訓練費には該当しません。よって比較教育訓練費の額の計算に入れる必要は
ありません。しかし本年実施する必須で特定のコースを受講させるのは、業務命令
による受講なので教育訓練費として認められます。
事業本部単位での申請
Q：当社では、人事教育部・営業教育部・技術教育部の三部門が別々の予算で独立し
て教育訓練を実施しています。それぞれ管理の方法も異なりますし、正直、部門間
のコミュニケーションもあまり良くないので、できれば部門単位で申請したいので
すが、可能ですか？
A：残念ですが不可能です。法人税の申告ですので、会社として一本にまとめて申請
するというのが原則です。部門間の交流をはかり、互いがどういう研修活動をして
いるかを把握するいい機会にもなりますので、面倒かもしれませんが、がんばって
みてください。
宿泊費や食費込みの外部セミナー
Q：細目が記載されていない、宿泊費や食費込みの外部セミナーの受講料の申請はど
うすればいいの？
A：細目が記入されていなければ、申請の対象となります。ただ税務署によって異な
る見解を示す可能性も否めません。
e-learningカンファレンスやe-learningWorldの参加費
Q：e-learningカンファレンスなどを教育目的で参加した場合の参加費は対象となり
ますか？
A：対象になります。カンファレンスだけでなく、e-learningWorld等の展示会も本
制度の目的である要素（教育訓練、業務命令等）が文書で示せれば対象となりま
す。
協会の会員費
Q：主催するセミナーが１割引となるため、Jという協会の会員となっているます
が、この会員費は教育訓練費として認められるでしょうか？
A：協会の活動が教育以外にもあるのであれば、純粋な意味で教育訓練費用とはいえ
ないため不可です。
技術指導のための定年延長
Q：ものづくりの技術を伝承するため、定年退職者を雇用延長して、若手の指導を専
門にやらせていますが、この者の給与は教育訓練費として認められないでしょう
か？
A：雇用契約になると不可です。雇用契約でなく技術指導員として現場指導を行うこ
とで指導契約とすれば可となります。
派遣店員への教育
Q：私は百貨店の教育担当なのですが、当社では納入メーカーからの派遣社員に対し
て、販売力向上のための研修を行っています。これは対象になりますか？
A：残念ですが、使用人でないので対象になりません。
申告フォーマット
Q：確定申告の際に定まった書式等はありますか？
A：特にありません。適用年度の教育訓練費の額と比較教育訓練費の額（前２事業
年度の教育訓練費の額）に関して、次の事項を記載した書類であれば書式は問われ
ていません。
・該当費用に係る教育訓練等を行った年月日
・教育訓練等の内容
・教育訓練等に参加した使用人の氏名
・該当費用の支出年月日
・支出した内容及び金額
・相手先の名称及び主たる事務所の所在地等
・その他参考となるべき事項
Blogを訪れた人が多いかをランキング表示してくれます。その中で常に上位にある
のが「人材投資促進税制」というキーワードです。この税制は施行初年度というこ
とで情報が少なく、具体的にどうすればよいか、皆さん悩んでサイトを色々と検索
しているのだなあと感じた次第です。
経済産業省のサイトも新しいパンフレットやQ&A集を掲示しておりますが、やや隔靴
掻痒（かくかそうよう）といった感じです。
http://www.meti.go.jp/policy/jinzai_seisaku/jinzaitoushi_zeisei.htm
そこで、今回は、皆さんからセミナー等でお寄せいただいた具体的な質問について
いくつかご紹介し、実務面での対応を考えていきたいと思います。
12月決算の会社はどうするの？
Q：本制度の適用はH17.4とありますが、当社の決算は12月です。申請はどのように
なるのか教えてください？
A：その場合、H17年度は対象にならず、H18～20年の3年間が対象となります。この
法制自体がH17～19の３年間に限った政策ですが、どの企業も平等に3年間の対象期
間が与えられるという訳です。
自己啓発と必須受講の取扱い
Q：前年までは、従業員の任意で自己啓発通信教育（修了時に援助金を会社が支払
う）を紹介していたのですが、今年からは、会社の必須で特定のコースを受講させ
ることにしました。この場合、比較教育訓練費の額の計算に自己啓発通信教育の援
助金の費用を入れなくてもよいのでしょうか？
A：昨年まで実施してきたものは、会社の業務命令による受講でないので、本制度で
の教育訓練費には該当しません。よって比較教育訓練費の額の計算に入れる必要は
ありません。しかし本年実施する必須で特定のコースを受講させるのは、業務命令
による受講なので教育訓練費として認められます。
事業本部単位での申請
Q：当社では、人事教育部・営業教育部・技術教育部の三部門が別々の予算で独立し
て教育訓練を実施しています。それぞれ管理の方法も異なりますし、正直、部門間
のコミュニケーションもあまり良くないので、できれば部門単位で申請したいので
すが、可能ですか？
A：残念ですが不可能です。法人税の申告ですので、会社として一本にまとめて申請
するというのが原則です。部門間の交流をはかり、互いがどういう研修活動をして
いるかを把握するいい機会にもなりますので、面倒かもしれませんが、がんばって
みてください。
宿泊費や食費込みの外部セミナー
Q：細目が記載されていない、宿泊費や食費込みの外部セミナーの受講料の申請はど
うすればいいの？
A：細目が記入されていなければ、申請の対象となります。ただ税務署によって異な
る見解を示す可能性も否めません。
e-learningカンファレンスやe-learningWorldの参加費
Q：e-learningカンファレンスなどを教育目的で参加した場合の参加費は対象となり
ますか？
A：対象になります。カンファレンスだけでなく、e-learningWorld等の展示会も本
制度の目的である要素（教育訓練、業務命令等）が文書で示せれば対象となりま
す。
協会の会員費
Q：主催するセミナーが１割引となるため、Jという協会の会員となっているます
が、この会員費は教育訓練費として認められるでしょうか？
A：協会の活動が教育以外にもあるのであれば、純粋な意味で教育訓練費用とはいえ
ないため不可です。
技術指導のための定年延長
Q：ものづくりの技術を伝承するため、定年退職者を雇用延長して、若手の指導を専
門にやらせていますが、この者の給与は教育訓練費として認められないでしょう
か？
A：雇用契約になると不可です。雇用契約でなく技術指導員として現場指導を行うこ
とで指導契約とすれば可となります。
派遣店員への教育
Q：私は百貨店の教育担当なのですが、当社では納入メーカーからの派遣社員に対し
て、販売力向上のための研修を行っています。これは対象になりますか？
A：残念ですが、使用人でないので対象になりません。
申告フォーマット
Q：確定申告の際に定まった書式等はありますか？
A：特にありません。適用年度の教育訓練費の額と比較教育訓練費の額（前２事業
年度の教育訓練費の額）に関して、次の事項を記載した書類であれば書式は問われ
ていません。
・該当費用に係る教育訓練等を行った年月日
・教育訓練等の内容
・教育訓練等に参加した使用人の氏名
・該当費用の支出年月日
・支出した内容及び金額
・相手先の名称及び主たる事務所の所在地等
・その他参考となるべき事項
