【受け皿あれば】外国人労働者は本当に必要なのか？③【みんなが幸せ】

　　前々回、前回の流れを簡単にまとめると、「外国人労働者を容認すれば、社会コストが膨大になる。」そして、「移民の問題にはエントロピー増大の法則が働いているので、一度発生した社会的・文化的乱雑さは、二度と元に戻らない」ということです。砂糖を水の中に入れておけば、いつか必ず砂糖水になりますが、それを砂糖と水に分離できないのと同じことです。
　　それならば、ただ「入れない」だけでなく、日本と移民を送り出す国（主に中国・朝鮮）との間に「防波堤」を作って、エントロピー増大が日本に及ばないようにするというオプションも検討すべきです。
　　なお、ここで議論を中国と朝鮮に限るのは、外国人労働者の中で数が多いことと、黄色人種であるために、日本の社会に紛れ込みやすいこと、そして、反日政策を採っているために、工作員やスパイである可能性が高いといった特徴があるからです。

　　では、どこに「防波堤」を設けるのか。一見して荒唐無稽な話に聞こえるかも知れませんが、以下に考えを述べます。

　　「防波堤」に相応しいのは、次のような条件を満たす場所です。
　
　　①中国・朝鮮よりも、「生き心地がいい」場所である
　　②日本よりも、アクセスが楽である

　　②であれば、いくらでも場所がありそうですが、①はかなり難しいです。
　　生き心地が良いという言葉の意味は、「人権が尊重される」とか「差別や暴力が少ない」という点です。
　　中国は、貧富の差が激しく、農村出身者が都市で戸籍を得ることが事実上不可能であるという社会問題を抱えています。そして、共産党政権が続く限り、このような不満を訴える場は与えられることはまずありません。
　　また、朝鮮は、居心地の悪さという点では世界でも一、二を争う社会であるのは間違いありません。北朝鮮は言わずもがな、南のお仲間もです。
　　例えば、「『反日』という甘えを断て」（金文学著・祥伝社黄金文庫）という本に、こんな記述があります。

＞わたしの知人が二年前アメリカに移住した。（中略）
＞なぜ移住したのかと質問するわたしに、彼は毅然と言い放った。
＞「わたしは、わたしの心をひどく傷つけたこの祖国はもう
＞　いらない。この息苦しい国を離れたい」と。

　　作者は、要するに韓国は差別社会・イジメ社会であると断言しています。この男性も、成功者ゆえ嫉妬されて足を引っ張られる経験をしたのでしょう。
　　それを裏付けるように、朝鮮日報が以下のような記事を載せています。

20～30代の会社員88％「移民したい」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2001/11/04/20011104000003.html

　　移民したい理由として、「社会における行き過ぎた競争風土が嫌い」とか、「子女教育のため」という理由が挙がっているのは、注目に値します。
　　言っておきますが、この国は長崎県の対馬からわずか４０キロのところにある国なのです。「アジアからの外国人労働者を歓迎する」などと言ったら、どんな現象が起こるかは火を見るより明らかです。

　　少なくとも強烈な社会的差別が無く、経済的にも安定した場所に彼らが向かうのは避けられない現象でしょう。日本にいる在日某国人が、差別だ人権侵害だとブーブー言いながら祖国に帰還しない一番の理由がこれなのです。

　　そうだとすれば、日本や台湾以外に（台湾が外国人に乗っ取られたら、日本の安全保障上大変にまずい）、「ましな場所」を用意してやればいいということになります。

　　そんな場所があるのか？と思うかも知れませんが、なければ作ればいいのです。
　　
　　絶好の場所があります。それは、「上海周辺及び広東省」「３８度線付近」です。

　　シナリオとしては、こんな感じです。

　　「３８度線付近」については、北朝鮮軍が３８度線を南下した、もしくは、国内に政変が起こり、内戦状態になったと仮定します。そうなると、国連の安全保障理事会も何らかのアクションを起こさざるを得ません。特に、中国は間違いなく軍隊の駐留を申し出るはずです。理由は、「自国の権益保持」です。証拠は以下の通りです。

北朝鮮のモリブデン鉱山、中国が採掘権獲得
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060821-00000048-yonh-kr

国土を切り売りする北朝鮮
http://blog.yoshiko-sakurai.jp/mt4i.cgi?id=1&mode=individual&no=7&eid=603　

　　鉱山の採掘権だけでなく、道路の利用権まで北に約束させているそうです。これでは、実質中国の植民地状態です。
　　そうなると、キムジョンイル政権が崩壊しても、中国の軍政のもと苛烈な支配が続くのは明白です。これが、韓国などのより豊かな国への人口移動圧力になるのは確実です。
　　そこで、上のような中国の権益は認めつつ、日本はアメリカやオーストラリア、台湾、さらには韓国も誘って、３８度線付近の北朝鮮領内に監視部隊の駐留を申し出るのです。ただし、その領域は、せいぜい東京２３区程度の面積にしておきます。（そうすれば有事でもイージス艦一隻で片が付く）具体的には、平野部であり三方を山に囲まれたケソン（開城）付近がいいでしょう。韓国の首都ソウルにも近く、防衛上の理由が立ちやすいからです。
　　その上で、日本が中心になって資金援助を行い、監視部隊の駐留地に「開城自由経済地域」を作らせるのです。ここでは、インフラ整備や工場誘致などを行い、政治体制は可及的速やかな民主制の樹立を目指します。もちろん、言論の自由も保障します。つまり、この経済地域が移民の受け皿になるわけです。
　　ポイントは、深入りしないことと、多国間の枠組みでやることです。朝鮮人移民の流入に悩まされている国（カナダ、アメリカ、オーストラリアなど）を説得して、仲間入りしてもらうわけです。
　　もし、韓国が北朝鮮の軍事侵攻を受けた場合でも、似たようなケースになります。ただし、国連軍、若しくは多国籍軍が占領する地域はもっと南寄りになるはずですから、「釜山自由経済地域」もしくは「済州島自由経済地域」になるでしょう。済州島など、海軍力だけで防衛が可能ですから、受け皿としては好都合です。

　「上海及び広東省」については、中国国内で内戦が起こったケースを想定しています。
　　今の中国は地域格差が激しいと言われていますが、南部の生み出す富を、北部や内陸が吸い上げているというのが実情のようです。そこで、共産党内のいわゆる「上海閥」に事前に根回しをしておき（共産党中央にパイプがある台湾と協力）、内戦が起こった際には、北京からの分裂を支援します。資金援助と技術供与を約束するのは当然です。
　　同じことは、広東省にも言えます。この地域は葉剣英・葉選平親子が長年に渡って人民解放軍を指導した「半独立国」であり、北京もなかなか手出しができません。面積の面でも、移民の流入に十分耐えられるだけのものがあります。何より、単独で北京の中央と対抗できる陸軍力を持っているのが魅力です。
　　そして、中国本土より「ましな」政治体制を敷いてもらえばいいのです。いきなり普通選挙は無理にしても、言論の自由や、基本的な社会保障制度があれば十分でしょう。当然、援助の条件とすべきです。そうすれば、移民の向かう先が地続きで出来上がるというわけです。中国系移民の流入に悩まされている国はみんな幸福になれます。

