今週はネタがないなあ~と火曜日まで嘆いていたら、とある雑誌で平成21年度の「能力開発基本調査」(厚生労働省)が発表されていることを発見しました。早速ネットで調べ読んでみたところ、これが実に興味深い調査結果なのです。やった~~ネタ発見!
「平成21年度能力開発基本調査結果の概要」2010年3月23日
この調査は昨年平成21年10月1日~12月11日に調査を実施し、平成20年度の各企業での能力開発の実態を調査したものです。平成20年というのは9月にリーマンショックが勃発し、前期まで好景気に沸いていた経済が一瞬にして危機的状況になった年です。今回の調査ではそのあたりの影響が如実に表れています。今週号ではこの調査から5つほど興味深いデータをピックアップし考察してみたいと思います。なおページ番号は上記Webサイトからダウンロードできる「主な調査結果(PDF:285KB)」という冊子のページ番号です。
激減する教育訓練費(p.7)
企業が教育訓練に支出した費用の労働者一人当たり平均額(費用を支出している企業の平均額)は、OFF-JTでは1.3 万円、自己啓発支援は0.4 万円となっています。これを過去2年間の調査と比較すると、
Off-JT
平成19年度調査 2.2万円
平成20年度調査 2.5万円
平成21年度調査 1.3万円
自己啓発
平成19年度調査 0.7万円
平成20年度調査 0.8万円
平成21年度調査 0.4万円
となっており、上昇基調であった教育訓練投資が不況の影響から一転して下
落していることが分かります。とは言ってもこの結果はまだ序章に過ぎませ
ん。教育予算の決まる前年度末はリーマンショック前で好調な経済状況であ
ったにも関わらず、結果としてOff-JTも自己啓発も半減しているからです。
当初は前年並みに教育予算を組んでいたにも関わらず、未曾有の危機に直面
したため、下期の予算を有無を言わさずに凍結したのが21年度調査(つまり
平成20年)の状況だとすると、最初から不況真っ只中だった平成22年度調査
(つまり昨年平成21年の実態)の結果は相当深刻な事態に陥っていそうです。
選抜から全体へ(P.8)
正社員の中でどの範囲の労働者の能力を高める教育訓練を重視するかという
問いに対し、
・労働者全体を重視
・労働者全体を重視するに近い
・選抜した労働者を重視するに近い
・選抜した労働者を重視
の4点で尋ねたところ、ここ数年来の「選抜重視」傾向が、一転し「労働者
全体重視」の傾向に変化しました。
「労働者全体を重視」+「労働者全体を重視するに近い」を選択した率の合
計の経年変化をみてみると
平成17年度調査 61.8%
平成18年度調査 52.9%
平成20年度調査 40.4%
平成21年度調査 54.8%
となっており、20年から21年の変化が色濃く表れています。更に「労働者全
体を重視する」のみの回答比率では
平成17年度調査 14.8%
平成18年度調査 12.1%
平成20年度調査 10.7%
平成21年度調査 20.0%
とその傾向が顕著になっています。
以前本メルマガvol.355「2010年2月~3月中旬の日経MJの教育業界関連マー
ケティング情報」で、「今回のリーマンショックに端を発する不況下では、
現場力をUPするため『コアから周辺へ』教育の重点がシフトしつつあるので
はないか」と書いたことがあります。今回実際の数字を見てコガの読みも満
更間違いではなかったと認識した次第です(下記URL参照のこと)。
http://blog.goo.ne.jp/sanno_el/e/e8ced0bc24d6223e6852535b24b4fe38
自己啓発を行った労働者の落ち込みが顕著(p.10)
正社員に対してOFF-JTを実施した企業の比率が
平成19年度調査 77.4%
平成20年度調査 77.0%
平成21年度調査 68.5%
と一気に下がりました。
ではその分の能力開発を自己啓発で補っているのかというとそうでもありま
せん。個人に対して行った調査によると、自己啓発を行った正社員の比率は
平成19年度調査 56.3%
平成20年度調査 58.1%
平成21年度調査 42.1%
とOFF-JT以上に下落しているのです。
不景気の時は資格取得等の自己啓発が伸びるとよく言われますが、今回はそ
んな余裕もない程の不況だったということでしょうか。本調査では自己啓発
における問題として、多くの人が「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」
や「費用がかかりすぎる」をあげています。つまり、
不況→人員削減→一人あたりの労働量UP→忙しい→勉強時間が取れない
という流れがあり、自己啓発をしない(できない)正社員が増えたのではな
