参議院選挙が終了しましたので、簡単に結果を振り返っておきます。
自民、歴史的大敗 民主躍進、初の参院第１党
http://www.asahi.com/politics/update/0729/TKY200707290263.html
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
安倍政権の信任が問われた第２１回参院議員選挙は２９日投開票された。自民党は改選の６４議席から３７議席に減らし、８９年に宇野首相が退陣した過去最低の３６議席に匹敵する歴史的大敗となった。公明党も選挙区で擁立した５人中３人が落選する惨敗で、非改選を含む与党の議席は過半数を割り込んだ。しかし、安倍首相は同日夜、続投を表明した。一方、民主党は改選議席の３２議席から６０議席に躍進し、自民党が５５年に結党してから参院で占めてきた第１党の座が初めて入れ替わった。
今回の当選者と非改選議席を合わせた新勢力は、野党側が１３４議席、与党側は１０５議席。
政党別の当選者は、選挙区、比例区を合わせて、自民は改選６４議席を大きく下回る３７議席。公明も改選１２議席のところ９議席にとどまった。
一方、民主は改選３２議席に対し６０議席と躍進。他は共産３、社民２、国民２、日本１などとなっている。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
自民党が結党以来、初めて両院のうちのいずれかで第１党を譲る形になりました。
もっとも、これは十分に想定できた事態です。こんなことを書くと、「マスコミが民主にあれだけ肩入れしていれば当然」とか、「安倍政権に直接責任のない年金問題で騒がれたからだ」とか、負け惜しみのような声が聞こえてきそうですが、私の考えは違います。
自民党が大敗した主たる要因は、「地方の軽視」に尽きます。それ以上でもそれ以下でもありません。
具体的に見ると、選挙区の改選人数が１人である、いわゆる「１人区」の勝敗が、党勢に直結しているということです。１人区というのは、勝っても一人しか増えないと考えがちですが、勝てば相手にとってもマイナス１議席になるということを見逃してはなりません。民主党の小沢代表は、それを理解した上で、１人区に勝負を賭けてきました。
これに加えて、自民党は先の郵政選挙で地方組織が壊滅しており、十分な応援が望めなかったという事情が加わってきます。首相が来県すれば有り難がって投票が増える、などという単純な図式ではなかったのです。安倍首相が３回も演説した愛媛で、自民党の準閣僚経験者が無所属候補に大敗するという事態に陥っています。
笑えるのが、「美しい国」などという空疎なキャッチコピーを批判し、安倍首相が逆ギレして来県しなかった高知県の自民党候補が、四国４県の中で一番健闘していることです。安倍首相が来県して演説したら、大差を付けられていたでしょう（笑）。
この四国だけではありません。東北では１人区全敗、九州では保守王国と言われた熊本や佐賀、長崎で敗北、さらには森元首相の地元である石川でも敗北しています。逆に言えば、大分、鹿児島辺りでよく勝てたものです。自民党は完全に地方から見放されているのです。
要するに、「構造改革」「財政均衡」の名の下に、地方の補助金を切りまくっている自民党政権は、地方の人たちから見て「こいつらについていっても何のメリットもない」と判断されたのです。
私が子供の頃の自民党は、こういう場所で凄まじい強さを発揮していたものです。父がアンチ自民だったので、親子揃って「田舎の連中はわかっていない」などと、それこそ何も分かっていない結論を出していました。
●安倍首相を批判した記事でも言いましたが、崇高な理念を理解していようがいまいが、国民は国民であり、政治家はそれを食べさせていかなければいけません。安倍首相はそういう期待に応えられなかったのです。
マスコミのせいだ、という人は、何も分かっていない人です。これは、今度書こうと思っている維新政党新風についての記事でも詳しく述べようと思っていますが、少なくとも昔の自民党はこんな批判に負けるような政党ではありませんでした。消費税を導入しようと、株価が低迷しようと、地方で支持を受けて勝ち続けてきた政党だったのです。