　　現在の中国・朝鮮の情勢を見てみれば、上のプランが決して荒唐無稽なものではありません。極東地域の変事というのはあまり愉快なことではありませんが、ただ受け身にならず、それを逆手にとるという発想をすべきです。

　　しかし、そうは言っても、まだ考えなければならないことが残っています。

　「現に労働力を必要としているという、企業のニーズはどうするのだ？」

　　ということです。

　　次回、これについて触れることで、このシリーズを締めくくりたいと思います。

【怒】外国人を手引きする役人を許すな【怒】

　　日本の役所は、外国人、特に「アジア人」が好きで好きでたまらないようですね。気になる記事を二つほど紹介します。

アジア留学生に奨学金、日本で就職促す　２千人に国支給
http://www.asahi.com/job/news/TKY200608190397.html

（以下引用）

中国、韓国などアジア諸外国の優秀な人材に、日本企業にもっと入ってもらおうと、日本の大学で学ぶ留学生への無償奨学金制度を０７年度から経済産業・文部科学両省が始める。
　　大学・大学院に、採用意欲のある企業と提携して、留学生向けの専門講座やビジネス日本語講座などの２年間の特別コースを新設してもらい、その受講生１人あたり、住居費分、学費免除分、生活費など月計２０万～３０万円相当の支給を検討中だ。

（引用以上）

　　この制度は、来年から早速実施されるそうです。
　　あの、日本人の苦学生はどうでもいいんですか？この奨学金、私の月給より多いですよ（笑）。しかも、税金で・・・役人は一体何を考えているんでしょうか？

　　そして、彼らを中に入れたら、こういう風に「下駄（既得権益）を履かせろ」とギャーギャーわめき始めるわけです。

「日本語難しい」「差別受けた」「外国人の人権守れば、日本は素晴らしい国に」…在日外国人中高生、報告会
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20060821/lcl_____kgw_____000.shtml

（以下引用）

在日外国人の子どもが直面している問題を考える「全国在日外国人教育研究集会神奈川大会」が二十日、川崎市中原区のエポックなかはらで開かれた。全国から集まった中高生約百人も参加し、日本語学習の難しさや差別などの体験について報告。中高生らは「自分たちのことをもっと知ってほしい」など、お互いに尊重し合う共生社会への思いを訴えた。　

（引用以上）

　　あまりにも腹が立つので、突っ込ませてください。

＞「日本語難しい」　　

　　勉強しろよ（笑）

＞「外国人の人権守れば、日本は素晴らしい国に」

　　私がカンボジアやラオスや韓国で、「日本人の人権を守れば、この国は素晴らしい国なのに」などといったら、どうなるでしょうね？もっとも、大多数の日本人は恥ずかしくてそんなことは言わないと思いますが。

　　実施場所に注目です。川崎というのは、人権オンブズパーソン条例という危険極まりない条例を施行している、「人権先進都市」です。（詳細は●こちら）
　　どうやら、公的機関の中に、外国人の手引きを行っている人間が相当数いるようですね。

　　こういうところに、●人権擁護法案のような「手軽な人権救済手段」が出来たとしたら、どういう事態になるんでしょうね？

　　先だってからこのブログで扱っている外国人労働者の問題も、経済だけの問題ではないのです。「生活安全」の問題でもあり、究極的には「安全保障」の問題でもあるのです。だからこそ、蟻の一穴を防いで、我が国を安心して暮らせる国に保っていかないといけません。

　　上記の奨学金制度について、抗議は以下のメアドへ。

　首相官邸http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
　内閣官房http://www.iijnet.or.jp/cao/cas/jp/goiken.html
　経済産業省webmaster@meti.go.jp　
　文部科学省voice@mext.go.jp

　　今後も、上記奨学金制度については、継続的に抗議を行って参ります。みなさんのご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。

【人材派遣会社まで】外国人労働者は本当に必要か？②【出来てたなんて！】

　　●前回は、「外国人労働者の導入は、社会的コストの激増を招くので、危険極まりない 」という話もしました。
　　では、我々はどのようにして外国人労働者と向き合っていけばいいのでしょうか。その前に、この問題についての「基本原則」を確認しておきましょう。

　　さて、最近必要に迫られて高校化学の本を読んでいるのですが、その中に面白い概念の説明がありました。「熱力学の第２法則」がそれです。
　　この法則は別名「エントロピー増大の法則」とも言います。ごくごく簡単に説明すると、「物質のあり方は整頓された状態から、より乱雑な状態に変化していき、それは再びもとに戻ることは外部的なエネルギーを加えない限りあり得ない」というものです。たとえば、鉄をほったらかしておくと錆びます（酸化鉄という、原子が混ざった物質になる）が、そのままにしておいても酸素と鉄に分かれることはありません（乱雑な状態が続く）。これも、エントロピー増大の法則によるものです。

　　 このエントロピー増大の法則は、人口の移動にも見事にあてはまるのです。
　　
　　　まるで水が高いところから低いところへ移動していくように、人も貧しい国から豊かな国へと移動していきます。良い例が日韓併合後や朝鮮戦争期の朝鮮人「移民」です。未だに「強制連行」で日本に来たなどと言っている人がいますが、完全な嘘です（●こちらを参照。また、●朝日新聞も「大半は自由意思で」と書いている。）。また、最近ではフランスにおけるアフリカからの移民を考えるといいでしょう。なんと、カトリックの国だったフランスの人口は、今や６％がイスラム教徒なのです（一応●こちらを参照）。
　　そして、どちらの例も、合邦や植民地支配の結果、エントロピー増大が起こりました。様々な文化が乱雑に混じり合い、摩擦を起こす状態が出来たということです。在日朝鮮人の問題もそうですし、昨年のフランス大暴動もそうです。違う文化の人間同士がやっていくのは困難なことであり、「共生」への努力は必ずと言っていいほど不毛な結果だけを残します。（たとえば、●このような「優遇措置」）
　　そして、これをもとの状態に戻すことが極めて困難ということも忘れてはなりません。一旦国民としての権利、または同等の優遇措置を与えてしまうと、それが「人権」や「平等」や「共生」の名の下に既得権益化するからです。日本における「在日朝鮮人」の問題も、フランスの移民問題も、結局は履かせた下駄を脱がせられないところに帰着します。

