今から10年以上昔、eラーニングがブームになる以前に、コガがまず疑問に
思ったのは、「従来型の企業内教育(集合研修や通信教育)と比較し
てeラーニングの教育効果はどうなのだろうか?」という事でした。しかし
当時はまだ「従来型の企業内教育(集合研修や通信教育)」においてすら評
価や質保証という事があまり取り上げられていない時代でした。
しかし、その後、あらゆる教育分野において、評価や質保証という概念が浸
透してきました。今回ご紹介するISO29990とは、2010年にISOが発行した
「学習サービスマネジメント」のための質保証の規格で、昨年あたりから国
内でもこの規格の認定を受ける教育関連事業者がちらほら出現しています。
認定を受けた組織で、現在コガが把握しているのは、
学習塾
・栄光
・伸栄学習会
資格取得
・ヒューマンアカデミー
・ニチイ学館
・TAC
企業内教育
・NECラーニング
・東芝OA・コンサルタント
・日立インフォメーションアカデミー
語学教育
・アルティアセントラル
の9組織です。
今回はこのISO29990の概要についてまとめ、その課題について考えてみたい
と思います。
なお執筆にあたり、
『ISO29990の基本と仕組みがよーくわかる本』
(打川和男 秀和システム2011)
JAMOTE(人材育成と教育サービス協議会)Webサイト
http://www.jamote.jp/
『ISO取得のための審査登録機関の選び方』
(株式会社トーマツ環境品質研究所 中経出版 2002)
を参考にさせていただきました。この場をお借りして御礼申しあげます。
ISO29990の概要
その1「非公式教育」
ISO29990の正式名称は「非公式教育・訓練における学習サービス-サービス
事業者向け基本的要求事項(Learning services for non-formal education
and training - Basic requirements for service providers)」です。こ
こで「非公式教育」という耳に慣れない言葉がでてきます。これは逆の「公
式教育」を考えると分かりやすいと思います。公式教育はformal education、
つまり小学校から大学に至る「学校教育」と呼ばれる教育を指します。一方
の非公式教育とは、そうした学校教育以外の教育サービスを指し、このISO2
9990では下記のような教育機関を対象としています。
・学習塾
・英語教室等のいわゆる語学教室
・民間職業訓練機関
・資格取得を目的とする民間教育事業者
・企業内研修を請け負う事業者
・生涯学習を支援する各種講座・教室
その2「規格の内容」
大雑把に言うと上記のような教育サービス機関において、学習サービス事業
のマネジメントサイクルをきちんと回せているかどうかを確認する規格です。
具体的には「学習サービスマネジメントシステム(Learning Service
Management System略してLSMS)」というモデルに基づき、Plan(記録、文書
の管理や人的資源の管理等)、Do(学習サービを実施する際の要求事項)、
Check(内部監査のしくみ等)、Action(予防処置、是正処置)がきちんと
実施できているかをチェックします。
その3 「教育サービス事業者ならではの特徴」
ISOの規格には工業製品等の「物の規格」とISO9001や14001など組織のマネ
ジメントに関する規格があります。ISO29990は後者に属するため、文書や記
録の管理、コミュニケーション管理といった経営システムへの要求事項は他
のマネジメントに関する規格と似ています。しかし、教育サービス事業者な
らではの特徴もあります。それは「人的資源の管理」と、PDCAサイクルのD
=学習サービスを実施する際に関する要求事項です。
前者については、学習サービスの特徴として、講師や教員にサービスの品質
が依存しやすいというを鑑み、教員を含む従業員の「力量」の管理に重点が
置かれています。ここで言う力量とは
「監視可能または測定可能な、あるいは監視可能かつ測定可能な(学習サー
ビスに関する)知識、理解、スキルまたは態度。これは所与の業務環境にお
いて、及び専門的能力開発または自己啓発において、あるいは専門的能力開
発及び自己啓発の場において、使用され、修得される」
と定義されています。力量の元の英語はコンピテンシーです。日本において
コンピテンシーという言葉は、かなり多義的に用いられているので、あえて
カタカナのコンピテンシーでなく「力量」という言葉に翻訳したものと思わ
れます。また、学習サービス事業者のための主要な力量の例が、「講師」
「教育設計者」及び「ビジネスマネージャ」の3つの分類で紹介されていま
す。「教育設計者」でなく「インストラクショナル・デザイナー」という用
語を使えば、熊本方面から歓声が上がりそうというのは、軽い業界ネタです。
しかし熊本の皆さんがより欣喜雀躍するのはこの点でなく、後者のLSMSの実
施=DO段階で規定されている5つの要求事項と思われます。
3.1学習ニーズの特定
3.2学習サービスの設計
3.3学習サービスの提供
3.4学習サービスの実施状況の監視
3.5学習サービス事業者による評価
どこかで見たような・・・と思えたら貴方は立派なIDerです。そうIDの代表
的なモデルであるADDIEモデルにそっくりなのです。残念なことに開発工程
(Development)が抜けていますが、後はほぼADDIEモデルで説明できます。
これらより教育サービス事業者ならではの特徴とは「従業員の力量(コンピ
テンシー)のマネジメント(特にIDerと講師)」と「ID的なプロセスモデル
への準拠」の2つとコガは解釈しましたが、皆さんどう思われますか?
