石油価格の下落～ＯＰＥＣ減産見送り～

ガソリンが安くなりました。灯油も昨年の半額です。石油輸入国の日本にはこれは良いことですが逆に輸出国にとっては収入が半減しています。石油の価格はＯＰＥＣ石油輸出国機構という石油産油国の集まりで決めていました。サウジアラビアなど中東の国々とベネズェラが加盟しています。いままではＯＰＥＣの独占状態だったところにアメリカがシエール工法により一大産油国になったことで一変しました。ＯＰＥＣの減産・増産だけで原油価格の維持が出来なくなったのです。そこでＯＰＥＣはアメリカに対抗するため、石油価格を低く抑えアメリカのシェールガスを採算割れにする対策を取りました。それがいくら価格が下がっても減産しない、つまり供給量を下げないという姿勢でした。その結果１バレル７０ドルだった石油価格は１年で３０ドルを割り込むまで下落。アメリカのシェールガスはバレル５０ドルが採算ベースと言われています。シェールガスは操業停止に追い込まれました。
そうこうしているうち中東は戦争に明け暮れ石油施設が破壊され、中国の景気減速で石油消費が伸びなくなりました。産油国にとっては収入が減るばかりです。それでも中東はいままでの蓄えと緊縮財政でなんとか持ちこたえています。　
そこに現れたのがもう一つの産油国のロシアです。ここは勝機とみて石油の安売りを始めました。抜け目のないロシアのやり口です。その結果石油価格はさらに下がると予想する人もいます。
石油価格の下落は世界経済に影響をおよぼしました。いわゆるオイルマネーがいっせいに引いたことにより投資が減り世界同時株安を招きました。原油価格が株価を左右しているのです。日本のような資源のない国はただ右往左往するばかりです。
石油の歴史は１９世紀からです。それまでは主に石炭でした。また潤滑油やランプの油はクジラからでした。しかし石油の登場で文明は格段に進歩しました。いまでは、プラスチック・ゴム・アスファルト・化粧品・食品から衣類まで石油が使われています。いわば生活に欠かせない原料なのです。石油を掘り続けるとあと４０年で枯渇すると言われています。石油が亡くなったら次のエネルギーを探せばいいとのんきに言う人もいますがこれほど多岐に使える原料はまだ見つかっていません。
そうなるとしばらく石油の争奪戦は続きます。いまは石油の埋蔵量が多い中東が潤っていますが、アメリカやロシアの石油が世界の中心に変わると中東はやがて衰退への道をたどることになります。シリアのように戦争で荒廃している様子を見ていると、人間の知恵がいかに愚かなものか。環境に適応しながら何万年も生き抜いてきた動物や植物より人間は劣るのではないか。そう思えてなりません。
限りある資源を守ることが今は必要なのにいったい何をやっているのか。目先の利益で紛争している国々を見ると、北朝鮮のミサイルで大騒ぎの国を見ると、あまりにも人間の考えが小さいことに気がつきます。う～ん・・おしまい

2016/02/16

株安とダメな政治家

株価の暴落が止まりません。本日も７６０円下がり、ついに日経平均１４，９５２円、この３日間だけで２０００円も下落しています。年初から１か月で４０００円以上下げたことになります。これはＩＴバブル崩壊以来、リーマンショックにせまる下げ幅です。年金運用損が１６兆円と聞くとただ事ではすみませんね。
世界同時株安とはいえ今回の日本株の下げは明らかに日銀の失敗です。ヨーロッパに真似たマイナス金利が足元を見られました。日本は策が尽きたという印象を与えただけでした。タイミングがあまりも悪かったのです。先行しているヨーロッパも株価を下げています。
アベノミクスなどもはや影もありません。しゃべり過ぎの総裁は何を思っているのかいや何も考えていないのか。またこういう時は政治家のボロが目立ちますね。政治の話などもうしたくもないと思っていましたが、ここまで目に余るとやっぱり記録しておきましょう。
ＴＰＰ担当の甘利大臣が建設会社からお金をもらっていたと大臣を辞任しました。お菓子の下に現金なんて昭和の初めに終わったような慣行がまだ続いているんだとびっくりしていたら、育児休暇を率先して取っていた自民党の宮崎謙介という衆議院議員が休暇中に自宅で女性タレントと不倫をしていたことが発覚、今日議員辞職しました。これはもうタガがはずれているとしか言いようがないアホでした。給料返せ！次は自民党女性大臣３人組です。一人目は塩尻沖縄北方担当大臣、北方領土返還問題担当です。その塩尻さんは９日の閣議後の記者会見で「歯舞」が読めませんでした。この人は昨年１１月に北方領土を根室から視察しているのですよ。う～ん・少しは仕事をしてくださいね。二人目は丸川珠代という環境大臣、松本市での講演で「反放射能派」という言葉を使い、「どれだけ線量を下げても心配だという人がいる中で、なんの科学的根拠もなく時の環境大臣（民主党）が決めた。」と言って今日陳謝しました。年間１ミリシーベルト以下というのは国際放射線防護委員会の勧告によるものでした。「あなたが放射能派なら自分で浴びたらどうですか。」と言いたいね。避難している人たちを混乱させるだけの環境大臣でした。
さて長くなったので最後にもう一人、これは以前から問題児いや問題女児の高市総務大臣です。放送法を持ち出し、「政治的に公平な報道をしない放送局の電波をとめる、こともあり得る。」などといまさら言いだしました。すぐさま官房長官が当たり前のことを言っただけとフォローしましたが、当たり前のことならあえてぎょうぎょうしく会見する必要はないし、もうとっくに放送局は政権寄り寄りなんですよ。権力を振りかざすことが政治家だと思っているこの問題女児は前の二人より悪質ですね。ボクはこれを聞いた時「公平でないあんたに言われたくない。」と真っ先に思いましたよ。権力が放送局に入ってきたから今のようなビクビク放送になっちゃったんです。そんなに権力を振りかざしたいのならまずＮＨＫの電波を切ってください。国営放送と言われるほど安倍放送局と言われるほど公平ではないですよ。また放送が政治的公平かどうかを決めるのは政権の権力者ではなく国民です。主権は国民にあります。権力が放送にかかわるとそれは放送ではなく広報になってしまうのです。これが当たり前です。
こんな話をしているとホント疲れますね。早く何とかしないと変なのはもっと変になりますよ。そんなこんなで思いっきり叫びます。バカヤロー

