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【感情論は】地政学を勉強してみよう(3)【要らない】

2007年03月20日 08時08分28秒 | 地政学・国際関係
  前回までの認識に基づいて、日本が取るべきランドパワー対策について述べます。

 基本となる方針は、これです。
 
  1.海洋への進出を封殺する
  2.最も強力な中国に対して、ロシア・朝鮮を対立させる

  隣接するランドパワー同士は対立するという原則が守られるためには、その国の意識を内陸に向かせることが必要です。
  たとえば、資源・エネルギー政策で有れば、日本近海の海底資源にはアクセスさせないことです。そうすれば、ランドパワーは隣接ランドパワーを奪う方向に向かうのです。
  我が国は、アメリカ軍の力を借りる、というより、アメリカ軍に全面的に依存する形でランドパワーの海洋進出を封じていますが、これはあまり好ましい状況ではありません。なぜなら、アメリカの都合によって、防衛体制に緩みが出てくる可能性があるからです。自分の国の防衛は、自分の国でできるようにしなくてはいけません。
  そこで、こういう案を採るのはどうでしょうか。
  在日米軍の主力空母である「キティホーク」が、2008年をもって退役します。これをアメリカから購入するのです。
  もちろん、初めは「練習用空母」という名目で構いません。訓練期間の間に、艦載機を購入又は生産し、来るべき就航に備えます。日本はパイロットの腕はいい方なので、何年か演習を積めば作戦行動に支障はなくなるでしょう。
  これにイージス艦を護衛につければ、尖閣諸島や対馬へのランドパワーの上陸は問題なく防げます。
  問題はアメリカがこれを飲むかどうかですが、将来紙屑になりかねない国債を大量に買ってやっているよしみと、「同盟国アメリカには是非中東での作戦に集中してもらいたい」という意志表示をすればいいだけです。キティホークがなくなっても、横須賀の米軍基地にはニミッツ級の原子力空母が寄港するので、アメリカ軍のプレゼンスは変わりません。

  これで、とりあえず1.はクリアです。次は2.です。

  これについては、前回見たように、対立の火種はランドパワー自身が抱えています。そうだとすれば、日本が行えばいいのは中朝ロの対立に油を注ぐことだけです。
  では、具体的にはどうするのでしょうか。あくまで私見ですが、以下のようなオプションを紹介します。
  前回の記事を思い出して下さい。中国と朝鮮は「高句麗問題」で対立し、ロシアと中国は「沿海州への中国人流入」という火種があるということは、すでにお伝えしました。
  そこで、我が国は、最大の武器である「金」と「技術」で、この問題を先鋭化することに専念すればいいわけです。
  
  まず、中国との間で、「経済協力」を持ちかけます。
  そうですね、名目は中国共産党が取り組んでいる「東北地区等旧工業基地振興」への協力とでもしておきましょうか。もちろん、そのために共産党の幹部を何人か買収しておく必要があります。
  特に、金や技術を注ぎ込むべきなのは、朝鮮国境に近い地域です。瀋陽(シェンヤン、旧奉天)や、撫順(フーシュン)、鞍山(アンサン)あたりがいいでしょうね。当然、こういった町の共産党幹部には袖の下攻勢を仕掛けます。
  中朝国境付近ですから、当然朝鮮の軍隊が侵攻してくるリスクも高いわけです。中国共産党の中央指導部は避けようとする可能性がありますが、そこを地元政治家を抱き込んでしまうわけです。もっとも、中国は国家自体が自転車操業です。党中央も、北京五輪、上海万博以降の投資の目玉には、飛びついてくるでしょう。
  もっとも、この段階で日本の企業が直接進出してはいけません。日本が提供するのは、あくまで技術指導と資金提供です。権益を持ってしまうと、後々身動きが取りづらくなるからです。
  こうして、上の地域が発展する徴候を見せれば、中国としてはやはり直接の脅威である北朝鮮軍を排除もしくは無力化しようとするはずです。最低でも、この近辺に駐留する陸軍を増強してくれればいいのです。キムジョンイル政権への圧力にはなります。

  また、朝鮮としても、わざわざ「高句麗・渤海は朝鮮の歴史」という主張をしているほどですから、この地域に対する領土的野心は少なからずあります。
  朝鮮人の国民感情をよく表した資料があるので、紹介しておきます。

ある韓国ネチズンの小説「世界は朝鮮を中心に回ってゆくニダ」
(厳選!韓国情報)
http://blog.goo.ne.jp/pandiani/e/d29a186671dc049c219700fd9d09ee2a

>中国の東北地方やロシアのシベリア南東部は完全に韓国経済の
>支配下に入り、これらの地域の地方政府や住民は本国より
>韓国との関係強化を望むようになった。
>住民投票で韓国に併合してもらおうという世論が高まり
>中国やロシア政府は戦々恐々だ

  見事に中国東北部が入っていますね。なお、ここでも、

>黄教授の才能を惜しんだ政府が、北朝鮮の協力を得て
>ひそかに金剛山に秘密研究所を設置し研究を続けさせていた

  という風に、南と北が一体化していることを伺わせるくだりがあります。まあ、同じ民族なのですから当然と言えばですが。
  そう思わずに(あるいは知っているのに)「北朝鮮は危ない奴らだが、韓国は仲間」などという言動をするマスコミや政治家が多いことに、日本という国の抱えている深刻な病状が表れています。