まとめと課題
教育は目に見えないサービスを提供するので、購入(受講)する事前にその
中身が分かりにくいという特徴を持っています。そうした教育サービス事業
の欠点を少しでも改善するのが、このISO29990規格の目的です。
では、このISO29990の認定を取得するにはどうすればよいのか?
ISO29990で検索すれば、様々な審査機関がヒットします。日本でこの規格の
検討の中心的役割を担ったJAMOTEを筆頭に、BSI、ZOOOM、ビューロベリタス、
SGS等ぞくぞくヒットします、さて一体どの審査機関に相談すればいいの
か?実はその点こそが、ISO29990の最大の課題ではないかとコガは考えてお
ります。
認証取得に至るプロセスで、いかに自社のマネジメントシステムを見直し、
改善できるかが最も重要な点です。そうでないと「審査のためだけの無駄な
記録作り」に終始し、結局経営的には何も改善されなかったということにな
りかねません。
そうならないためには、よい審査員、よい審査機関を選択する必要があるの
ですが、それがよく分からないのです。ISO9000シリーズや14000シリーズの
場合、審査機関を審査する団体(JAB(日本適合性認定協会)、UKAS(The
United Kingdom Accreditation Service )等があります。ISO29990にはそ
うした団体があるのかどうかすらコガには分かりません。
ある方に聴いたのですが、基本的にはISOは中立を保つため規格以外に関心
を向けていないため、規格が公開されたら誰もがその規格を使って認証審査
の商売ができるというスキームなのだそうです。なので、たとえ教育ビジネ
スについての門外漢であっても、ISOの認証プロセスとISO29990の要件定義
さえ知っていれば、審査団体をやれてしまうというのが現状のようです。
今回ISO29990の中身を色々と勉強し、「教育事業者の審査ツールとして非常
によくできている」という印象を受けました。今後この規格の普及に向けて、
せめて認証団体の一覧や、そのサービスの質が明確になるような仕組み作り
が必要であると痛感しました。(文責 コガ)
思ったのは、「従来型の企業内教育(集合研修や通信教育)と比較し
てeラーニングの教育効果はどうなのだろうか?」という事でした。しかし
当時はまだ「従来型の企業内教育(集合研修や通信教育)」においてすら評
価や質保証という事があまり取り上げられていない時代でした。
しかし、その後、あらゆる教育分野において、評価や質保証という概念が浸
透してきました。今回ご紹介するISO29990とは、2010年にISOが発行した
「学習サービスマネジメント」のための質保証の規格で、昨年あたりから国
内でもこの規格の認定を受ける教育関連事業者がちらほら出現しています。
認定を受けた組織で、現在コガが把握しているのは、
学習塾
・栄光
・伸栄学習会
資格取得
・ヒューマンアカデミー
・ニチイ学館
・TAC
企業内教育
・NECラーニング
・東芝OA・コンサルタント
・日立インフォメーションアカデミー
語学教育
・アルティアセントラル
の9組織です。
今回はこのISO29990の概要についてまとめ、その課題について考えてみたい
と思います。
なお執筆にあたり、
『ISO29990の基本と仕組みがよーくわかる本』
(打川和男 秀和システム2011)
JAMOTE(人材育成と教育サービス協議会)Webサイト
http://www.jamote.jp/
『ISO取得のための審査登録機関の選び方』
(株式会社トーマツ環境品質研究所 中経出版 2002)
を参考にさせていただきました。この場をお借りして御礼申しあげます。
ISO29990の概要
その1「非公式教育」
ISO29990の正式名称は「非公式教育・訓練における学習サービス-サービス
事業者向け基本的要求事項(Learning services for non-formal education
and training - Basic requirements for service providers)」です。こ
こで「非公式教育」という耳に慣れない言葉がでてきます。これは逆の「公
式教育」を考えると分かりやすいと思います。公式教育はformal education、
つまり小学校から大学に至る「学校教育」と呼ばれる教育を指します。一方
の非公式教育とは、そうした学校教育以外の教育サービスを指し、このISO2
9990では下記のような教育機関を対象としています。
・学習塾
・英語教室等のいわゆる語学教室
・民間職業訓練機関
・資格取得を目的とする民間教育事業者
・企業内研修を請け負う事業者
・生涯学習を支援する各種講座・教室
その2「規格の内容」
大雑把に言うと上記のような教育サービス機関において、学習サービス事業
のマネジメントサイクルをきちんと回せているかどうかを確認する規格です。
具体的には「学習サービスマネジメントシステム(Learning Service
