前々回、前回の流れを簡単にまとめると、「外国人労働者を容認すれば、社会コストが膨大になる。」そして、「移民の問題にはエントロピー増大の法則が働いているので、一度発生した社会的・文化的乱雑さは、二度と元に戻らない」ということです。砂糖を水の中に入れておけば、いつか必ず砂糖水になりますが、それを砂糖と水に分離できないのと同じことです。
それならば、ただ「入れない」だけでなく、日本と移民を送り出す国（主に中国・朝鮮）との間に「防波堤」を作って、エントロピー増大が日本に及ばないようにするというオプションも検討すべきです。
なお、ここで議論を中国と朝鮮に限るのは、外国人労働者の中で数が多いことと、黄色人種であるために、日本の社会に紛れ込みやすいこと、そして、反日政策を採っているために、工作員やスパイである可能性が高いといった特徴があるからです。
では、どこに「防波堤」を設けるのか。一見して荒唐無稽な話に聞こえるかも知れませんが、以下に考えを述べます。
「防波堤」に相応しいのは、次のような条件を満たす場所です。
①中国・朝鮮よりも、「生き心地がいい」場所である
②日本よりも、アクセスが楽である
②であれば、いくらでも場所がありそうですが、①はかなり難しいです。
生き心地が良いという言葉の意味は、「人権が尊重される」とか「差別や暴力が少ない」という点です。
中国は、貧富の差が激しく、農村出身者が都市で戸籍を得ることが事実上不可能であるという社会問題を抱えています。そして、共産党政権が続く限り、このような不満を訴える場は与えられることはまずありません。
また、朝鮮は、居心地の悪さという点では世界でも一、二を争う社会であるのは間違いありません。北朝鮮は言わずもがな、南のお仲間もです。
例えば、「『反日』という甘えを断て」（金文学著・祥伝社黄金文庫）という本に、こんな記述があります。
＞わたしの知人が二年前アメリカに移住した。（中略）
＞なぜ移住したのかと質問するわたしに、彼は毅然と言い放った。
＞「わたしは、わたしの心をひどく傷つけたこの祖国はもう
＞ いらない。この息苦しい国を離れたい」と。
作者は、要するに韓国は差別社会・イジメ社会であると断言しています。この男性も、成功者ゆえ嫉妬されて足を引っ張られる経験をしたのでしょう。
それを裏付けるように、朝鮮日報が以下のような記事を載せています。
20～30代の会社員88％「移民したい」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2001/11/04/20011104000003.html
移民したい理由として、「社会における行き過ぎた競争風土が嫌い」とか、「子女教育のため」という理由が挙がっているのは、注目に値します。
言っておきますが、この国は長崎県の対馬からわずか４０キロのところにある国なのです。「アジアからの外国人労働者を歓迎する」などと言ったら、どんな現象が起こるかは火を見るより明らかです。
少なくとも強烈な社会的差別が無く、経済的にも安定した場所に彼らが向かうのは避けられない現象でしょう。日本にいる在日某国人が、差別だ人権侵害だとブーブー言いながら祖国に帰還しない一番の理由がこれなのです。
そうだとすれば、日本や台湾以外に（台湾が外国人に乗っ取られたら、日本の安全保障上大変にまずい）、「ましな場所」を用意してやればいいということになります。
そんな場所があるのか？と思うかも知れませんが、なければ作ればいいのです。
絶好の場所があります。それは、「上海周辺及び広東省」「３８度線付近」です。
シナリオとしては、こんな感じです。
「３８度線付近」については、北朝鮮軍が３８度線を南下した、もしくは、国内に政変が起こり、内戦状態になったと仮定します。そうなると、国連の安全保障理事会も何らかのアクションを起こさざるを得ません。特に、中国は間違いなく軍隊の駐留を申し出るはずです。理由は、「自国の権益保持」です。証拠は以下の通りです。
北朝鮮のモリブデン鉱山、中国が採掘権獲得
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060821-00000048-yonh-kr
国土を切り売りする北朝鮮
http://blog.yoshiko-sakurai.jp/mt4i.cgi?id=1&mode=individual&no=7&eid=603
鉱山の採掘権だけでなく、道路の利用権まで北に約束させているそうです。これでは、実質中国の植民地状態です。
そうなると、キムジョンイル政権が崩壊しても、中国の軍政のもと苛烈な支配が続くのは明白です。これが、韓国などのより豊かな国への人口移動圧力になるのは確実です。
そこで、上のような中国の権益は認めつつ、日本はアメリカやオーストラリア、台湾、さらには韓国も誘って、３８度線付近の北朝鮮領内に監視部隊の駐留を申し出るのです。ただし、その領域は、せいぜい東京２３区程度の面積にしておきます。（そうすれば有事でもイージス艦一隻で片が付く）具体的には、平野部であり三方を山に囲まれたケソン（開城）付近がいいでしょう。韓国の首都ソウルにも近く、防衛上の理由が立ちやすいからです。