  そうしておいた上で、もう一つ手を打ちます。それは、朝鮮族が運営する延辺大学への資金援助です。
  この狙いは、朝鮮族の民族意識の高揚です。うまくいったら、延辺大学内の、朝鮮族の民族自治拡大、もしくは独立を狙っているグループを援助するという手もあります。
  中国に同化せず、朝鮮式の生活を続ける朝鮮族は、いわば東北地方の獅子身中の虫です。数がまとまって、騒ぎを起こすようになれば、中国側としては「弾圧」を始めるでしょう。
  そうすれば、またぞろ韓国政府やマスコミが高句麗がどうのこうのと騒ぎ始めるに違い有りません。朝鮮のメディアが「朝鮮族を救え」「韓民族は一つの家族」などと言い始めたらしめたものです。
  私が朝鮮関連のニュースや文献を見ていて気づいたのは、朝鮮人は自分の置かれている立場をわきまえずに行動するクセがあるということです。
  だから、ちょっと自信を付けると、すぐにボロが出るのです。たとえば、今までは歴史教育などを通じてプロパガンダを行っていたのに、それがうまく行き始めたと見るや、自分たちがしゃしゃり出てきて、馬脚を現してしまうのです。すでに終わりが近づいた(終わった?)韓国ドラマ「ブーム」などがよい例でしょう。
  この傾向は、一方的な歴史教育を施された朝鮮本土の人間にはよりよく当てはまります。朝鮮半島がキムジョンイルを総司令部として日本に浸透工作をしかけているように、日本も朝鮮に対してプロパガンダを仕掛ける余地は十分にあります。

  問題は、この朝鮮族への工作が中国側にかぎつけられることですが、こういう時こそ在日朝鮮人を使うべきです。
  汚い話になりますが、違法行為をしている在日朝鮮人企業を摘発し、処罰を免れさせることを条件に、朝鮮族を援助させるのです。万が一キムジョンイル側がこれを知っても、止めないでしょう。むしろ、こういう面では朝鮮と協力しても構わないのです。日本には、何も不利益にはならないのですから。
  さらに、長い目で見て、在日朝鮮人の中に、日本のために働くような人材を植え込んでおくということも必要になってくるでしょう。

  こうして、東北地方は、経済発展を続けたい中国と、あわよくば権益を満州にうち立てようとしている朝鮮の間の「ハートランド」になるというわけです。

  なに?そんなやり方には現実味がない?

  そんなことはありません。歴史の上でも、中国と朝鮮の対立を利用した日本の政治家がいるのです。厩戸王子(いわゆる聖徳太子)がその人です。
  聖徳太子が、遣隋使に持たせた国書で、日本の天皇を「天子」と称して隋の皇帝の怒りを買ったのは有名な話です。しかし、隋はその後日本に返礼の使者を送ってきました。隋が当時朝鮮北部にいた高句麗と対立しており、日本と高句麗が接近することを怖れたからです。
  つまり、強力な朝鮮半島の政権と戦うためには、中国は朝鮮の背後にいる日本と協力せざるを得なくなるのです。聖徳太子はそこをちゃんと理解していたのです。彼が偉人だと言われるゆえんです。

  現代の政治家は、こういう面倒くさい「外交」を全てアメリカに丸投げしてしまっています。だから、朝鮮にも中国にもなめられるのです。

  では、ロシアに対してはどうでしょうか。

  日本が採るべき方法は、中国人の沿海州・シベリア流入を促進することです。
  具体的には、中国企業と合同で、ロシアの資源を加工・精錬する施設を作ります。この時も、出すのは金と設計図だけで、労働力は全て中国側に拠出させます。そして、この工場で中国人を雇わせれば、一丁上がりでしょう。「沿海州に行けば仕事がある」という噂が出回れば、低所得層の民工(単純労働者)がどんどん入ってきます。
  焦ったロシアが入国許可を厳密にすれば、なおのこと好都合です。「勤勉な中国人労働者の力がもっとほしい」などと言って、地方の共産党幹部やブローカーに金を渡すのです。そうすれば、必ず国境侵犯をやらかす中国人が出てきます。
  もうここまで行けば、国際問題化するのは間違い有りません。
  国外への投資というのは、こういう目的のために使うのです。敵と戦うのは、軍事力だけではないのです。使えるものは何でも使うべきです。

