そして中国と朝鮮は開戦する（３）～降りかかる火の粉を払え

　　●そして中国と朝鮮は開戦する（２）～「南」は落城寸前だ！！の続きです。

　　さて、韓国が経済破綻した際、日本が迫られる対応のうち、注意しなければならないものは以下の二つです。

（１）韓国が短期外債の引受など「経済援助」を迫ってきた場合の対応
（２）比較的豊かな韓国人が日本に逃亡してくる事態への対応

　　まず、（１）から考えてみましょう。

　　この点について、実は、日本にとって非常にまずい取り決めがあるのです。「通貨スワップ協定」がそれです。

「日韓財務対話」谷垣財務相と韓悳洙副首相兼財政経済相が日韓通貨スワップ協定の拡大で合意
http://kabusiki.info/2006/02/post_6.html

－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
谷垣財務相と韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）副首相兼財政経済相は４日、「日韓財務対話」の第１回会合を都内で開き、日韓通貨スワップ協定の拡大で実質合意したほか、少子化やテロ資金対策などで相互協力の強化を確認した。日韓財務当局の間でトップレベルの定例会合がスタートしたことについて、両国財務相は「歴史的なこと」と評価した。日本側によると、拡大スワップ協定は今月中に署名される予定。
　この日午前１０時から２時間行われた第１回会合後の記者会見で谷垣財務相は「地域金融協力を推進する観点から、チェンマイ・イニシアチブにおける日韓通貨スワップ取り決めを改定し、総額１５０億ドルの双方向スワップを締結することに実質合意した」と述べた。
　日韓通貨スワップはこれまで、日本から韓国に対し、上限７０億ドルを供給する内容だった。今回の改定により、韓国から要請があれば、日本が上限１００億ドルの米ドルを供給することができる。また、双方向の協定にすることで、韓国が上限５０億ドルの米ドルを日本に供給することが可能になり、双方向合計で１５０億ドルの通貨スワップ協定に発展する。財務省筋は、「今月中に署名したい」としている。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－

　　日本が韓国に米ドルの供給を要請する事態に陥った場合、すでに韓国経済も死んでいるでしょうから、この記事の要点は、

＞韓国から要請があれば、日本が上限１００億ドルの米ドルを供給することができる。
　　
　　ここに尽きるでしょう。

　　もちろん、このような協定が結ばれた趣旨は、韓国が破綻すれば日本も無傷では済まないので、それを防ぐためだ、とでもいうところなのでしょう。
　　しかし、１００億ドルは１ドル１２０円としても「１，２兆円」にも昇るのです。まあ、限度枠の２０％を超える融資をする場合は、国際通貨基金（ＩＭＦ）の介入を受けなくてはならないという安全弁はついていますが、こんなものをデフォルト（債務不履行）がクセになっているような国と結ぶというのは、ドブに金を捨てる行為です。谷垣氏を首相にしないで正解だったでしょう（もちろん、安倍氏も「正解」とは程遠いのだが・・・）。

　　しかし、よく見てください。この協定は、あくまで、

　　　「供給　で　き　る　」

　　としか書いていません。履行を強制する根拠にはならないのです。だから、いろいろと難癖をつけて引き延ばしてしまえばいいだけです。

　　たとえば、韓国が絶対に飲むことができない条件、すなわち「竹島からの独島守備隊の撤退」「１９５４年以降の日本国に対する主権侵害についての謝罪」を援助の条件にするのです。韓国は間違いなく断ります。断らなかったら、政権が存続できないからです。
　　この通貨スワップだけでなく、様々な援助、経済協力といった韓国からの「ゆすり・たかり」を切り抜けることができるかどうかが、参議院選後の政権の外交上の最初の試金石になるかもしれません。
　　はっきり予言しておきますが、「アジア・ゲートウェイ構想」を掲げ、アジアとの絆を深めるなどと公言している安倍内閣なら、即座に韓国に援助します。安倍氏の祖父や父と韓国との関係を考えても、間違いなくそうします。
　　まあ、もしそうなっても、何も分かっていないブロガーの方々は、「財務省の売国役人が悪い」などという筋違いの論評を掲げるのでしょう。賢明な読者の方々は、そのような言説に惑わされないように望みたいものです。