私に言わせれば、マスコミの印象操作にひっかかっているのは、むしろ●日本に住民票がなく住民税を支払っているかどうかも怪しいタレント候補を当選させてしまった東京の有権者の方です。東京というのは、まだ自分たちの生活の安全を決定的に脅かされていませんから、こんな候補が当選してしまうのでしょう。
この馬鹿候補の当選（そして、ベテランの保坂議員の落選）からもわかるように、今の自民党というのは、都会の浮動票と創価学会などの宗教団体の組織票がなければ勝負にならない政党だということです。宗教団体を労働組合に置き換えれば、昔の社会党と大差はありません。やろうとしているのも、都市の人間や富裕層、大企業のエゴをむき出しにした革新政策です。
地方の再生や食糧自給率の安定を唱えているのが民主党や共産党だったというのは、大いなる皮肉です。
もっとも、私がこの選挙の真の焦点だと思っていた「グローバリストの傀儡である安倍政権存続の可否」については、かなり不満の残る結果になってしまいました。
●以前の記事でも述べたとおり、安倍政権は「アジア・ゲートウェイ構想」という中国などのアジア諸国との一体化構想を掲げています。これはグローバリスト（利益の極大化のために、国内への影響を省みることなく、海外に進出し、国家間の枠を取り払おうとする勢力。輸出企業や外資金融、商社など）のリクエストに従った政策です。
国民の多くは、この政策についてほとんど知らなかったというのが実情でしょう。地方の１人区はまだいいとして、都市部では「年金」や「政治と金」という枝葉の部分で差が付いたということです。
安倍首相が、開票半ばで続投を高らかに宣言したのも、結局アジア・ゲートウェイ構想を初めとした、売国的経済政策について、国民の審判を受けたわけではないという判断があったからでしょう。安倍政権の真の狙いは教育改革でも憲法改正でもなく、グローバリゼーションによる日本破壊なのですから、当然と言えば当然です。
また、参院第１党となった民主党も、●以前の別の記事で言及したように、中国人移民の増大につながる政策や、東アジアでの主権共有といった、グローバリストに歓迎される政策を掲げています。だから、アジア進出という点では自民党と協調する可能性があります。
たとえば、●崩壊寸前である韓国経済に対する支援など、統一教会と縁の深い自民党、構成員に在日朝鮮人が多く存在している宗教団体の傀儡である公明党、もともと朝鮮寄りである民主は完全に利害が一致しています。これをきっかけにして、北朝鮮への援助や、統一朝鮮への「賠償金」支払など、なし崩しに実行される可能性すらあります。
ネットの力だとかメディアリテラシーだとか散々吹聴している「愛国」「保守」のブログは、こういう点にちゃんと目を光らせているのでしょうか？
まあ、アジアゲートウェイ構想の存在（首相官邸のメールマガジンに何度も出ている！）すら知らず、日本主導の東アジア共同体を礼賛しているようなブログだとか、民主党叩きをすることが愛国的行為だと勘違いしているブログばかりなので、あまり期待はできないでしょう。朝鮮や中国に有利になる政策が導入されれば、出所が安倍内閣なのにも関わらず、民主党のせいだ、官僚のせいだなどと言って、内輪で盛り上がっておしまい。そんな展開が目に浮かびます。
これについては、分かっている人が頑張って行くしかなさそうです。
今後の政権運営の焦点などは、他のブログでも扱うと思われますので、あまりここでは言及しません。ひとつ言えることは、今回選挙の焦点に全くならなかったことで、安倍政権は拉致問題を徐々に幕引きにしていくだろうということくらいです。もちろん、北朝鮮が核施設を稼働停止した影響です。
この点については、参院選の敗北はかえって好都合になったかも知れません。２月の６カ国協議で決まった「日朝国交正常化交渉」を進めやすくなったからです。なにしろ、民主党（確か前原議員だったと思うが）は、六カ国協議の枠組みの中で北朝鮮に積極的に支援すべきだと主張しているのですから・・・。
次の更新では、維新政党新風の選挙戦などについても述べてみたいと思います。