　　以上の話をまとめると、「先進国が外国人労働者を導入すれば、必然的に文化的に乱雑な状態が生じる。そしてそれを整然とした状態に戻すことは困難である」ということになります。

　　こうした観点から、外国人労働者の扱いについて検討します。

　　まず、「分野を限って限定的に開放する」というオプションですが、これは絶対にダメです。
　　なぜなら、結局エントロピーの増大を公に認めてしまっているからです。経済界は「フィリピンから、日本の介護資格のある人間を入れるくらいなら」と高をくくっている（あるいは、本音を隠している）のでしょうが、そうなれば思うようにコスト削減が進まないに決まっています。●こちらの文書（注：ＰＤＦをＨＴＭＬ化したグーグルのキャッシュです）にあるように、フィリピンでの日本語学習者数はたったの１万１０００人です。この中に、あえて介護職を選ぶような、日本で国家資格を取れるような語学能力の持ち主がどれほどいるでしょう。そうなると、「じゃあ、日本語が出来る中国人でもいいだろう」という風に、なし崩しになる（というか、意図的に「する」）のは目に見えています。
　　これらの「限定開放」を政権公約として掲げている政党や政治家がいる、もしくは審議会の議題となった場合には要注意です。

　　いっそのこと「全面的に認めてしまえばいい」という人もいそうです。しかし、その方には日本人を名乗る資格はありません。所得水準が日本の４０分の１しかない、人口（公称）１３億人の国がすぐ近くにあるという現実をきちんと見つめるか、さもなければ今すぐ日本から出ていってください。

　　そうだとすれば、我々が取る道はひとつしかありません。それは、「外国人労働者は認めない」ことです。

　　まず、入国管理は今以上に厳しくし、基本的に不法就労が多い国の国民は入れないことです。
　　そういう観点からすれば、政府が今年３月から韓国人に対してビザ免除の恒久化を決定した（●こちらの記事を参照）のは愚の骨頂です。観光ビザが不法就労・外国人犯罪の温床になる危険が高いからです（たとえば、●こういう犯罪。このような国へのビザの免除は早急に廃止すべきです。
　　そうした上で、指紋押捺や、●「虹彩認証」のような、人物特定性に優れた入管理制度を導入すべきです。
　　もっとも、虹彩認証も、レーザー照射によって虹彩を変化させることができたり、カラーコンタクトを使って騙すことができるので、絶対ではありません。そこは、入国時のコンタクトレンズ禁止などを義務づけ、人による検査と並行して利用すべきです。この認証方法を全国で導入して、犯罪者のピストン運動を封じる意思表示となるでしょう。

　　なお、このような主張をすると、「人権侵害だ」「共生社会を実現しろ」などという人がいますが、一切気にする必要はありません。外国人の入国と認めるか認めないか、どのような条件を付けるかは、基本的にその国の自由というのが国際慣習法上の確立した原則です。最高裁判所も、外国人には入国の自由はないと明言しています（昭和３２年６月１９日大法廷判決）。だいいち、そんなに人権侵害されるのが嫌なら、共生社会の実現などほど遠い日本という国に来ないように強く勧めればいいんじゃないですかねぇ？（笑）
　　それにも関わらず、入国管理の強化を非難するのは、二通りしかいません。すなわち、①ただの馬鹿か、②日本の社会を破壊しようと企む勢力です。ちなみに、日教組は、日本社会を破壊しようとしている上に馬鹿という救いようのない人々です。（馬鹿である証拠は●これ。いい加減直せばいいのに・・・）

　　しかし、これで不法就労が防げるほど、事態は簡単ではありません。つい最近も、こんな事件がありました。

　　http://www.sankei.co.jp/news/060818/sha076.htm　

（以下引用）

１８日午後５時５５分ごろ、千葉県木更津市矢那の養豚場で、中国人の男が男性２人と女性１人を持っていたナイフ（刃渡り約１０センチ）で次々と刺した。男性１人が死亡、残りの２人も重傷を負った。（中略）
　調べでは、男は今年春に来日。同県成田市の外国人の就労を斡旋（あっせん）している人材派遣会社から現場となった養豚場に農業研修に来ていた。働きが悪い上、トラブルも相次いだことから、派遣会社の男女３人が帰国するよう１７日から説得していたという。

（引用以上）

　　そこまで逆ギレするとは、よほど母国に戻りたくないようですね。同時に、外国人労働力を送り込むシステムが出来上がりつつあるという実態も垣間見えます。
　　なにしろ、世間で騒がれないうちに●こんな法律までできているのです。どうしてマスコミは、こういう実態をきちんと伝えないのでしょうか？総理大臣が神社に参拝するよりはるかに重大な問題だと思うのですが・・・。

　　中国人が特に厄介なのは、「人口が多い」ことや、「朝鮮ほど管理強化の大義名分を立てにくい」こともありますが、最も厄介なのは、「日本に来る方が圧倒的に割がいい」ということです。
　　中国人が日本に来たがる最大の理由は、「本国には自由がない」上に「食っていけない」ことです。したがって、これが根本的に解決しない限り、密航という形で中国人が日本に渡ってくるのは避けられません。「鎖国」には限界があるというわけです。
　　
　　そこで、入国の厳格化のみならず、エントロピーの増大を防ぐ「防波堤」を作る必要が出てきます。

　　簡単に言ってしまえば、日本よりもアクセスしやすく、中国より相当程度賃金や人権が保障されている場所があれば、中国人はそっちへ行くわけです。

　　え？そんな場所はない？

　　そんなことはありません。なければ、作ってしまえばいいのです。

　　・・・と、含みを持たせておいて、次回で完結します。（笑）

【なし崩しは】外国人労働者は本当に必要なのか？①【絶対許すな】

　　どうも最近日本経済におかしな流れが生じ始めています。以下のニュースをご覧ください。

　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060731-00000017-san-pol

（以下引用）

　　政府の規制改革・民間開放推進会議（議長、宮内義彦オリックス会長）は３１日、社会福祉士と介護福祉士の分野で外国人労働者の受け入れを検討することなどを求めた中間答申を発表した。中間答申は年末にまとめる最終答申に先立って放送・通信、教育、保育、外国人受け入れなど重点６分野に絞って具体策を提言しており、近く小泉純一郎首相に答申する。
　高齢者や障害者の相談業務などを行う社会福祉士と、高齢者の入浴介助などを行う介護福祉士で外国人労働者の受け入れを提言したのは、高齢化社会の進展に伴って「介護分野の労働力需要が高まると予想される」ため。日本での国家資格取得を前提とした受け入れで、平成１８年度中に結論を出すよう求めた。