  これらの方法のポイントは、いかに現地とコネのある人間をコントロールできるかにかかっています。
  集中的に狙うターゲットは、中国の地方の共産党幹部です。中国は、放っておくとすぐに地方から腐敗が始まる国です。歴代政権が、あれほど賄賂や利益あっせんは罪だと言って綱紀粛正を唱えても、少し経てば汚職が常態化するのが中国です。
  中国人は個人主義で、同郷人や家族、もっと極端にいえば自分しか信用してしません。だから、本源的に群雄割拠に陥りやすいです。朝鮮やロシアよりも調略を仕掛けやすいのです。
  もっとも、戦前の轍を踏むことだけは避けなくてはなりません。
  戦前の日本は、尾崎秀美(ほつみ)のような共産主義の活動家にうまく乗せられ、この群雄割拠状態を「権益の樹立」に使おうとしました。そして泥沼の日中戦争です。
  それではいけません。●「ロシアとのビジネスは成立するか?」という記事でも述べたように、ランドパワーの国に権益を持っても、土地に対する支配力のない日本にはそれを守ることはできません。
  そうだとすれば、日本としては「エサをまく」ことに徹するべきです。

  今の日本は、それぞれのランドパワーと単独で向き合おうとしているから、手詰まりになって、何をやっても友好友好になってしまうのです。「自分に敵がいるように、相手にも敵がいる」と考え、それをうまく使っていくという発想が必要です。
  そのとき、一番邪魔になるのは、「よい・わるい」の価値判断で選択の余地を狭めることです。
  たとえば、上で私が「在日朝鮮人を使う」ということを書いたとき、何を思ったのかということです。おそらく、巷に見られる「ネット右翼」や自称「保守」は、在日という言葉だけで何か食あたりを起こしたような反応をするのかもしれません。
  それでは、合理的な国家戦略など成り立ちません。朝鮮人が嫌いだとか、中国政府は許せないとか、そういう価値判断をすること自体は仕方がないとしても、それを優先して、有効な手段を放棄するのは愚かなことです。
  私が、いわゆるネット右翼や自称保守の人々について一番懸念するのは、彼らは朝鮮や中国が擦り寄ってきたら真っ先に助けてやったり、友好親善に走ったりするタイプだということです。
  だってそうでしょう?彼らは「好き・嫌い」でしか物事を判断していないのです。だから、朝鮮が今までの「悪行」を全て悔い改めて、日本を仰ぐような姿勢をとるようになったら、途端に「アジアの同胞を助けろ」などと言いだしかねないのです。特に、大東亜戦争をアジア解放戦争だったと礼賛している人は、注意した方がいいです。
  戦前の日本は、そういう人間が多数派だったために、日韓合邦(日本の国費の20%を朝鮮半島の近代化のために「浪費」)や、満州国建国(不況の本土よりも設備投資が優先されたばかりか、米英も敵に回す)という馬鹿げた事態を生んでしまったのです。

  ランドパワー対策が数学の問題ならば、地政学は「公式」「公理」であり、人類の歴史は「解法のパターン」なのです。
  それぞれの問題を、公式も解き方(たとえば、同じ島国のイギリスの国際関係史)も知らないで解こうとしたり、感情的な判断を先行させることの愚かさに気づかなくてはいけません。

  さて、こういう記事だとどうも自分の見識の無さが露見してしまうので、次回からは私の仕事(塾講師です。念のため)に関係した記事なども交えて、しばらく力を抜いた記事を書いていこうと思います。
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【中朝ロ】地政学を勉強してみよう(2)

2007年03月11日 02時36分35秒 | 地政学・国際関係
  前回の続きです。

  前回、私は、日本のような海洋国家(シーパワー)が、中国のような大陸国家(ランドパワー)と戦うと、「最後には必ずランドパワーが勝つ」という話をしました。
  ランドパワーには人命を省みない戦法と取れるという強みがあり、さらに、最近はシーパワー諸国に移民を送り込んで間接支配(同胞バラ撒き作戦)を実現するという新戦法を編み出しています。特に後者については、アメリカとの安保によって対抗することは困難です。
  では、どうすればいいのかというと、

 「シーパワー国家は、ランドパワー国家の
  協力なしにはランドパワーには勝てない」

 という法則を実践することです。

  こう言うと、おそらくこのブログをご覧になっているみなさんは、非常にひっかかる部分があるのではありませんか。それは、おそらく、

 「ランドパワー国家の協力」


  という部分です。

  要するに、そもそも、日本に「協力」できるようなランドパワー国家がいるのかという疑問です。

  確かに、日本の周りにいるランドパワーは「過去の出来事を捏造して金を巻き上げるヤクザ」や、「開き直って逆ギレする誘拐犯」「いっしょに商売をやろうと金を出させておいて、約束を反故にする詐欺師」のような国しかいません。これは、私にも異論がありません。

  しかし、ここで是非理解して頂きたいのは、地政学における「協力」という言葉には、倫理的・道義的意味は全くないということです。
  地政学の根本的な命題は、「その国の置かれた地理的条件に即して、他国に対していかに優位を保つか」という点にあります。要するにパワーゲームです。
  ここでは、外国に対する好悪の感情は問題になりません。利用できるものは全て利用するのです。
  日本人というのは、こういうところが異常なまでにナイーブです。戦後教育とやらで「外国人はみんな友達」だと思ってやってきて、それが国家戦略にまで影を落としているのです(特に、前者の病気に冒されている役人や政治家が多い)。
  そうかと思えば、ネットの世界では朝鮮や中国の名前を出すと全否定というのが、もはやパターン化しつつあります。どちらも極端です。地政学は、好悪の感情や道義的な価値判断を前提にはしていません。むしろ、それらは邪魔になる場合が多いのです。