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自民、歴史的大敗 民主躍進、初の参院第１党
http://www.asahi.com/politics/update/0729/TKY200707290263.html
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
安倍政権の信任が問われた第２１回参院議員選挙は２９日投開票された。自民党は改選の６４議席から３７議席に減らし、８９年に宇野首相が退陣した過去最低の３６議席に匹敵する歴史的大敗となった。公明党も選挙区で擁立した５人中３人が落選する惨敗で、非改選を含む与党の議席は過半数を割り込んだ。しかし、安倍首相は同日夜、続投を表明した。一方、民主党は改選議席の３２議席から６０議席に躍進し、自民党が５５年に結党してから参院で占めてきた第１党の座が初めて入れ替わった。
今回の当選者と非改選議席を合わせた新勢力は、野党側が１３４議席、与党側は１０５議席。
政党別の当選者は、選挙区、比例区を合わせて、自民は改選６４議席を大きく下回る３７議席。公明も改選１２議席のところ９議席にとどまった。
一方、民主は改選３２議席に対し６０議席と躍進。他は共産３、社民２、国民２、日本１などとなっている。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
自民党が結党以来、初めて両院のうちのいずれかで第１党を譲る形になりました。
もっとも、これは十分に想定できた事態です。こんなことを書くと、「マスコミが民主にあれだけ肩入れしていれば当然」とか、「安倍政権に直接責任のない年金問題で騒がれたからだ」とか、負け惜しみのような声が聞こえてきそうですが、私の考えは違います。
自民党が大敗した主たる要因は、「地方の軽視」に尽きます。それ以上でもそれ以下でもありません。
具体的に見ると、選挙区の改選人数が１人である、いわゆる「１人区」の勝敗が、党勢に直結しているということです。１人区というのは、勝っても一人しか増えないと考えがちですが、勝てば相手にとってもマイナス１議席になるということを見逃してはなりません。民主党の小沢代表は、それを理解した上で、１人区に勝負を賭けてきました。
これに加えて、自民党は先の郵政選挙で地方組織が壊滅しており、十分な応援が望めなかったという事情が加わってきます。首相が来県すれば有り難がって投票が増える、などという単純な図式ではなかったのです。安倍首相が３回も演説した愛媛で、自民党の準閣僚経験者が無所属候補に大敗するという事態に陥っています。
笑えるのが、「美しい国」などという空疎なキャッチコピーを批判し、安倍首相が逆ギレして来県しなかった高知県の自民党候補が、四国４県の中で一番健闘していることです。安倍首相が来県して演説したら、大差を付けられていたでしょう（笑）。
この四国だけではありません。東北では１人区全敗、九州では保守王国と言われた熊本や佐賀、長崎で敗北、さらには森元首相の地元である石川でも敗北しています。逆に言えば、大分、鹿児島辺りでよく勝てたものです。自民党は完全に地方から見放されているのです。
要するに、「構造改革」「財政均衡」の名の下に、地方の補助金を切りまくっている自民党政権は、地方の人たちから見て「こいつらについていっても何のメリットもない」と判断されたのです。
私が子供の頃の自民党は、こういう場所で凄まじい強さを発揮していたものです。父がアンチ自民だったので、親子揃って「田舎の連中はわかっていない」などと、それこそ何も分かっていない結論を出していました。
●安倍首相を批判した記事でも言いましたが、崇高な理念を理解していようがいまいが、国民は国民であり、政治家はそれを食べさせていかなければいけません。安倍首相はそういう期待に応えられなかったのです。
マスコミのせいだ、という人は、何も分かっていない人です。これは、今度書こうと思っている維新政党新風についての記事でも詳しく述べようと思っていますが、少なくとも昔の自民党はこんな批判に負けるような政党ではありませんでした。消費税を導入しようと、株価が低迷しようと、地方で支持を受けて勝ち続けてきた政党だったのです。