いかとコガは考えております。
重視されるOJT?(p.9)
OFF-JTもだめ、自己啓発もだめ、となると残された能力開発手段として「OJ
T」に期待が高まるのは当然かもしれません。正社員に対する教育訓練の方
法にとして重視するのは「OJT」?それとも「OFF-JT」?と尋ねたところ、
「OJT」を重視する又はそれに近いとする企業割合は70.8%でした。その一方、
「OFF-JT」を重視する又はそれに近いとする企業割合は29.2%でした。
「やっぱり」と思ったのも束の間、物事はそう簡単ではありませんでした。
時系列でみると「OFF-JT」を重視する又はそれに近いとする企業の割合が
年々高まっているのです。
平成18年度調査 23.3%
平成20年度調査 25.6%
平成21年度調査 29.2%
さらに今後の傾向を尋ねたところ、「OFF-JT」を重視する又はそれに近いと
する企業割合は33.6%に達しています。
このように重視する傾向にあると回答しながら、現実には実施率が低下して
いるOFF-JT、今後の動向が気になるところです。
自発性が鍵
個人に対して行った調査の結果、正社員が希望している職業人生の実現に向
けた職業能力開発の方法として「自発的な能力向上のための取組みを行うこ
とが必要」が47.2%と最も高いという結果になりました。これに対し「会社
が提供する教育訓練プログラムに沿って能力向上を図る」と回答した比率は
わずか10.1%に留まっています。
会社に依存した能力開発に期待しないで自発的に勉強しなくてはいけないと
いう意識の高まりが見られるものの、現実には自己啓発を行った正社員の比
率が急激に下落しています。これは景気のせい、それとも?
まとめ
「OFF-JT」重視、「選抜教育から底上げ教育へ」等の方向性を掲げながらも、
不況の影響から能力開発施策の縮小とその方向性の転換を余儀なくされてし
まう企業の能力開発施策。そんな状況に対し、働く人々はある種「諦め」に
も似た意識を持ち始めたのではないかと今回の調査結果を読んで感じました。
ある意味これは正しいスタンスとコガは考えます。企業が丸抱えで実施して
きた人事・能力施策から離れ、個人はもっと主体的に自己啓発をデザインし
ていくべきと考えるからです。
しかしこの傾向が進行すると、本学やライバルのJMAMさんが踏襲してきたB2
B、あるいはB2B2Eの企業内教育事業モデルは縮小し、新たな事業モデルの探
索が必要になるのでしょうね。厳しい世の中だなあ。
「平成21年度能力開発基本調査結果の概要」2010年3月23日
この調査は昨年平成21年10月1日~12月11日に調査を実施し、平成20年度の各企業での能力開発の実態を調査したものです。平成20年というのは9月にリーマンショックが勃発し、前期まで好景気に沸いていた経済が一瞬にして危機的状況になった年です。今回の調査ではそのあたりの影響が如実に表れています。今週号ではこの調査から5つほど興味深いデータをピックアップし考察してみたいと思います。なおページ番号は上記Webサイトからダウンロードできる「主な調査結果(PDF:285KB)」という冊子のページ番号です。
激減する教育訓練費(p.7)
企業が教育訓練に支出した費用の労働者一人当たり平均額(費用を支出している企業の平均額)は、OFF-JTでは1.3 万円、自己啓発支援は0.4 万円となっています。これを過去2年間の調査と比較すると、
Off-JT
平成19年度調査 2.2万円
平成20年度調査 2.5万円
平成21年度調査 1.3万円
自己啓発
平成19年度調査 0.7万円
平成20年度調査 0.8万円
平成21年度調査 0.4万円
となっており、上昇基調であった教育訓練投資が不況の影響から一転して下
落していることが分かります。とは言ってもこの結果はまだ序章に過ぎませ
ん。教育予算の決まる前年度末はリーマンショック前で好調な経済状況であ
ったにも関わらず、結果としてOff-JTも自己啓発も半減しているからです。
当初は前年並みに教育予算を組んでいたにも関わらず、未曾有の危機に直面
したため、下期の予算を有無を言わさずに凍結したのが21年度調査(つまり
平成20年)の状況だとすると、最初から不況真っ只中だった平成22年度調査
(つまり昨年平成21年の実態)の結果は相当深刻な事態に陥っていそうです。
選抜から全体へ(P.8)
正社員の中でどの範囲の労働者の能力を高める教育訓練を重視するかという
問いに対し、
・労働者全体を重視
・労働者全体を重視するに近い
・選抜した労働者を重視するに近い
・選抜した労働者を重視
の4点で尋ねたところ、ここ数年来の「選抜重視」傾向が、一転し「労働者
全体重視」の傾向に変化しました。