  そういうわけで、以下では、道義的な価値判断はとりあえず脇に置いて、日本が取るべき戦略を考えていきましょう。

  そもそも、日本の周りにいるランドパワーは、お互いをどう思い合っているのでしょうか?
  まず、大物同士から生きましょう。中国とロシアです。

  この二カ国は、「上海協力機構」というランドパワー連合の二大巨頭です(同機構については●こちらを参照)。この2カ国が団体を組織しているのは、当然強敵(=アメリカ)に圧力をかけるためです。
  また、エネルギー分野でも、この二カ国は非常に緊密な関係を築き上げつつあります。東シベリアを通る石油パイプラインはすでに着工しており、中国ルートは2008年末にも完成することになっています。日本相手にはサハリンのガス田でだまし討ちのような真似をするくせに(詳しくは●こちらの記事)、たいした大盤振る舞いです。

  しかし、注意して下さい。これは、あくまで「表の顔」です。

  本当の中ロ関係は、こういうところに表れています。

押し寄せる中国人、「沿海州経済」を掌握(上)
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/25/20061225000050.html
同タイトル(下)
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/25/20061225000051.html

  沿海(沿海地方)というのは、こういうところです(画像の真ん中下やや右)。



>沿海州でビザを取得し、活動している中国人は25万人
>(沿海州全体の人口の3.8%)に上り、不法滞在者を加えれば
>沿海州全体の人口(650万人)の10%に上るものと推定
>されている。(中略)
>沿海州の今年1月から9月までの外国人入国者数は26万人だが、
>このうち中国人が68%を占めている。  

  日本全国の外国人登録者総数は200万人程度であり、不法滞在する「外国人」は推定で25万人と言われています。1億2千人を超える人口の中での225万人(1.7%)です。それを考えると、4%近くを中国人のみで占めているという状況のすごさが実感できるでしょう。
  ある調査では、中国人労働者の極東・シベリア開発への参加に66%が危険だとして反対し、中国人の自由往来についても「制限すべき」が69%に上っています(●こちらのホームページを参照)。
  面白いもので、ロシア語で「中国人」というのはкитай(キターイ)と言います。かつて万里の長城以北にいた遊牧民「契丹族」から来ている名称です。アジア系の遊牧民といえば・・・そう、「モンゴル人」ですね。ロシアは中世にモンゴルに征服されていた歴史があります(タタールのくびき)。
  ロシア人から見れば、新たなモンゴル人に国土を浸食されているという印象なのかもしれません。そして、その流入は、どうやら止まるところを知らないようです。

  しかし、その沿海州を中国側から見てみると、全く違う認識になります。
  ●北京条約という条約をご存じでしょうか。清王朝が、イギリス・フランスと「アロー戦争」という戦争を戦ったとき、仲裁したのがロシアでした。その仲裁の代償として、何と清が支配していた沿海州をロシアに割譲することになってしまったのです。
  こういう恨みは、なかなか忘れられないものです。ランドパワーというのは土地に固執する性質がありますから、出来ることなら沿海州を取り返してやりたいと思っている中国人は結構いるはずです。だからこそ、ロシアの懸念を余所にどんどん人を送り込んでいるのかもしれません。

  以上をまとめると、ロシアは沿海州など自国領に中国人が流入するのを怖れ、中国はロシアに対して領土をかすめ取られたという意識を持っている可能性が高いことがわかります。

  次に、中国と朝鮮についてはどうでしょうか。

  歴史を捏造してそれをネタに日本をゆすっていたり、過去には属国であったという歴史から、「朝鮮は中国べったり」などと思っている人が多いのではないでしょうか。

  結論から言います。現実は全く逆です。実は、中国人と朝鮮人は、日本人に対する以上にお互いを敵視しています。
  証拠はあります。「高句麗問題」がそれです。

  「高句麗」というのは、現在の北朝鮮から中国・吉林省の辺りで、特に6世紀前後に栄えた国です。実は、この国が、中国の歴史に属するか、朝鮮の歴史に属するか、朝鮮と中国の間でものすごい論争が起きているのです。
  
  きっかけは、中国政府が1997年に始めた歴史研究プロジェクト「東北工程」です。この研究の結果として、中国政府は2004年に「高句麗・渤海は中国の地方政権だった」と明言するに至りました。
  それに対する、朝鮮側の反応です。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/17/20040917000027.html

>外交通商部は17日、中国政府の傘下機関が発行する月刊誌で
>「中国の少数民族政権」と再び高句麗史を歪曲したことと関連し、
>中国側に是正措置を要求する方針だと明らかにした。

  歴史の歪曲・・・もはやウンザリするほど聞かされた(笑)文句ですが、朝鮮はそのネタで中国に対しても噛みついているわけです。

  ところで、以前から私は南北を分けずに「朝鮮」として扱っています。そして、その認識は100%間違っていないと断言できます。以下の記事が根拠です。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/14/20040914000071.html