（引用以上）

　　これは７月末のことですが、それ以前にはこういう出来事もありました。

http://www.uh2-hasegawa.jp/uh2-kangoshi.kaigoshi.html

（以下引用）

　２００４年春より継続討議されてきた日本とフィリピンの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の結果、日本政府はフィリピン人看護師、介護士の受け入れを基本的に合意し、来年度より両国間で受け入れにかかわる制度的枠組み作りに着手することを決定しました。
　
（引用以上）

　　看護士や介護士というのは、かなり過酷な業務です。
　　看護士の場合、夜勤が多く勤務が不規則になりがちという面があります。また、勤続が長くても、それほど昇級はありません。激務の割に報われない、ということもあり、新卒看護士の離職率も９％前後と、結構高くなっています。
　　介護士の場合は、もっと悲惨です。●こちらを見ていただくとわかると思います。
　　多くの介護職（ホームヘルパーなど）は、非正社員です。当然、給料も時給制になっています。ヘルパーの仕事は、複数の被介護者を巡回することがほとんどですが、その際の移動時間はこの時給には入っていないのが普通です。時給も常勤の平均が１０００円強と、お金の面もそれほど魅力がある仕事とは言えません。
　　しかも、非常勤になると、社会保険に加入させないケースが非常に目立っています。
　　回収率が半分を切っている公的機関の調査ですらこれです。実際は、もっとひどいことになっているでしょう。
　　そういう業種ですから、初めのうちは、物珍しさに引かれて参加する人が増えるでしょうが、実態が知れ渡るにつれて、敬遠されるようになっていくのは目に見えています。

　　それならば、待遇をよくすればいいのではないか？と思うかも知れませんが、それは出来ない相談なのです。
　　なぜなら、そうすれば介護職を派遣している企業が「儲からなくなる」からです。例えば、●こちらの企業を見てもらうと分かりますが、かなりの経常利益が出ています。そんな所に来て、「移動時間を時給に入れろ」「交通費を全額出せ」「社会保険の加入を義務づけろ」と言うことになると、たちまち利益が出なくなるというわけです。
　　だから、日本人がやりたがらないなら、外国から呼べばいいという発想になるわけです。

　　では、何か問題はないのでしょうか？

　　日本は建前上「就労ビザ」を認めていません。しかし、外国人労働者は年々増えています。その入り口は「日系人」と「不法就労」です。
　　「日系人」は、最近増えています。１９９０年に入国管理法が改正されて、日系人の就労条件が緩くなったからです。その結果、●こういう町まで出来てきています。そういえば、●こういう事件もありましたね。
　　「不法就労」については、一応●こういうデータがあります。結構な数です。こういう人々が、都心の飲食店や、地方の工事現場で働いていたりするのです。
　　こういうかたちでの外国人労働者が増えているのは、きつい仕事に就きたがらない日本人が増えている中、労働力を確保するためだとよく言われます。そして、今後少子化が進む中、日本の産業が国際競争力を維持するためには、移民を受け容れたり、外国人の労働者を様々な分野で増加させることが必要だとも言われます。

　　しかし、このような考え方は実に危険です。

　　なぜなら、外国人労働者が増加すれば、経済界は人件費を削減できても、社会全体のコストが激増するからです。
　　その最たるものが「治安」です。●外国人犯罪の件数は、決して少ないものではありません。それに、身内意識が強い外国人の場合、コミュニティーに逃げ込まれてしまえば検挙も困難になります。また、外国人犯罪者は検挙すればいいというわけでもなく、裁判手続における言葉の違いや、刑務所における待遇の面からも、かなり扱いが面倒なのです。
　　また、「教育」についても同様です。外国人労働者に子どもがいた場合、日本の学校でどのように教育を受けさせるのか、ということです。数が増えてくれば、日本の教育課程に属さない学校も出来てくるに違いありません。げんに、日本では、大学受験資格を巡って、外国人が作った学校と行政との間に紛争が起こっています。（たとえば●こちらを参照）
　　その他にも「医療」「文化摩擦」といった問題もあります。不法就労者の医療については、●こちらにあるように、訴訟沙汰が多数起こっています。また、冒頭に取り上げた介護福祉士の場合、日本人のおじいさん・おばあさんの世話を、文化的背景が大きく異なる上に、言語理解が十分でないフィリピン人に任せてトラブルが起こらないのでしょうか？ただでさえ耳が不自由で、入れ歯の人が多いというのに・・・。
　　このように、問題が増えることはあっても減ることがないのが外国人労働者の導入なのです。

　　さらに、忘れてはならないのは、日本には「外国人問題が外圧に利用されてしまう」という特殊な事情があることです。
　　最もわかりやすい例が朝鮮総連という在日朝鮮人組織です。北朝鮮政府による日本人拉致に関わった可能性が高く、ミサイル開発・核開発に血道を上げる母国に多額の外貨を送り込んでいる（●こちらなどを参照）組織です。
　　リンク先にもありますが、この組織は送金の問題がマスコミで取り上げられそうになると、当該マスコミに露骨に圧力をかけています。それだけ、日本からの送金がキムジョンイル王朝の維持に役立っているということでしょう。
　　当たり前ですが、朝鮮総連は構成員からの献金（パチンコ産業や外食産業など、在日朝鮮人には富裕層が多い）で成り立っている団体です。そうだとすれば、日本で働く朝鮮人が多ければ多いほど、日本を狙うミサイルの精度が上がったり、核戦争が起こりやすくなったりするわけです。
　　そして、こうした動きを指弾しようとすると、彼らはすぐに「人権侵害」「民族差別」というレベルに論点をずらして反撃してきます。そして、残念ながら、そのような動きに同調する反日的日本人が多数いるというのも事実です。その典型が、このブログでもたびたび取り上げられている日教組というわけです。（証拠は●こちらのリンク）。
　　重要なのは、このような問題が起こるのは、北朝鮮が反日国家だからというだけではなく、日本で働いている朝鮮人の数が多く、発言権が強いからだということです。中国人やフィリピン人、日系ブラジル人がこうならないという保証はどこにもありません。なにしろ、在日朝鮮人の「努力」のおかげで、日本人は外国人に甘いということが証明されてしまったわけですから・・・。