その上で、日本が中心になって資金援助を行い、監視部隊の駐留地に「開城自由経済地域」を作らせるのです。ここでは、インフラ整備や工場誘致などを行い、政治体制は可及的速やかな民主制の樹立を目指します。もちろん、言論の自由も保障します。つまり、この経済地域が移民の受け皿になるわけです。
ポイントは、深入りしないことと、多国間の枠組みでやることです。朝鮮人移民の流入に悩まされている国（カナダ、アメリカ、オーストラリアなど）を説得して、仲間入りしてもらうわけです。
もし、韓国が北朝鮮の軍事侵攻を受けた場合でも、似たようなケースになります。ただし、国連軍、若しくは多国籍軍が占領する地域はもっと南寄りになるはずですから、「釜山自由経済地域」もしくは「済州島自由経済地域」になるでしょう。済州島など、海軍力だけで防衛が可能ですから、受け皿としては好都合です。
「上海及び広東省」については、中国国内で内戦が起こったケースを想定しています。
今の中国は地域格差が激しいと言われていますが、南部の生み出す富を、北部や内陸が吸い上げているというのが実情のようです。そこで、共産党内のいわゆる「上海閥」に事前に根回しをしておき（共産党中央にパイプがある台湾と協力）、内戦が起こった際には、北京からの分裂を支援します。資金援助と技術供与を約束するのは当然です。
同じことは、広東省にも言えます。この地域は葉剣英・葉選平親子が長年に渡って人民解放軍を指導した「半独立国」であり、北京もなかなか手出しができません。面積の面でも、移民の流入に十分耐えられるだけのものがあります。何より、単独で北京の中央と対抗できる陸軍力を持っているのが魅力です。
そして、中国本土より「ましな」政治体制を敷いてもらえばいいのです。いきなり普通選挙は無理にしても、言論の自由や、基本的な社会保障制度があれば十分でしょう。当然、援助の条件とすべきです。そうすれば、移民の向かう先が地続きで出来上がるというわけです。中国系移民の流入に悩まされている国はみんな幸福になれます。
現在の中国・朝鮮の情勢を見てみれば、上のプランが決して荒唐無稽なものではありません。極東地域の変事というのはあまり愉快なことではありませんが、ただ受け身にならず、それを逆手にとるという発想をすべきです。
しかし、そうは言っても、まだ考えなければならないことが残っています。
「現に労働力を必要としているという、企業のニーズはどうするのだ？」
ということです。
次回、これについて触れることで、このシリーズを締めくくりたいと思います。
それならば、ただ「入れない」だけでなく、日本と移民を送り出す国（主に中国・朝鮮）との間に「防波堤」を作って、エントロピー増大が日本に及ばないようにするというオプションも検討すべきです。
なお、ここで議論を中国と朝鮮に限るのは、外国人労働者の中で数が多いことと、黄色人種であるために、日本の社会に紛れ込みやすいこと、そして、反日政策を採っているために、工作員やスパイである可能性が高いといった特徴があるからです。
では、どこに「防波堤」を設けるのか。一見して荒唐無稽な話に聞こえるかも知れませんが、以下に考えを述べます。
「防波堤」に相応しいのは、次のような条件を満たす場所です。
①中国・朝鮮よりも、「生き心地がいい」場所である
②日本よりも、アクセスが楽である
②であれば、いくらでも場所がありそうですが、①はかなり難しいです。
生き心地が良いという言葉の意味は、「人権が尊重される」とか「差別や暴力が少ない」という点です。
中国は、貧富の差が激しく、農村出身者が都市で戸籍を得ることが事実上不可能であるという社会問題を抱えています。そして、共産党政権が続く限り、このような不満を訴える場は与えられることはまずありません。
また、朝鮮は、居心地の悪さという点では世界でも一、二を争う社会であるのは間違いありません。北朝鮮は言わずもがな、南のお仲間もです。
例えば、「『反日』という甘えを断て」（金文学著・祥伝社黄金文庫）という本に、こんな記述があります。
＞わたしの知人が二年前アメリカに移住した。（中略）
＞なぜ移住したのかと質問するわたしに、彼は毅然と言い放った。
＞「わたしは、わたしの心をひどく傷つけたこの祖国はもう
＞ いらない。この息苦しい国を離れたい」と。
作者は、要するに韓国は差別社会・イジメ社会であると断言しています。この男性も、成功者ゆえ嫉妬されて足を引っ張られる経験をしたのでしょう。
それを裏付けるように、朝鮮日報が以下のような記事を載せています。
20～30代の会社員88％「移民したい」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2001/11/04/20011104000003.html
移民したい理由として、「社会における行き過ぎた競争風土が嫌い」とか、「子女教育のため」という理由が挙がっているのは、注目に値します。