>北朝鮮の官営朝鮮中央放送は14日、「高句麗は対外関係において
>確固たる民族的自主権を固守しており、それを侵害しようとする
>いかなる試みも断固として撃破した」とし、
>「高句麗は大国の少数民族政権や地方政権、属国ではなく、
>堂々とした自主独立国家だった」と報じた。

  まあ、見事と言う他はない援護射撃です。

  歴史問題程度か・・・と思う方には、もう一つ紹介しましょう。実は、中国と朝鮮は領土問題を抱えているのです。それが離於島(イオド)問題です。

  中国が、我が国の沖の鳥島(日本最南端の島)を「ただの岩だ」と主張しているのは有名な話ですが、それを朝鮮相手にも主張しているのです。

中国「離於島の韓国海洋基地、法的効力ない」
http://senkakujapan.jugem.jp/?eid=16

(以下引用)

中国は済州道(チェジュド)東南海域の暗礁である離於島(イオド)地域の韓国海洋探測基地建設に関し、「韓国側の一方的な行動は全く法律的効力がない」と主張した。

中国外務省の秦剛報道官は14日の記者会見で、「蘇岩礁(離於島の中国名)は(国際法上島ではなく)東中国海北部の水面下にある暗礁」とし、このように述べた。

(引用以上)

  事の発端は、どうやら排他的経済水域(EEZ)のようです。そして、これが朝鮮側のどんな反応を呼び起こしているか。韓国の日刊紙・中央日報の社説を見てみます。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=79934&servcode=100§code=110

(引用)

 中国外交部スポークスマンはおととい「離於島は東シナ海北部に位置した暗礁」とし「韓国政府で扱った一方的行動は法的効力がない」と主張した。もちろん離於島が水中の暗礁だから国際法上、我々の領土ではない。しかし離於島は我々の排他的経済水域(EEZ)内に位置している。最も近い中国の島は247キロも離れているが、済州島(チェジュド)からは149キロしか離れていない。現在、中国とEEZ交渉を進行中だが、両国間の海洋が200カイリ未満の場合、中間線がEEZ界線というのが国際法の一般原則だ。したがって離於島は我々が権利を持っている海域である。

  我々が海洋基地を作る作らないは、中国の干渉する事項ではない。海洋資源確保のための中国のこんな主張は一言で詭弁にすぎないといえる。中国が離於島問題を取り挙げたのは、緻密な計算によるものと見なければならない。高句麗(コグリョ)及び渤海(パルヘ)史歪曲や漢江(ハンガン)流域中国領土説、白頭山アジア大会聖火採火と大々的な白頭山開発、そして離於島問題提起など、一連の挑発は中国の覇権主義的な領土への野望を露骨に表したものだ。

中国がこのように我々を甘く見るのは、この政府が自ら招いた側面が強い。対中国低姿勢外交がこうした事態を招いたのだ。政府は離於島問題に対して中国に強力に抗議し、離於島に対する実効的管轄を確固たるものにしてほしい。

今後は中国にも言うことは言う外交を望む。

(引用以上)

>中国の覇権主義的な領土への野望

  敵愾心むき出しですね。朝鮮が中国にヘコヘコしていえるという印象は、なくした方がいいかもしれません。
  
  では、なぜ中国がここに来てわざわざ朝鮮に対して敵対し始めているのでしょうか。
そのもっとも大きな理由は、中国東北地方、いわゆる「満州」をめぐる情勢の変化です。

  現在の胡錦濤政権が、目玉として打ち出しているのが「東北地区等旧工業基地振興」です。取り残された内陸部を発展させて、格差を是正しようというプランのようです。中でも満州の老朽化した工場への新たな設備投資は、さらなる成長への起爆剤として効果を期待されています。

  ところが、この起爆剤を、本当に「爆発」させてしまいかねない連中がいます。そうです。核実験に成功したキムジョンイル政権です。
  北朝鮮の核は、弾道ミサイルに詰めません。しかし、車に満載して爆発させることくらいなら可能です。つまり、今の段階で北朝鮮の核に最も怯えているのは、陸続きで長大な国境線を持つ中国ということになります。

  しかも、満州にはキムジョンイルの手下になって動きかねない「異民族集団」が大量に住み着いているのです。それが「朝鮮族」です。
  満州の朝鮮族の歴史は、19世紀後半、飢饉をきっかけに李氏朝鮮領内から満州へ朝鮮人が大量に流入したことに始まります。1885年には清王朝が朝鮮移民による満州開拓を奨励して、さらに朝鮮人が満州へ入ってきました。その後、韓国併合を期に日本の資本による後押しで、朝鮮人の満州流入は続きます。
  一つの転機は、日本の敗戦と中華人民共和国の成立です。共和国政府は、満州の朝鮮人を「少数民族」として認定し、主権を認めない代わりに、朝鮮語による教育やラジオ放送が認められました。吉林省の延辺大学は、朝鮮語で講義を行う大学として1949年という早い時期に設立されています。
  その吉林省など、いわゆる東北三省には、約200万人の朝鮮族が住んでおり、今でも朝鮮語を使い、キムチを日常食にして暮らしているというわけです。ここに北朝鮮の工作員が紛れ込んでも、見つけるのは難しそうです。
  現に、以下の記事のような朝鮮族の工作員もいるのです。