　　外国人労働者の話というのは、「リサイクル」の話と非常によく似ているように思えます。
　　今でこそ、「容器包装リサイクル法」（詳しくは●こちら）の制定で、事業者にもある程度の責任が課されるようになってきましたが、ペットボトルやプラスチックトレーの回収は、ほとんど全て自治体が行っています。悪い見方をすれば、自分たちは作るだけ作っておいて、回収コストは自治体に転嫁しているということです。当然、その費用は税金という形で市民に回ってくるわけです。
　　外国人労働者を導入しても、人件費が安くなって得をするのは企業です。犯罪や福祉といったコストは、自治体やその構成員である住民が負担しなくてはならないのです。もちろん、それはペットボトルなどとは比べものにならないほど深刻なものです。

　　次回は、この問題について、取るべき方策などを検討したいと思います。

日本が環境国家」になれる理由（付：靖国神社の話）

　　昨日から親戚宅に出かけていたのですが、朝のニュースには正直「うんざり」しましたね。ご存じの通り、小泉総理の靖国神社参拝です。

　　●こちらのブログにコンパクトにまとめられていますが、これなら「あんな神社に参拝するな」とはっきり言ってもらった方がわかりやすくていいです。●「記者交換協定」なるものに基づいて、支局や特派員が国外退去処分になるのがそんなにこわいのでしょうか？
　　Ａ級戦犯云々のことは、私がいちいち指摘するより、●こちらのような良くまとまったサイトがあるのでご覧頂くといいでしょう。ああいった番組に出ているコメンテーターとやらは、こういうことを調べたりしないのでしょうかね？
　　あまり目くじらを立ててもしょうがないので、一つ「笑い話」をしてこの話題はおしまいにしましょう。●こちらのニュースから。

（以下引用）

中国外務省は１５日午前、声明を発表し、小泉首相の靖国神社参拝を「中日関係の政治的基礎を破壊する行動」と指摘し、首相が「意地を張って参拝」したことは「国際正義に挑戦し、人類の良識を踏みにじった」と厳しく批判した。李肇星（リー・チャオシン）外相は同日、宮本雄二・駐中国大使を外務省に呼んで抗議した。

（引用以上）

　＞「国際正義に挑戦し、人類の良識を踏みにじった」

　　●インターネットで検閲を実施したり、●他国の領土をかっぱらっておいて図々しい態度をとったりしている国が、よくもまあこんな偉そうに！！
　　おそらくこういう国では、言論というのはプロパガンダに過ぎないのでしょう。そういう人々と関わり合いになりたくないものです。

　　さて、本題にはいりましょう。

　　いきなり結論をいいますが、日本ほど「環境」を国是にするための条件が整っている国はありません。根拠はいくつかあります。

　　まず、第一に、「自然信仰」や、それに端を発する「多様性」を精神風土の基調にしているということです。その証拠が、世界文化遺産にもなった●「紀伊山地の霊場と参詣道」です。
　　この世界遺産がユニークである点は、「修験道」「神道」「仏教（真言密教）」という異なる宗教が一つのネットワークになっている点です。なんで違う宗教同士が結ばれているのか、疑問に思う人もいるでしょうが、山林に神秘性を見いだし、信仰の対象としていたという点では、根っこは一つだと考えるべきでしょう。
　　こういう現象は、一神教（たとえばユダヤ教やイスラム教）の人々からは「ありえない」ことです。なにしろ、神はひとつしかいないわけですから、違う信仰を持っている人間は「異教徒」として人間扱いしないのが一神教の歴史なのです。
　　　おそらく、山地が７０％を占め、複雑な気候帯を持ち、自然災害の多い我が国では、自然と「戦う」のではなく、「慣れ親しむ」必要があったのでしょう。その過程で、様々な宗教も、自然信仰の色彩を帯びていったのかもしれません。
　　そのような日本的精神風土は、形を変えこそすれ、全く死んではいません。その一番分かりやすい例が「ポケモン」（ポケットモンスター）という日本生まれのキャラクターです。
　　怪物と人間が友情で結ばれた関係にあるという「ポケモン」の基本設定は、他国の、特に一神教の国には発想すらできません。彼らには、森林や山地に住んでいるのは「化け物」であり、神に姿を似せられた人間の文明を邪魔する敵だというのが基本的な考え方としてあるのです。それが最も良く現れているのは、キリスト教の●聖ゲオルギウスの逸話です。また、童話の「赤ずきん」もそういう発想で書かれているように思われます。
　　また、ポケモンの魅力は、たくさんいるモンスターの中から自分のお気に入りを選べることにもあります。確認されているだけで約３８０種類いるそうです。これこそ、八百万（やおよろず）の神に象徴される「多様性」の文化の象徴です。
　　欧米の人々にとてｔ、「ポケモン」に出てくるような、好きな異性のために人間の言葉を覚えようとするモンスター（詳しくは●こちら）は、新鮮を通り越して異様な感じがしたかも知れません。それが、今や●こんな感じに市民権を得てしまっています。おそらく、一神教的な「神が決めた秩序」の窮屈さに、多くの人たちが飽き飽きし始めていた矢先、先入観の無い子どもたちから「ポケモン」に火がついたのでしょう。
　　アメリカのアニメだって、動物を主役にしているじゃないか！という人は、もう一度その作品をよく鑑賞してみるといいです。「トムとジェリー」にしろ「ミッキーマウス」にしろ、「プーさん」にしろ、結局「擬人化」という域を出ていません。怪物が怪物のまま人間と仲良くしているアメリカのアニメは、あまり聞きませんね。それが、一神教の国の限界なのです。
　　こういう国民性ですから、「自然を大切にしようね」と言われると、本気で信じられるという素養があります。アメリカ人や中国人には、「なぜ動植物を大切にしなくてはいけないか」というところからいちいち説明しなければなりませんが、日本だと多くの場合（全員ではない）は、そういうところは感覚で済んでしまうのです。これこそ「環境国家」の適性です。