2016/02/12

史上初のマイナス金利

２０１６年２月１０日、今日も株価は暴落です。日経平均が１５,７１３円。これは昨年末の１９０００円からするとおよそ１か月で３３００円下落したことになります。今年になってほぼ毎日下がり続けています。持っている人は大変、持っていない人はなにそれ？ですが、今回ばかりはちょっと違います。持っていない人にも関係がありそうですよ。
昨日の株価の暴落は日本の長期国債の金利が史上初めてマイナス０．００５％を記録したことが要因でした。つまり満期が来ると減ってしまうという摩訶不思議な現象なのです。そんな国債を買う人がいるの？ハイいるのです。しかも人気なのです。金利がいくら下がってもまだ買う人がいるため、さらに下がってついにマイナス金利になってしまったのです。では金利の付かない損してしまう国債を誰が買っているの？これにはカラクリがありました。
１０年国債と言えば１０年後に満期が来て利子がついて手元にもどる、これが普通の感覚ですが、長期国債は市場で売買出来ます。そして今売り買い出来るのはすでに発行されている国債です。それには０，０３％ほどの利息が付いています。それを売り買いしているのです。誰が？ハイ銀行や投資家です。たとえ１％の利益でも儲かるならどんどん売って当面の利益を出そうとします。売り買いの中で買い手が増えれば金利が下がるのです。逆に危ない国の国債はたとえ金利が２０％でも誰も買いません。金利はまさに市場なのです。
すると１％ずつ儲けて売られていった国債の先には最後に損をしてしまう国債を買う人がいるはずです。いわばババです。そのババをつかむのは、ハイ日銀です。最後は日銀が買ってくれるとなれば銀行はどんどん売買を繰り返していきます。そして９８万円になってしまった国債を１００万円で買う、そのために日銀は今回だけで８０兆円ものお金を用意しています。
ぞっとこれを繰り返してきた日銀はすでに２９０兆円もの国債を買っていました。これに今回の８０兆円を加えれば３７０兆円。国の国債発行額が年３５兆円とすればいくらなんでも多過ぎます。無策に国債を買い続けてきた日本の中央銀行が債務超過で破たんする危惧さえある。と言うのは昨日のＷＢＳの解説者の意見でした。
なぜ利息も付かないような国債を買うのかというカラクリは分かりました。国債にお金がまわって株が下がったのも分かりました。本来、銀行はお金を預かって貸してその利息の差で儲ける商売です。ところが本来の業務ではないはずの国債の売り買いでかろうじて儲けている実情も分かりました。そしてそのカラクリに加担しているのが日銀でした。ツケはいつか国民に回ってきます。こんな禁じ手が国民にとって良い事でしょうか？
また、政策金利を一部マイナスにした事で住宅ローンの金利が下がる？企業が設備投資を増やす？答えは即座にＮＯですね。住宅ローンの金利なんて．０．００１％の差ぐらいです。住宅の価格が１００万円上がっていたら帳消しです。企業はお金を借りるどころか大企業はお金が余っちゃっているし、中小企業はそれどころではありません。中小はどこも火の車なのです。今、日本は空前の大不況なのです。実情の知らない人間が考えると日本は景気が上向いているなどとたわごとを言っていますが、非正規労働ばっかりで年収平均１７０万円では景気が良いはずがありません。大学生の留学も減っています。親にお金がないのです。貧しさでいえばおよそインド並と言ったらインドに怒られそうです。それでもテレビに出ている若い経済学者とやらが言っていました。「公務員より民間の方が給料はいいのですから・」お前はアホかとテレビに向かって言いましたね。こんな実情を知らない人が日銀にもいるの？いるんだろうな、きっと・・　（ひとまずおわり）

2016/02/10

※長期国債の金利と日銀が決めた政策金利のマイナスとは異なるものです。政策金利は日銀が銀行に貸し出す金利で、これをマイナスにすることによって銀行がお金を日銀に預けることなく市中に貸し出すよう仕向けたものです。しかしこれも大失敗、ただ株価を下げただけでした。（これでおしまい）