　　（注：どうせコメントで「議論」したがる人がいるので先に言っておくが、韓国政府の要求を断ることが今の政治状況では難しいということは筆者も承知している）

　　さて、（１）は何とかなったとして、（２）はどうでしょう。

　　韓国の実態は、馬鹿なネット右翼の言うような後進国でないのは、前回取り上げたサムスンのような世界的企業があることからも明らかです。しかし、国民はというと、自国から逃げ出したくてたまらないようです。少し探すとこんなニュースがゴロゴロ出てきます。

海外移民者が資産を国外に持ち出すワケ
http://www.chosunonline.com/article/20061208000050

――――――――――以下引用――――――――――
　米国に移住し、旅行会社を経営するファン某さん(53)は、今年2月、ソウル江南に残してあった30坪台のマンションを売り、そのお金でサンフランシスコ近郊の食堂を2店舗買収し、家を1軒新築した。

　ファンさんは「8年前に2億ウォン(約2500万円)だったマンションの価格が、今年に入って13億ウォン(1億6000万円)にまで跳ね上がったが、不動産保有税(財産税+総合不動産税)が大幅に上がったために売り払った」と話した。このように、海外に移住した人たちが不動産保有税から逃れるために韓国内に保有していた住宅を売却するケースが、今年に入って急増している。7日の韓国銀行のまとめによると、今年1月から10月までに移民者が海外に持ち出した資産の規模は25億490万ドル(約2884億円)にも上り、史上最大の金額となった。これは昨年の同時期の19億9130万ドル(約2293億円)に比べると、25.7%も増えている。

　移民者らが今年持ち出した資産のうち、移住直後の定着資金として持ち出した移住費(4億8620万ドル=約560億円)は昨年より9.3%減少したが、その一方で、以前移住した人たちが韓国内に残してきた資産を売却して持ち出した金額(20億1870万ドル=約2325億ドル)は38.6%も増えた。韓国銀行では、移民者らが海外へ持ち出す資金の規模が、今年1年間で30億ドル(約3455億ドル)を突破するものと予想している。2003年に13億960万ドル(約1508億5000万円)だった資産の持ち出し規模が、わずか3年で2倍にも膨れ上がったというわけだ。

　米国ロサンゼルスにある「ロサンゼルス韓美銀行」のホン・ソンギュ副頭取は「最近、移民者らが総合不動産税を逃れるために韓国内の不動産を売却し、優秀な学校が集まるロサンゼルス近郊のアーバイン地区に投資するケースが大幅に増えた」という。ホン副頭取はまた、「最近、米国では相続税を段階的に廃止する傾向にある。移民者たちが相続税から逃れるために韓国内の住宅を売却し、米国の住宅を購入する傾向もある」と付け加えた。また、ウォン・ドル為替レートの下落で、より多くのドルを確保できることも、韓国内の資産売却に拍車をかける要因になっているという。そうした中、ハナ銀行ウェルスマネージメント部門のチ・ウンヨン不動産係長も「移民者たちの間で韓国内の資産の売却が、最近かなり目立って増えてきている」と話した。
――――――――――引用以上――――――――――

　　典型的なキャピタルフライトの事例です。ウォン高ということは、当然円安でもあるので、彼らが資金を日本円に換えるのは難しいことではありません。

　　また、こんな記事もあります。

新世代の米国と日本に対する認識　「嫌い」から「好き」へ
http://www.chosunonline.com/article/20050815000018

――――――――――以下引用――――――――――
米国と日本に対する新世代らの認識が、「嫌い」から「好き」に変化しつつある。

2002年12月にギャロップが調査したところ、20代の75.5%が「米国は嫌い」と回答した反面、「好き」という回答は21.3%にとどまっていた。しかし、今回の調査では「好き」が50.5%と、過半数をやや上回ったほか、「嫌い」は49.5%に減った。

　米国に対する好感度は、女性(48.1%)より男性(53.5%)が、16～20歳(48.5%)より21～25歳(52.6%)がそれぞれ高かった。

　日本に対しても同様だった。「好き」という回答が2002年の29.1%から36%に増えた。日本に対する好感度は、21～25歳(33.2%)よりも16～20歳(38.7%)の方が高かった。

　とりわけ、2003年9月の調査では、「移住を希望する国」を問う質問で、20代は2.5%だけが日本としていた反面、今回の調査では15.3%が日本と答え、全体で3位を占めた。

　日本に対する新世代の認識が友好的になりつつあることを示す例といえる。

　しかし、中国を含め、韓半島の周辺国に対する新世代の認識を調査すると、中国に対する好感度(55.3%)が最も高くなった。
――――――――――引用以上――――――――――