言っておきますが、この国は長崎県の対馬からわずか４０キロのところにある国なのです。「アジアからの外国人労働者を歓迎する」などと言ったら、どんな現象が起こるかは火を見るより明らかです。
少なくとも強烈な社会的差別が無く、経済的にも安定した場所に彼らが向かうのは避けられない現象でしょう。日本にいる在日某国人が、差別だ人権侵害だとブーブー言いながら祖国に帰還しない一番の理由がこれなのです。
そうだとすれば、日本や台湾以外に（台湾が外国人に乗っ取られたら、日本の安全保障上大変にまずい）、「ましな場所」を用意してやればいいということになります。
そんな場所があるのか？と思うかも知れませんが、なければ作ればいいのです。
絶好の場所があります。それは、「上海周辺及び広東省」「３８度線付近」です。
シナリオとしては、こんな感じです。
「３８度線付近」については、北朝鮮軍が３８度線を南下した、もしくは、国内に政変が起こり、内戦状態になったと仮定します。そうなると、国連の安全保障理事会も何らかのアクションを起こさざるを得ません。特に、中国は間違いなく軍隊の駐留を申し出るはずです。理由は、「自国の権益保持」です。証拠は以下の通りです。
北朝鮮のモリブデン鉱山、中国が採掘権獲得
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060821-00000048-yonh-kr
国土を切り売りする北朝鮮
http://blog.yoshiko-sakurai.jp/mt4i.cgi?id=1&mode=individual&no=7&eid=603
鉱山の採掘権だけでなく、道路の利用権まで北に約束させているそうです。これでは、実質中国の植民地状態です。
そうなると、キムジョンイル政権が崩壊しても、中国の軍政のもと苛烈な支配が続くのは明白です。これが、韓国などのより豊かな国への人口移動圧力になるのは確実です。
そこで、上のような中国の権益は認めつつ、日本はアメリカやオーストラリア、台湾、さらには韓国も誘って、３８度線付近の北朝鮮領内に監視部隊の駐留を申し出るのです。ただし、その領域は、せいぜい東京２３区程度の面積にしておきます。（そうすれば有事でもイージス艦一隻で片が付く）具体的には、平野部であり三方を山に囲まれたケソン（開城）付近がいいでしょう。韓国の首都ソウルにも近く、防衛上の理由が立ちやすいからです。
その上で、日本が中心になって資金援助を行い、監視部隊の駐留地に「開城自由経済地域」を作らせるのです。ここでは、インフラ整備や工場誘致などを行い、政治体制は可及的速やかな民主制の樹立を目指します。もちろん、言論の自由も保障します。つまり、この経済地域が移民の受け皿になるわけです。
ポイントは、深入りしないことと、多国間の枠組みでやることです。朝鮮人移民の流入に悩まされている国（カナダ、アメリカ、オーストラリアなど）を説得して、仲間入りしてもらうわけです。
もし、韓国が北朝鮮の軍事侵攻を受けた場合でも、似たようなケースになります。ただし、国連軍、若しくは多国籍軍が占領する地域はもっと南寄りになるはずですから、「釜山自由経済地域」もしくは「済州島自由経済地域」になるでしょう。済州島など、海軍力だけで防衛が可能ですから、受け皿としては好都合です。
「上海及び広東省」については、中国国内で内戦が起こったケースを想定しています。
今の中国は地域格差が激しいと言われていますが、南部の生み出す富を、北部や内陸が吸い上げているというのが実情のようです。そこで、共産党内のいわゆる「上海閥」に事前に根回しをしておき（共産党中央にパイプがある台湾と協力）、内戦が起こった際には、北京からの分裂を支援します。資金援助と技術供与を約束するのは当然です。
同じことは、広東省にも言えます。この地域は葉剣英・葉選平親子が長年に渡って人民解放軍を指導した「半独立国」であり、北京もなかなか手出しができません。面積の面でも、移民の流入に十分耐えられるだけのものがあります。何より、単独で北京の中央と対抗できる陸軍力を持っているのが魅力です。
そして、中国本土より「ましな」政治体制を敷いてもらえばいいのです。いきなり普通選挙は無理にしても、言論の自由や、基本的な社会保障制度があれば十分でしょう。当然、援助の条件とすべきです。そうすれば、移民の向かう先が地続きで出来上がるというわけです。中国系移民の流入に悩まされている国はみんな幸福になれます。
現在の中国・朝鮮の情勢を見てみれば、上のプランが決して荒唐無稽なものではありません。極東地域の変事というのはあまり愉快なことではありませんが、ただ受け身にならず、それを逆手にとるという発想をすべきです。
しかし、そうは言っても、まだ考えなければならないことが残っています。
「現に労働力を必要としているという、企業のニーズはどうするのだ？」
ということです。
次回、これについて触れることで、このシリーズを締めくくりたいと思います。