北に国内IT情報を渡したスパイを拘束
http://news.pyongyangology.com/archives/2006/04/it_23.html

>中国朝鮮族の北朝鮮工作員チョ・ギョンチュン(50)

  今まで見てきたような「中朝対立」を踏まえれば、このような人物が満州で暗躍している可能性大です。中国が朝鮮を信用するはずがありません。
  何か紛争の種があれば、南北まとめて叩きつぶし、満州を躍進の地に・・・などと考えているかもしれません。

  あまり論じる意味がないので、朝鮮とロシアの間の話は取り上げませんが、要するにこの参加国は、余り仲が良くない、もっと言えばお互いをかなり嫌っているというのが伝わってくるのではないでしょうか。
  それもそのはずです。隣接するランドパワー同士は、仲が悪いというのが世界の歴史を通じた絶対の法則なのです。
  なぜかというと、ランドパワーの本質がそういうものだからです。ランドパワーの生息地は内陸なので、常に周りが敵という状況で生きて行かざるをえませんでした。そうなると、サバイバルのために、社会全体が他人を信用せず、攻撃的な性格にならざるを得ないのです。だから、隣り合う国など絶対に信用しません。
  
  そういうランドパワーが手を取り合うのは、他によほど大きな敵がいる場合に限られます。たとえば、中国における「国共合作」の時は、日本軍という敵がいました。上海協力機構なら、世界の警察アメリカであり、中国の海洋進出を邪魔する日本(及びバックのアメリカ海軍)です。

  そうだとすれば、日本の取るべき戦略もわかってくるはずです。

  長くなるので、次回で最後にします。
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【よく出る(笑)】「地政学」を勉強してみよう(1)

2007年03月02日 00時48分00秒 | 地政学・国際関係
  私は記事の中で、たびたび「ランドパワー」や「シーパワー」という言葉を用いています。いわゆる「地政学」というやつです。
  私が参考にさせていただいているのは、主に江田島孔明氏●「世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略」です。

  簡単に言えば、世界の勢力には二つの種類がいるということです。「ランドパワー」は大陸国家(ロシア、中国、朝鮮など)であり、「シーパワー」は海洋国家(イギリスなど)であって、日本は、あえてどちらか一方に決めろと言うなら、シーパワーです。

  ランドパワーが強くなると、近くにいるシーパワーを攻撃してきます。変なたとえですが、周り(隣接地域)に食べるものがなくなったので、海の向こうのご馳走に手を伸ばしてくるような感じです。中国が「沖縄は歴史的に見て我が国の領土だ」「沖の鳥島は岩だ」などと主張し始めているのが良い例です。

  ランドパワーに征服されないためには、シーパワー同士で同盟を組んで立ち向かうしかありません。海の平和が乱されると、海上貿易で利益を上げているシーパワーはダメージを受けるからです。ロシアに対抗した日英同盟(1902年)や、日米安全保障条約がその例です。
  
  ・・・と、まあ、こんな感じに今までは私も単純に考えていました。
 
  ところが、重要なファクターを見逃していたことに気づいたのです。

  ●地政学を英国で学ぶというブログがあります。そこに、注目すべき記事がありました。

(以下引用)

シーパワーは単独では勝てない

 (中略)

  さて、私は地政学を研究しているということはみなさんも当たり前のようにご存知かと思われますが、日本の他の地政学のサイトなどを見ていてよく感じるのが、

「シーパワー対ランドパワー」

  という図式に思考が固まってしまう人の意見です。近代の歴史から考えると、当然のように

「日本はシーパワーだから英米豪のシーパワー連合と手を組んでいかなければならない」

  という意見は説得力あるように思われます。私もこれには異論なしです。

  ところがこれを鵜呑みにして、

「シーパワーのほうが強いのだ!」

  と単純に考えてしまう人がいるのは困りものです。

  たしかにこの二元対立の構造はスッキリ考えることができるからよいのですが、だからと言って複雑な現実というものを飛び越えて「シーパワーのみで!」という考え方はちとまずい。

  歴史を見ればわかる通り、シーパワー国家というのは、単純にシーパワーの力だけでは勝てないのです。ここんとこ非常に重要です。

  ではシーパワー国家が勝った時、何がその鍵になったのかというと、ランドパワー国家(A)とついたから、ランドパワー国家(B)に勝てた、ということなのです。

  つまりシーパワー国家は、ランドパワー国家の協力なしにはランドパワーには勝てない、ということなのです。

 (中略)

  シーパワー国家と組むというのは日本にとってもとても大切。しかし日本が強いシーパワーであるためには、ユーラシア大陸にあるランドパワー国家(勢力でもよい)と組んで、脅威を及ぼしてくるさらに強大なランドパワーに対抗しなければならない、という条件があるのです。

(引用以上)