　　日頃は、「朝鮮半島が分断されたのは日本のせい」などという、脳味噌のどこらへんを使ったら出てくるのか理解できない言いがかりをつけておいて、本音ではこの態度です。まるでストーカーです。６０万人いる在日朝鮮人だけでさんざんかき乱されているというのに、後からこんな連中が押し寄せてきたら大変なことになります。

　　これに対処するには、まず不法滞在外国人を閉め出すことです。韓国に対して恒久化されている観光ビザ免除を撤回し（外国員の傀儡である公明党出身の国土交通大臣など言語道断）、出入国管理を極限まで強化すべきです（それを実施する法務省に、パチンコ議員がいるのは言語道断）。●以前の記事も参照していただくとよろしいかと思います。
　　その狙いは、日本は外国人に対して冷たい国だという意思表示です。欧米や正規の留学生なら困るはずがありません。
　　これに反して、「日本が世界とアジアの架け橋になる」などと吹聴し、留学生をどんどん招き入れようなどと提唱しているのが安倍政権です。参議院選でとどめを刺さなくては、日本は外国人に乗っ取られてしまいます。

　　また、元栓の部分も締めてもらわなくてはいけません。そこで、日本の最大の武器である「技術力」を取引材料に、韓国、とみに、中国が傀儡化した後の政権に対して、人口流出を防ぐ措置をとらせるべきです。
　　韓国は確かに国際競争力のある工業を持っていますが、日本に対して決定的な弱点があるのです。それは、高度な技術的蓄積を必要とする「中間財」（商品である最終財を生産するために必要な部品や装置）の生産ノウハウが少なく、それゆえ、中間財の輸入を日本に依存しているという点です。皮肉なことに、韓国が対外輸出で外貨を稼げば稼ぐほど、日本に対して貿易赤字が増える形になってしまってさえいます。
　　日本はこれを取引材料に使えばいいのです。具体的には、韓国を対象とした中間財の輸出に「逆関税」（輸出品に課税すること）をかける、または企業に輸出申告義務を課すなどすればいいのです。そうすれば、韓国の支配者が誰であろうと、すぐに音を上げてきます。そこで、交換条件として、出国管理などの厳格化を迫るわけです。全体主義国家は人間を囲い込みたいと思うでしょうから、かえって中国が傀儡政権を作ってくれた方がいいかもしれませんね。
　　
　　え？それだけ？韓国は放置するの？とお思いの方。

　　その通りです。中国が朝鮮族を使って韓国を支配する動きを見せれば、朝鮮半島を舞台にした米中の角逐はますます激化します。日本はその様子を冷ややかに眺めながら、オーストラリアやイギリスとの同盟を強化し、海洋権益を確保すればいいのです。
　　念のために言っておきますが、変な邪念を出して、朝鮮に恩を売ろうなどと思ってはいけません。シーパワーである日本は、大陸に権益を持ってはダメなのです。１９１０年の韓国併合が、今に至る在日朝鮮人問題につながっていることを、絶対に、絶対に忘れてはいけません。
　　　逆に、「愛国」や「保守」を名乗りながら、大陸に何らかの権益を持ったり、提携関係に入ることが日本の国益につながるのだと主張する人間は、相当怪しいと思うべきです。彼らは、保守の皮を被った「グローバリスト」（利益の極大化を実現するために、国内への影響を顧みず、海外に積極的に進出し、もしくは国家間の枠組みを取り払おうとする人間）だからです。かつては満州国の生き残りだった岸信介（韓国との結びつきは●こちらを参照）、かつて留学生１０万人計画なる怪論を提唱し、今は東アジア共同体推進者である中曽根康弘（●こちらのブログを参照）などが典型例です。こういう人間に騙されてはいけません。

　　　もちろん、朝鮮の現状を正確につかむための情報収集は必要です。在日朝鮮人というのは、そういう活動のために使うべきです。今の日本は、●こちらの事件に見られるように、彼らに使われてしまっている人間が多すぎるのです。

　　地政学の命題は、「相手国の意志のコントロール」であると言われます。

　　そして、相手の意志をコントロールするには、軍事力以外にも手段がたくさんあるのです。参院選後は、そのような方法を複眼的に検討できるリーダーにでてきてもらいたいものです。
　　ひるがえって、現状のように、「憲法改正して国軍を持たなければ何もできない」などという近視眼的な考え方をする人々に支持されているような国家指導者など、今の日本には百害あって一利無しです。

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