Management System略してLSMS)」というモデルに基づき、Plan(記録、文書
の管理や人的資源の管理等)、Do(学習サービを実施する際の要求事項)、
Check(内部監査のしくみ等)、Action(予防処置、是正処置)がきちんと
実施できているかをチェックします。
その3 「教育サービス事業者ならではの特徴」
ISOの規格には工業製品等の「物の規格」とISO9001や14001など組織のマネ
ジメントに関する規格があります。ISO29990は後者に属するため、文書や記
録の管理、コミュニケーション管理といった経営システムへの要求事項は他
のマネジメントに関する規格と似ています。しかし、教育サービス事業者な
らではの特徴もあります。それは「人的資源の管理」と、PDCAサイクルのD
=学習サービスを実施する際に関する要求事項です。
前者については、学習サービスの特徴として、講師や教員にサービスの品質
が依存しやすいというを鑑み、教員を含む従業員の「力量」の管理に重点が
置かれています。ここで言う力量とは
「監視可能または測定可能な、あるいは監視可能かつ測定可能な(学習サー
ビスに関する)知識、理解、スキルまたは態度。これは所与の業務環境にお
いて、及び専門的能力開発または自己啓発において、あるいは専門的能力開
発及び自己啓発の場において、使用され、修得される」
と定義されています。力量の元の英語はコンピテンシーです。日本において
コンピテンシーという言葉は、かなり多義的に用いられているので、あえて
カタカナのコンピテンシーでなく「力量」という言葉に翻訳したものと思わ
れます。また、学習サービス事業者のための主要な力量の例が、「講師」
「教育設計者」及び「ビジネスマネージャ」の3つの分類で紹介されていま
す。「教育設計者」でなく「インストラクショナル・デザイナー」という用
語を使えば、熊本方面から歓声が上がりそうというのは、軽い業界ネタです。
しかし熊本の皆さんがより欣喜雀躍するのはこの点でなく、後者のLSMSの実
施=DO段階で規定されている5つの要求事項と思われます。
3.1学習ニーズの特定
3.2学習サービスの設計
3.3学習サービスの提供
3.4学習サービスの実施状況の監視
3.5学習サービス事業者による評価
どこかで見たような・・・と思えたら貴方は立派なIDerです。そうIDの代表
的なモデルであるADDIEモデルにそっくりなのです。残念なことに開発工程
(Development)が抜けていますが、後はほぼADDIEモデルで説明できます。
これらより教育サービス事業者ならではの特徴とは「従業員の力量(コンピ
テンシー)のマネジメント(特にIDerと講師)」と「ID的なプロセスモデル
への準拠」の2つとコガは解釈しましたが、皆さんどう思われますか?
まとめと課題
教育は目に見えないサービスを提供するので、購入(受講)する事前にその
中身が分かりにくいという特徴を持っています。そうした教育サービス事業
の欠点を少しでも改善するのが、このISO29990規格の目的です。
では、このISO29990の認定を取得するにはどうすればよいのか?
ISO29990で検索すれば、様々な審査機関がヒットします。日本でこの規格の
検討の中心的役割を担ったJAMOTEを筆頭に、BSI、ZOOOM、ビューロベリタス、
SGS等ぞくぞくヒットします、さて一体どの審査機関に相談すればいいの
か?実はその点こそが、ISO29990の最大の課題ではないかとコガは考えてお
ります。
認証取得に至るプロセスで、いかに自社のマネジメントシステムを見直し、
改善できるかが最も重要な点です。そうでないと「審査のためだけの無駄な
記録作り」に終始し、結局経営的には何も改善されなかったということにな
りかねません。
そうならないためには、よい審査員、よい審査機関を選択する必要があるの
ですが、それがよく分からないのです。ISO9000シリーズや14000シリーズの
場合、審査機関を審査する団体(JAB(日本適合性認定協会)、UKAS(The
United Kingdom Accreditation Service )等があります。ISO29990にはそ
うした団体があるのかどうかすらコガには分かりません。
ある方に聴いたのですが、基本的にはISOは中立を保つため規格以外に関心
を向けていないため、規格が公開されたら誰もがその規格を使って認証審査
の商売ができるというスキームなのだそうです。なので、たとえ教育ビジネ
スについての門外漢であっても、ISOの認証プロセスとISO29990の要件定義
さえ知っていれば、審査団体をやれてしまうというのが現状のようです。
今回ISO29990の中身を色々と勉強し、「教育事業者の審査ツールとして非常
によくできている」という印象を受けました。今後この規格の普及に向けて、
せめて認証団体の一覧や、そのサービスの質が明確になるような仕組み作り
が必要であると痛感しました。(文責 コガ)