　　第二に、我が国は資源に恵まれていないというハンデがある点です。
　　天然資源のほとんどを輸入に頼り、食糧さえも外国に依存しているのが我が国の「悲しい」現状です。しかし、それだからこそ少ない資源の有効活用や、資源の豊富な地域をバックグラウンドにする民族の思いも寄らない発想が出てくるということも、また事実なのです。
　　たとえば、●ハイブリッドカーがそれです。この発想がすばらしい点は、民間企業であるトヨタが独自に実用化したことです。それをおためごかしではなく、本当に売れる商品にできるのは、資源を大事にする感覚が染みついているからです。
　　また、最近外国経由で再輸入された「もったいない」という言葉も、日本人の資源に対する感覚の鋭さが現れています。この言葉を、ケニヤの環境大臣にして、ノーベル平和賞受賞者、ワンガリ＝マータイ氏が世界に紹介したのは有名な話です。
　　そのマータイ氏が日本に来て、水洗トイレに「大」「小」二種類のレバーがあることに感心したという話を知っているでしょうか（●こちらを参照）。ともすれば「せこい」という一言で済んでしまう、日本では当たり前のことも、外国から大きく評価されています。日本の方が欧米なんかよりずっと「センスがいい」のです。
　　こういう土壌がある日本だからこそ、環境問題に対して「本気」になれると思いませんか？
　　
　　早晩地球の環境が悪化し、資源争奪戦が激化することが予想されます。しかし、むしろ、その時こそ日本の出番と思うべきです。ピンチはチャンスというわけです。
　　そして、実際に我が国では、環境を重視した政策をかなり昔から実行していたという点が重要です。例えば、山林→河川→近海を一つのシステムとして捉えている「魚付き保安林」という発想は非常にユニークです。重要なのは、これが江戸時代に意識的に行われ、明治時代から法制化までされた施策という点です。
　　我が国の●知床半島が陸海一体として自然遺産として認められたという意義は、計り知れないほど大きいものがあります。世界の学者や識者も、システムとしての自然という認識を持ち始めていますが、日本人はとっくの昔からそういう発想をしていたのです（まあ、もとはアイヌの土地だったわけですが・・・）。

　　次回以降、このコーナーでは、前回挙げた「脱石油化」「森林の再生」「伝統工業型農業」にまつわる話題を扱っていくつもりです。五月雨式になってしまう点をご容赦ください。　　

今、「環境」が熱い！！

　　塾で社会の授業をやっていると、自分でも教えていてあまり面白くないところとそうでないところがあることに気づきます。金をもらっているのに、失礼な話ですが、本当のことです。
　　その、「面白くない」ところの典型例が、福祉と環境問題の話でした。なぜだかわかりますか？

　　それは、この二つの話に「夢がない」と思っていたからです。

　　老人福祉や介護といった分野で、一生懸命働いている人がいるのは否定しません。しかし、福祉の本質は「事後処理」であり、いかにマイナスを軽減するかという問題に尽きます。私の勉強不足なのかもしれませんが、そういう本質がある以上、どうしても熱くなれないのです。
　　環境の話も、つい最近まで同様「でした」。リサイクルはやっていても、それがどこでどう資源の節約に結びついているか実感がない、マングローブ林が破壊されていると言っても、自分たちには止めようがない、そんな「机上の空論」ばかりのような気がしていたからです。
　　しかし、最近、にわかに環境問題に対するものの見方が変わってきたことに気づきました。そのせいか、近頃この問題を授業で扱うときに、意気込みが全く違うのです。
　　その視点変更を一言で言ってしまえば、、「環境問題には夢がある」ということです。
　　そこで、この問題が「夢のある」話であることを皆さんにもわかっていただけたら幸いと思い、今回から断続的に、環境について思うところを述べてみたいと思います。

　　あえて、私がこのシリーズのキャッチフレーズを作るとすれば、それは、「環境問題こそ『第三の道』である」ということに尽きます。つまり、我が国にとって環境問題とは、「政治」でも「経済」でもない、大きなパラダイムシフトという意味があるのです。

　　ここで、独断ではありますが、日本という国を取り巻く「政治」や「経済」についての現状を述べておきます。

　　まず、「政治」というのは、軍事や外交と言った、各国が生き残りを賭けて取り組んでいる活動を言います。残念ながら、日本は、この分野では世界のトップに立つとか、独自の地位を占めることは難しいでしょう。
　　なぜなら、日本の政治は、結局アメリカという親分を抜きには語れないからです。沖縄を初めとして、国土にたくさんの米軍基地があることからもわかるように、日本はアメリカの軍事拠点として完全に取り込まれています。これを完全になくすということは、現実的な話ではありません。日本の周囲には核保有国が少なくとも二つ（もしかしたら三つ）あり、こういった国々と単独で向き合うのは無理が多いからです。また、日本が軍事的自立の道を選ぼうとすれば、せっかく築いた防衛システムを手放すことになるアメリカが黙っているとは思えません。
　　そういう観点から、アメリカの政治的、軍事的プレゼンスを払拭しようという考えは、全く現実性がありません。
　　
　　「経済」については、中国という国の存在を忘れてはいけません。
　　日本がかつてのように、製造業分野で右肩上がりの成長をすることは、もはや不可能だというのが私の考えです。なぜなら、利益を上げるためなら、中国に工場を作る方が絶対に有利だからです。
　　中国は「ランドパワー」（大陸国家。詳しい定義は●こちら）であり、それゆえ日本のような「シーパワー」（海洋国家）に近い国よりも、決定的に優位に立てる要素があります。それは、人的コストが圧倒的に低いということです。
　　これは、歴史的に見てもよくあることです。たとえば、日本のような貿易立国であった●ベネチアは、１６世紀に入ってからというもの、地中海東部で新興国であるランドパワー・●オスマン・トルコに歯が立たなくなります。
　　その原因は、ベネチアがオスマン・トルコに比べて人的コストが高く付いたことに尽きます。
　　たとえば、海戦の主役だったガレー船を見ても、トルコは漕ぎ手のほとんどが奴隷でした。これに対してベネチアのガレー船の船員は全て自由民であり、給料を払わなくてはいけない上、死んだ場合年金まで払っていました。ただでさえ都市国家であり、人口の少ないベネチアでは、人間は高く付く「資源」だったわけです。
　　また、ベネチアのような都市国家が技術革新をしても、結局暫く経てばトルコに追いつかれてしまいました。イタリアの都市国家はルネサンス中期に火薬を使った武器を実用化していましたが、これはすぐトルコにも真似をされてしまいました。１４５３年のコンスタンチノープル攻略戦で、トルコ側は●「ウルバン」と言われる大砲を使用しています。下手をすると、産みの苦しみがない分、後発のランドパワーの方が楽かも知れません。　　
　　このことからわかるのは、ランドパワーは人的コストが低いという優位性があることと、シーパワーがせっかく開発した技術は、暫く経つとランドパワーに真似されてしまい、シーパワーの優位性が著しく失われるということです。
　　上のような話は、日本と中国の経済についても、ピッタリ当てはめることができます。
　　高度成長期にヨーロッパ諸国と同様の工業力をつけていた日本ですが、１９７８年の日中平和友好条約ののち、技術供与という形で次々と技術が中国側に渡ってしまいました。これは、改革開放政策によって、日本企業が中国本土に進出していった９０年代になると、より顕著になります。最近では、●この記事に見られるように、近隣ランドパワー諸国への技術流出ルートが多様化しており、最新技術で日本が中国にキャッチアップされる時間がどんどん短くなっているのが現状です。
　　このような流れを、ボーダーレス化した現代の世界で完全にストップすることは困難だと思われます。
　　それに輪を掛けて、中国には日本の１０分の１の人件費という武器があります。労働基本権も保障されない使い捨ての奴隷的労働力です。●こちらのリンクのような公害問題が起ころうと、裁判所に人権侵害を訴えることさえできません。そして、何より悲劇的なことは、そのような中国の「低コストな」労働力を、必要としている企業が世界にいくらでもいるということです。
　　このように考えると、もはや製造業分野では、よほど高度な技術や、地理的・物理的に中国では不可能な分野でない限り、中国との競争には勝てないというのが素直な結論だと思われます。　　
　　繰り返しますが、上に挙げた二つの分野で、現状を大きく変更しようというのは、あまり得策ではありません。そのためには、非常に辛い産みの苦しみがあり、かりに障害を克服したとしても、日本という国がかなり大きな損害を蒙ることが予想されます。
　　それに、産みの苦しみ以前に、どうにもならないという閉塞感を国民に与えてしまうのは考え物です。「日本の政治はアメリカに支配されている」とか「成長する中国に飲み込まれる」という話をしたところで、何か明るい気持ちになれるのでしょうか？それこそ、「夢のない話」です。
　　
　　しかし、「環境」ならどうでしょう？