私に言わせれば、マスコミの印象操作にひっかかっているのは、むしろ●日本に住民票がなく住民税を支払っているかどうかも怪しいタレント候補を当選させてしまった東京の有権者の方です。東京というのは、まだ自分たちの生活の安全を決定的に脅かされていませんから、こんな候補が当選してしまうのでしょう。
この馬鹿候補の当選（そして、ベテランの保坂議員の落選）からもわかるように、今の自民党というのは、都会の浮動票と創価学会などの宗教団体の組織票がなければ勝負にならない政党だということです。宗教団体を労働組合に置き換えれば、昔の社会党と大差はありません。やろうとしているのも、都市の人間や富裕層、大企業のエゴをむき出しにした革新政策です。
地方の再生や食糧自給率の安定を唱えているのが民主党や共産党だったというのは、大いなる皮肉です。
もっとも、私がこの選挙の真の焦点だと思っていた「グローバリストの傀儡である安倍政権存続の可否」については、かなり不満の残る結果になってしまいました。
●以前の記事でも述べたとおり、安倍政権は「アジア・ゲートウェイ構想」という中国などのアジア諸国との一体化構想を掲げています。これはグローバリスト（利益の極大化のために、国内への影響を省みることなく、海外に進出し、国家間の枠を取り払おうとする勢力。輸出企業や外資金融、商社など）のリクエストに従った政策です。
国民の多くは、この政策についてほとんど知らなかったというのが実情でしょう。地方の１人区はまだいいとして、都市部では「年金」や「政治と金」という枝葉の部分で差が付いたということです。
安倍首相が、開票半ばで続投を高らかに宣言したのも、結局アジア・ゲートウェイ構想を初めとした、売国的経済政策について、国民の審判を受けたわけではないという判断があったからでしょう。安倍政権の真の狙いは教育改革でも憲法改正でもなく、グローバリゼーションによる日本破壊なのですから、当然と言えば当然です。
また、参院第１党となった民主党も、●以前の別の記事で言及したように、中国人移民の増大につながる政策や、東アジアでの主権共有といった、グローバリストに歓迎される政策を掲げています。だから、アジア進出という点では自民党と協調する可能性があります。
たとえば、●崩壊寸前である韓国経済に対する支援など、統一教会と縁の深い自民党、構成員に在日朝鮮人が多く存在している宗教団体の傀儡である公明党、もともと朝鮮寄りである民主は完全に利害が一致しています。これをきっかけにして、北朝鮮への援助や、統一朝鮮への「賠償金」支払など、なし崩しに実行される可能性すらあります。
ネットの力だとかメディアリテラシーだとか散々吹聴している「愛国」「保守」のブログは、こういう点にちゃんと目を光らせているのでしょうか？
まあ、アジアゲートウェイ構想の存在（首相官邸のメールマガジンに何度も出ている！）すら知らず、日本主導の東アジア共同体を礼賛しているようなブログだとか、民主党叩きをすることが愛国的行為だと勘違いしているブログばかりなので、あまり期待はできないでしょう。朝鮮や中国に有利になる政策が導入されれば、出所が安倍内閣なのにも関わらず、民主党のせいだ、官僚のせいだなどと言って、内輪で盛り上がっておしまい。そんな展開が目に浮かびます。
これについては、分かっている人が頑張って行くしかなさそうです。
今後の政権運営の焦点などは、他のブログでも扱うと思われますので、あまりここでは言及しません。ひとつ言えることは、今回選挙の焦点に全くならなかったことで、安倍政権は拉致問題を徐々に幕引きにしていくだろうということくらいです。もちろん、北朝鮮が核施設を稼働停止した影響です。
この点については、参院選の敗北はかえって好都合になったかも知れません。２月の６カ国協議で決まった「日朝国交正常化交渉」を進めやすくなったからです。なにしろ、民主党（確か前原議員だったと思うが）は、六カ国協議の枠組みの中で北朝鮮に積極的に支援すべきだと主張しているのですから・・・。
次の更新では、維新政党新風の選挙戦などについても述べてみたいと思います。
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