  さすが専門の学者の方だけあります。私のような「聞きかじり」が陥りがちな考えの穴を鋭く指摘されています。

  では、ここで改めて仕切り直しをしてみましょう。

  私を含め、ブログをやってる日本人の多くは、「ランドパワー対シーパワー」の図式を提示されると、単純にどっちが強いかという視点を取りがちです。
  そして、その結論は、ほとんどの場合「シーパワーの方が上」ということになってしまいます。ある意味当然です。自分が属する陣営が優れていると思いたいのが人情です。日本には「高度な科学技術」や「日米安保」のような、自分たちが中国や朝鮮より上だと思いこんでしまいがちな材料があるので、なおさらです。
  しかし、ここであえて逆の結論を採ってみます。ランドパワーとシーパワーがガチンコ勝負を挑んだら、100%ランドパワーが勝つというのが公理です。

  この「勝つ」というのは、単に一回だけの勝利を言うのではありません。長い目で見た、民族・国家のサバイバルという観点からの勝利です。これは、どういうことでしょうか。

  確かに、シーパワーには、往々にして進んだ技術や高度な教育を受けた人材がいるようです。ペルシアと戦った古代ギリシアのアテネも、中世の都市国家ベネチアも、19世紀のイギリスもそうでした。日本もそうでしょう。
  その優劣がそのまま国力に反映すれば、なるほどシーパワーが勝つに違いありません。

  しかし、ランドパワーには、シーパワーが逆立ちしても手に入れられない最強(最凶)の武器があるのです。それは

  「人命」

  です。

  たとえば、中国を例にとって見てみましょう。中国発のニュースには、どうも以下のような記事が目立ちます。

5人乗りの車に、32人乗って運転→事故って16人死亡、16人ケガ
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/917419.html

トランプが原因で手榴弾投げる→4人死亡
http://www.tokkai.com/a-column/data/news/1143474403.html

春節の爆竹・花火で北京市だけでも663人負傷、一人死亡
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007022500130

6歳女児、虎にかみつかれ死亡
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0223&f=national_0223_001.shtml  

  あえて三面記事的なものだけ取り上げてみましたが、やたら人が死んでます。

  特に、最後の記事の、この部分を見て、日本人で驚かない人はいないはずです。

>記念撮影をするために女児はいとこ2人とともに
鉄の檻に入り、虎の後ろに立った。

  「そんなことをやったら、危なくないのか?」と、考えるのは、私やみなさんが日本人だからでしょう。独断との誹りを覚悟の上で決めつけますが、中国では、人の命が軽いのです。
  歴史的に見ても、中国は人の命が軽い文化を保っています。たとえば、中国で王朝が交替するとき、必ず行われるのが「屠城」です。
  ランドパワーの国では、勝った者が権威になります。歴史も、新しい勝利者に都合のいいように書き換えられます。そして、以前の支配者の権威を否定するために、その首都を完全に破壊し、文物を破棄し、逆らった住民も皆殺しにするのです。
  これをただ単に野蛮と片づけるわけにはいきません。そうしなければ、反乱を起こされて、権力を覆されてしまうのです。だから、禍根を少しでも断っておかなければならない。そういう背景があって、中国の歴代王朝は「屠城」を行ってきました。
  こういう背景がある国民が、日本人がやるような過敏なまでの安全対策などするはずがありません。なぜなら、そんなことをしなくても国として存続していくからです。死んでもバンバン子供を産めばよく、それを可能にする土地や資源もあります。
  日本人からすれば、とうてい受け容れようのない文化的認識でしょうが、そういう文化なのです。別に、劣っているとか優れているとか、そういう問題ではありません。屠城が幾度となく行われた中国で、儒学や唐詩、三国志などの文学が生まれているのがその証拠です。

  それどころか、この人命の軽さは、戦争になったときはものすごい武器になります。人命を省みない戦術で、欧米や日本を圧倒できるのです。
  中国が核保有国になったときに、指導者である毛沢東が次のような言葉を口にしたと言われています。

「いま核戦争をやれば、アメリカ人はすべて死ぬ。
 ロシア人も全て死ぬ。もちろん中国人も死ぬ。
 しかし、もしアメリカ人が3人生き残ったとすれば、
 中国人は1000人は生き残っている。
 ・・・だから21世紀は中国の時代になる。」

  中国政府も、以下のように考えています。

ネットにリークされた、中共軍部の危険思想
http://jp.epochtimes.com/jp/2005/08/html/d26023.html

>どのような事態に直面しても、我々は党と国、そして国家の
>未来のために前進するのみであり、そのためには
>困難を乗り越え、犠牲はやむを得ないのである。
人口の半分以上が死に絶えてもまた再生できるが、
>もし党が無くなれば、すべてがなくなり、永遠になくなるのだ

  「大紀元」という中国の反体制派メディアの記事ですから信憑性に一抹の不安はあるものの、似たようなことは考えているでしょう。要するに、半分死のうが、3分の2死のうがどうということはないのです。
  人命がこれですから、国土や社会資本がいくらぶっ壊されても屁でもないのは言うまでもありません。日中戦争の際、日本軍はこれが理解できずに、南京さえ占領すれば蒋介石は音を上げるだろうと勘違いしました。これが大間違いでした。蒋介石率いる国民党は、奥地の重慶に逃げ込んでしまったのです。
  おそらく、重慶まで追いつめていたら、今度は四川省の成都まで逃げていたでしょう。日本軍はどんどん奥地に引きずり込まれ、損害を拡大しました。ランドパワーというものをわかっていなかったのです。
  現代においても、こういう相手と対峙しているということは忘れては行けません。
  