　　私がこれから述べたいと思うのは、この分野なら、アメリカの逆鱗に触れることもなく、また、中国と同じ土俵に乗ることもなく、日本という国が独自のポジションを確立することができるということです。そして、その可能性は、昨今の地球環境の悪化に伴い、今までになく高まっていると言えます。これが、「第三の道」という意味です。
　　もっとも、このまま序論が終わってしまっては、禅問答になってしまうと思います。そこで、前振りとしてキーワードを幾つか出しておきたいと思います。それは、

　「脱石油化」

　「森林の再生」

　「伝統工芸型農業」

　　です。

　　いろいろ調べながら、ことによっては「実地見分」も交えながらの記事になると思われるので、このキーワードは順不同だということはお断りしておきます。この三つのキーワードこそ、日本が「第三の道」を歩むための金言です。

　　まずは次回、我が国が「環境国家」としていかに優れた素質を持っているかを論じたいと思います。ご期待ください。

【愛してるって】やっぱり日教組はたのしい！【言わずに口説け】

　　時折、●日教組のホームページのコラムに、恋愛や人間関係を扱ったものが出てきます。組合員の方が共感する恋愛観、人間観がわかって面白いです。今日は、そんなコラムの一つを取り上げます。

http://www.jtu-net.or.jp/colume/col/179.html

（以下引用）

　愛の『質』　 奥井　禮喜

　　学校を卒業したばかりの女性が私の助手になった。某先輩が「仕事だけ教えるのじゃだめだ。人生の伴侶も見つけてやらなくちゃ」「嫌です。仕事ができるようになって去られたのじゃ無意味です」「何言うてんのや結婚は女の幸福やないか」「へえ、先輩の奥さんは幸福やないと言われていますよ」。
　　結婚して幸福だと思える夫婦とそうでない夫婦といずれが多いか。多いのは結婚維持主義者であって、降る星のごとく愛情があるから夫婦しているのではない。あるとき誰かを愛して、たとえ火の中、水の中と思う人も少なくなかろうが、こんなはずじゃなかったと気づく人はもっと多いに決まっている。だから仲人訓話で「結婚とは耐えることである」などとのたまう。
　　結婚を巡る箴言（しんげん）・警句は掃いて捨てるほどある。「結婚は人生の墓場である」なんていうのはいささかどぎつ過ぎるかもしれないが、かのユマニストのエラスムス先生にして「結婚の不都合をあらかじめ計算できたら誰も桎梏（しっこく）に首を突っ込むものか」と意味深長に語っておられる。最も愛するべきはずの夫婦関係にして「真理」とはこういうものである。だから誰かを口説くとき「愛している」と口にしたら絶対引っ込みがつかないと私は思う。心変わりしないなんて確証は誰もが絶対に持ち得ないから簡単に「愛している」なんて言葉は口にすべきでない。
　　照れているのではない、不器用なのでもない、少なくともそれが正直なのだ。正直こそ大事である。
　　まして「国と郷土を愛する」などと言われても責任は持ちかねる。自分自身を愛すことさえ精一杯である。国と郷土に対する思いは私なりに持っているが、それが愛するという次元ほど高いとは思えない。だから、そんな提案をなさる方々の愛国心の「質」がどんなものかについて脳みその中身を覗いてみたいくらいである。
　「建前的・権威的言辞を弄する連中には要注意」という警句もある。

（引用以上）

　　少し注釈を加えましょう。

＞奥井　禮喜

　　この人物は、グーグルで検索してみると「経済評論家」「人事問題コンサルタント」という肩書がついています。
　　しかし、日教組に選ばれる人ですから、もっとユニークだろうといろいろ調べてみて、面白いことが判明しました。　　
　　まず、●こちらのリンクに詳細が出ていますが、奥井さんは三菱電機の労働組合の幹部だった人物です。日教組も一応「労働組合」ですから、政治的なスタンスは相通ずるものがあるわけです。
　　これだけなら、別段特筆すべきものではないのでしょうが
●こちらのリンクを見ると、びっくりします。なんとこの人、「中国社会科学院」という中国政府の機関で、連載ものまで手がけているのです。
　　奥井さんだけではなく、日本の社会には結構こういう感じで、ランドパワー（大陸国家。詳しくは●こちらのホームページを参照）の手先が紛れ込んでいます。たとえば、最近●北朝鮮に対する制裁措置として入国拒否された朝鮮人がいました。彼らは、「在日朝鮮人の遺骨返還」という目的のために入国しようとしたようですが、そういう場合は日本国内に●こういう団体がいて手引きをしているわけです。
　　こういう団体は、別に平和や友好のために遺骨探しやら交流やらやっているわけではありません。日本人相手に偏向した情報を流すことで、体制内反抗者を作り出すのが狙いです。奥井さんが中国に餌をもらっているのも同様です。●以前の記事でもお話ししたように、ランドパワーの常套手段は「敵国に反体制派（多くが共産主義者）を作り出して、内部崩壊を狙う」ことです。中国や朝鮮は日本人と肌の色が似ていますから、ロシアができないような「破壊工作」までやれるというわけです。
　　そういう連中が教員として教壇に立っているのが日教組だと思って頂けるとちょうどいいと思います。

＞学校を卒業したばかりの女性が私の助手になった。
＞某先輩が「仕事だけ教えるのじゃだめだ。
＞人生の伴侶も見つけてやらなくちゃ」
＞「嫌です。仕事ができるようになって
＞去られたのじゃ無意味です」
＞「何言うてんのや結婚は女の幸福やないか」
＞「へえ、先輩の奥さんは幸福やないと言われていますよ」