「労働者全体を重視」+「労働者全体を重視するに近い」を選択した率の合
計の経年変化をみてみると
平成17年度調査 61.8%
平成18年度調査 52.9%
平成20年度調査 40.4%
平成21年度調査 54.8%
となっており、20年から21年の変化が色濃く表れています。更に「労働者全
体を重視する」のみの回答比率では
平成17年度調査 14.8%
平成18年度調査 12.1%
平成20年度調査 10.7%
平成21年度調査 20.0%
とその傾向が顕著になっています。
以前本メルマガvol.355「2010年2月~3月中旬の日経MJの教育業界関連マー
ケティング情報」で、「今回のリーマンショックに端を発する不況下では、
現場力をUPするため『コアから周辺へ』教育の重点がシフトしつつあるので
はないか」と書いたことがあります。今回実際の数字を見てコガの読みも満
更間違いではなかったと認識した次第です(下記URL参照のこと)。
http://blog.goo.ne.jp/sanno_el/e/e8ced0bc24d6223e6852535b24b4fe38
自己啓発を行った労働者の落ち込みが顕著(p.10)
正社員に対してOFF-JTを実施した企業の比率が
平成19年度調査 77.4%
平成20年度調査 77.0%
平成21年度調査 68.5%
と一気に下がりました。
ではその分の能力開発を自己啓発で補っているのかというとそうでもありま
せん。個人に対して行った調査によると、自己啓発を行った正社員の比率は
平成19年度調査 56.3%
平成20年度調査 58.1%
平成21年度調査 42.1%
とOFF-JT以上に下落しているのです。
不景気の時は資格取得等の自己啓発が伸びるとよく言われますが、今回はそ
んな余裕もない程の不況だったということでしょうか。本調査では自己啓発
における問題として、多くの人が「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」
や「費用がかかりすぎる」をあげています。つまり、
不況→人員削減→一人あたりの労働量UP→忙しい→勉強時間が取れない
という流れがあり、自己啓発をしない(できない)正社員が増えたのではな
いかとコガは考えております。
重視されるOJT?(p.9)
OFF-JTもだめ、自己啓発もだめ、となると残された能力開発手段として「OJ
T」に期待が高まるのは当然かもしれません。正社員に対する教育訓練の方
法にとして重視するのは「OJT」?それとも「OFF-JT」?と尋ねたところ、
「OJT」を重視する又はそれに近いとする企業割合は70.8%でした。その一方、
「OFF-JT」を重視する又はそれに近いとする企業割合は29.2%でした。
「やっぱり」と思ったのも束の間、物事はそう簡単ではありませんでした。
時系列でみると「OFF-JT」を重視する又はそれに近いとする企業の割合が
年々高まっているのです。
平成18年度調査 23.3%
平成20年度調査 25.6%
平成21年度調査 29.2%
さらに今後の傾向を尋ねたところ、「OFF-JT」を重視する又はそれに近いと
する企業割合は33.6%に達しています。
このように重視する傾向にあると回答しながら、現実には実施率が低下して
いるOFF-JT、今後の動向が気になるところです。
自発性が鍵
個人に対して行った調査の結果、正社員が希望している職業人生の実現に向
けた職業能力開発の方法として「自発的な能力向上のための取組みを行うこ
とが必要」が47.2%と最も高いという結果になりました。これに対し「会社
が提供する教育訓練プログラムに沿って能力向上を図る」と回答した比率は
わずか10.1%に留まっています。
会社に依存した能力開発に期待しないで自発的に勉強しなくてはいけないと
いう意識の高まりが見られるものの、現実には自己啓発を行った正社員の比
率が急激に下落しています。これは景気のせい、それとも?
まとめ
「OFF-JT」重視、「選抜教育から底上げ教育へ」等の方向性を掲げながらも、
不況の影響から能力開発施策の縮小とその方向性の転換を余儀なくされてし
まう企業の能力開発施策。そんな状況に対し、働く人々はある種「諦め」に
も似た意識を持ち始めたのではないかと今回の調査結果を読んで感じました。
ある意味これは正しいスタンスとコガは考えます。企業が丸抱えで実施して
きた人事・能力施策から離れ、個人はもっと主体的に自己啓発をデザインし
ていくべきと考えるからです。
しかしこの傾向が進行すると、本学やライバルのJMAMさんが踏襲してきたB2
B、あるいはB2B2Eの企業内教育事業モデルは縮小し、新たな事業モデルの探
索が必要になるのでしょうね。厳しい世の中だなあ。