  もっとも、これには反論がありそうです。それは、「シーパワーである日本を攻めるには海を渡らなくてはならず、制海権を握れない限り人海戦術は使えないはずだ」というものです。
  確かに、いくら中国が「尖閣諸島は俺のものアルよ」などと叫んでも、兵士が泳いで東シナ海を渡るわけにはいきません。それに、兵士が10万人上陸しようと、制海権が取れなければあっという間に艦砲射撃や爆撃で蹴散らされてしまいます。

  しかし、近年ランドパワー、特に中国と朝鮮は恐るべき戦術を採用するに至ったのです。それが「同胞バラ撒き作戦」(笑)です。
  最近、中国韓国叩きを趣味にしているようなブログの管理人さんたちが、ワクワクするようなニュースが入ってきました。

マイク・ホンダ氏と従軍慰安婦決議
http://daikichi1966.cocolog-nifty.com/blog/2007/02/post_a306.html

マイク・ホンダというのは、こういう人物です。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%9B%E3%83%B3%E3%83%80

> 従軍慰安婦問題についてホンダ議員は日本政府への
>慰安婦に対する謝罪要求決議案を米下院に提出している。
>韓国側の主張を完全に支持する一方、日本側からの反論には
>全く耳を貸さなかったとことから、韓国系米市民の支持を
>集める一方、日本側からの支持は全く失ったという。

  要注意は、ここです。

>韓国系米市民

  ●こちらのリンクを見ていただくとよくわかりますが、何とアメリカには119万人もの韓国系(実際は北朝鮮出身者もいるだろうが)移民がいるのです。1990年代初め頃から急激に増え始め、いつの間にか、日系(110万人)を追い越してしまったのです。
  彼らはもちろん「有権者」ですから、その票は無視できないことになります。ホンダ氏もその声を受けて、日本に不利になるような決議案を上程したのでしょう。
  この慰安婦云々の話は、他のブログでさんざん触れられているのでここでは割愛します。私が言いたいのは、これこそがランドパワーの戦法だということです。
  朝鮮人や中国人は自分の国こそ最高だと教えられ、また信じているようですが、だからといって自分の国に住み続けたいと思っているわけではありません。

20~30代の会社員88%「移民したい」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2001/11/04/20011104000003.html

  これはほんの一例ですが、中国人に関しても、日本に嫁いでくる女性が多いなど、やはり海外移住に積極的です。
  しかし、たちが悪いのは、移住した先で母国のための政治活動を積極的に行うことです。これによって、移民先の国の国家意思形成を母国に有利なように歪めてしまうのです。
  それどころか、彼らは敵の体内に直接住み着くことさえあります。たとえば、●こういう人たちは絶対に愛する祖国に帰りません。強制的に連れてこられたという物語まで作って、生活保護や特別永住資格という形で日本に寄生しています。その中から、「パチンコ」「サラ金」「芸能人」はては「帰化した国会議員」といった、日本社会に重大な影響を与えるなりわいを営む者が出てくるわけです。
  こういう話をすると、相手を感情的に叩きたくなる気持ちはわからなくありません。しかし、そんなメンタリティでは何も前進しません。これが、儒教系アジアの生存戦略であり、間接侵略だということを認識し、クールに対応することが必要です。

  最近気づいたのですが、こういう戦法をとられると、ランドパワー/シーパワー二分論でよくある「シーパワー同士の同盟」というのは何の役にも立たないのです。
  シーパワーの同盟というのは、あくまで「共通の利害」に乗っ取って結成されるものです。日英同盟であれば、日本とイギリスにとっては、ロシアが外洋(日本海や太平洋)に出てくると困るという共通点があったわけです。
  ところが、上に挙げたマイク・ホンダと従軍慰安婦決議というのは、安全保障条約を結んでいるアメリカにとっては「どうでもいい」ことなのです。それどころか、そうやって日本が先の大戦に対して負い目を感じることは、アメリカにとって有利に働きます。それが現実です。
  だから、マイク・ホンダの提案に、共和党の議員が反対の声を上げただけで喜んでいてはしょうがないのです。その議員すら、「謝ってるから許してやれよ」と言っているだけで、従軍慰安婦が強制的だったという朝鮮人の嘘を暴いているわけではありません。
  それにも関わらず、ブログをやっている方々が「アメリカ人が味方してくれている!」という低レベルな喜び方をしていては、いつまで経っても進歩がありません。

  では、どうすればこの状況を打開できるかというと、鍵になるのが「地政学」なのです。

  つまり、最初の所に出てきた、

「シーパワー国家は、ランドパワー国家の
 協力なしにはランドパワーには勝てない」

  という名言が、大きなヒントになるのです。

  次回は、日本における「ランドパワー国家の協力」について、具体的に考察していきたいと思います。
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