　　・・・ちょっとした世間話だと思うのですが、奥井さんずいぶん真に受けてますねぇ。この人に話しかけると、いちいちこういう「憲法の理念」みたいな臭いのする言葉が返ってくるんでしょうか。後輩にこんなのがいなくてよかったです。（笑）

＞結婚して幸福だと思える夫婦とそうでない夫婦と
＞いずれが多いか。多いのは結婚維持主義者であって、
＞降る星のごとく愛情があるから夫婦しているのではない。

　　一つ目の文と二つ目の文に、どういう論理関係があるかさっぱりわかりません。「幸せかどうか」と「結婚維持主義の有無」とは、レベルが違うような気がするのですが。まあ、彼に原稿を依頼している団体が、●算数「教室」を「室教」と間違えているような団体ですから、校正もろくに入れていないのでしょう。

＞あるとき誰かを愛して、たとえ火の中、水の中と思う
＞人も少なくなかろうが、こんなはずじゃなかったと
＞気づく人はもっと多いに決まっている。

　　冒頭で噛みついた「先輩」の提案より、奥井さんの文章のこの部分が、臆断めいていて押しつけがましいと思うのは私の気のせいでしょうか。新婚家庭に招かれて、酔った拍子に口にしてしまわないといいのですが。
　　この筆者が結婚生活の維持に対して否定的なのは、共産主義者が家族共同体をぶっ壊すのがいいことだという発想をしているからです。●こちらのリンクの「第８章」にあるように、ソ連が出来て間もなく、その指導者レーニンは近親相姦や重婚を刑法から外しています。
　　人間の共同体的な結びつきを破壊しようというのが、ランドパワーの基本戦略です。これを敵国（例えばドイツ）にばらまけば、珍奇な思想に食いついてくる不満分子が必ず出てきます。どんな社会も、万人の欲求を満たすようには出来ていないからです。そういう「純粋な」人は、すっきり割り切れないものを悪と考えている人が多いので、妥協を繰り返しながらやっていかざるを得ないような結婚生活は、格好の攻撃目標になるわけです。
　　上記のような発想の人物が、労働問題研究家と言いながら中国に飼われているというのは、要するに中国が日本に対して文化侵略を仕掛けているということです。くれぐれも、日中友好を真に受けてはいけません。いつ、みなさんがランドパワーに取り込まれているかわからないからです。

＞かのユマニストのエラスムス先生にして
＞「結婚の不都合をあらかじめ計算できたら
＞誰も桎梏（しっこく）に首を突っ込むものか」
＞と意味深長に語っておられる。

　　エラスムスはユーモアや愚痴の類いとして言っているのであって、それを真に受けるのはどうなんでしょうかねぇ。奥井さんに軽く嘘を付いたら、「話と違うじゃないか！」と恨まれそうで怖いです。

＞最も愛するべきはずの夫婦関係にして
＞「真理」とはこういうものである。

　　エラスムスが一言言っただけで、「真理」になってしまうようです。こういう人間が日教組のスタンダードなら、組合員の多くも「強制連行」とか「南京大虐殺」とか、本気で信じているのでしょう。どうも、思想が極端に左に右に曲がっている人は、広い意味の「メディア」が口にした言葉をそのまま受け取ってしまう傾向があるようですね。

＞だから誰かを口説くとき「愛している」と口にしたら
＞絶対引っ込みがつかないと私は思う。
＞心変わりしないなんて確証は誰もが絶対に持ち得ないから
＞簡単に「愛している」なんて言葉は口にすべきでない。

　　これとよく似たようなセリフ、たとえば、「子どもと大人は対等の人格だから、子どもを導くなどという発想はすべきではない」「あの子は最近よくない友人と付き合っているようだが、うちは自主性を尊重するのでいちいち口を挟むべきではない」といったものを、日教組・全教やそのシンパの文化人が口にします。
　　これらの発言がどこか見苦しい感じがするのは、根底にあるのが結局自己弁護だからです。相手に対して本当に責任を持とうという人間は、こんな言い訳をわざわざ表明しません。

＞照れているのではない、不器用なのでもない、
＞少なくともそれが正直なのだ。正直こそ大事である。

　　照れは照れであって、そんなに胸を張られても困るんですが（笑）。誰にでもありますよね、斜に構えたり、開き直ったりするのが格好良いって思う時期が。奥井さん、永遠の思春期（笑）です。

＞まして「国と郷土を愛する」などと言われても
＞責任は持ちかねる。

　　唐突すぎます。一体、何がきっかけで教育基本法の話になったんでしょうか。
　　●こういう投書と同様、どうも左翼の人は「あるべき結論」があって、そのために一見親しみやすそうなテーマで導入→いきなり自分主張に飛躍というパターンが好きなようです。奥井さんも、さんざん愛だとか夫婦はどうこうだとか言ってきたのが、この一文でみんなパアになってしまっていますね。初めから教育基本法の話をしてりゃいいものを・・・。

＞国と郷土に対する思いは私なりに持っているが、
＞それが愛するという次元ほど高いとは思えない。
＞だから、そんな提案をなさる方々の愛国心の
＞「質」がどんなものかについて脳みその中身を
＞覗いてみたいくらいである。

　　それを言うなら、いいオッサンになっても「愛していると言うと引っ込みが付かなくなるから言わない」とか言っている奴の脳みその中身を覗いてみたいですな。（笑）
　　論理の上でも、「私なりに持っている」思いの「次元」が「高いとは思えない」からと言って、他人の持っている愛国心の次元も低いとは言えないはずです。「自分が思っているから、他人も同じに決まっている」というのは、一番反発を招きやすいレトリックです。みなさんも誤解を招くので、こういう言い回しはしないようにしましょう。

＞「建前的・権威的言辞を弄する連中には要注意」という警句もある。

　　確かに私もそう思います。●「憲法第９条は世界の宝」などと言いながら奥さんに家庭内暴力を加えている某作家や、●ろくに仕事もしないのに「義務教育は子どもたちが社会人になるためのセーフティネットです」などと言っている馬鹿（１行目によく見ると誤字あり）を見ると、私も腹が立ってきます。奥井さんと初めて意見が合いましたね。（笑）

　　最後に付け足しをしますが、私はこのブログでは男女関係や恋愛について書いたことがありません。もちろん趣旨から外れるというのもあるのですが、単純に不得意分野だからです。
　　そういう私ですから、愛していると言わずに女性を口説く奥井さんを見習って、いつか「結婚は人生の墓場だ」などとブログに書けるように精進したいと思います。（笑）