相当笑えるだけでなく、彼らの「戦略」なども知ることができる点で有益です。教は最新の「点鐘」コラムを読んでみましょう。
(以下引用)
早稲田大学の集団レイプ事件考
宮 淑子
「初めからお酒のあるパーティーだとわかっていて行ったのだから、女性側も悪い。飲む前に、自分がどこまで飲んだらヤバクなるか知っておくべきだ。自己管理できなかった女性側にも責任があると思う」。
出た、出た! 性犯罪に特有な、被害者の落ち度をあげつらう意見が!
『私学の名門、早稲田大学生の集団レイプ事件』が起こったことで(レイプの社会構造に触れることなく!)、マスコミがこぞって書きたてたイベントサークル「スーパーフリー」の集団レイプ事件。
さきごろ最高裁は代表者W被告の上告を棄却した。これで、W被告の懲役十四年の刑が確定した。
刑法に「集団強姦罪」を新設するきっかけとなったこの事件を、「女性学」の講師をしている短大でとりあげたら、多くの女子学生は、加害者のレイプ行為は許せないが、被害者の女子学生にも落ち度があると言い張るので仰天した。
W被告は上告審で起訴事実を認める一方、「他のメンバーに犯行を指示したことはなく、被害女性も男女交際が前提のサークルで飲みすぎたらどうなるか分かっており、自己責任があるはず」と主張していたから、その言い分に対し、「ふざけるなと言いたい。女性にアルコール度数の高い酒を飲ませ、泥酔させて乱暴したのは卑怯で、最低。暴行した側が百%悪いに決まっている」「女性は一生癒せない傷を負ったのだから、懲役十四年なんて軽い」という“まともな意見”もあったことはあったが、「高学歴の早稲田大学生がこんな事件を起こすなんて信じられない。高学歴の人でも理性を抑えられないことに驚いた」。という意見に驚きながら、短大でジェンダーの刷り込みを糺す作業に奮闘している。
ああ、教師稼業は難しい!
(引用以上)
>宮 淑子
このお方は以前、●教員が女子中学生を妊娠させた不祥事を、「性的自己決定権」という訳の分からない言葉で正当化したコラムを書いた前歴があります。
「集団レイプ」「教師と生徒の性行為」・・・取り上げるネタが明らかに偏っていますね。欲求不満なのでしょうか?(笑)
宮さんがどんな方か興味があったので、●ご本人のホームページを見てみました。
いきなり、目に飛び込んできたのが、
”歌って踊れるフリージャーナリスト”
という肩書でした(笑)。
プロフィールを見ると、「さすが日教組の選ぶ人材は違う」と深く納得させる記述がありました。たとえば、こんな部分。
>大学(英文科)は出たものの、希望のマスコミには就職できず・・・失意のままに結婚。専業主婦をしながら自己実現の道を求めていました
結婚→専業主婦がマスコミより劣るという偏った考えをお持ちのようです。また、私がさんざん叩いている我欲の充足による「自己実現」を信奉しているようです。
最近私が分かったことは、「自己実現」や「なりたい自分」を強調している人に、幸福そうな人がほとんどいないということです。
その理由は簡単です。自己実現できていない自分はダメな自分であり、否定すべき存在だからです。こういう人は、自分だけでなく他人に対しても「こうあるべき」「こうでなくてはいけない」という考えを押しつけ、思い通りに相手が動かないと意味もなく腹を立てたり苛立ったりします。この後の部分で、それが遺憾なく発揮されているようです。(笑)
さて、本文に戻りましょう。
>出た、出た! 性犯罪に特有な、被害者の落ち度をあげつらう意見が!
あの、宮さん、何をそんなに興奮していらっしゃるんですか?(笑)叩きたい相手が尻尾を出すと興奮したくなるのはよくわかりますが、そんなに沢山「!」使わなくてもいいじゃないですか。(笑)
「被害者の落ち度をあげつらう」のは、「性犯罪に特有」なんですかね?詐欺(騙される奴が悪い)とか、窃盗(カギを掛けないのが悪い)とか、落ち度を指摘する言説はどんな事件にも付き物でしょう。宮さんは、事件というと性犯罪にしか興味がないのかもしれません。もう少し視野を広げた方がいいと思います。
>「女性学」の講師をしている短大
●こちらの短大らしいです。女性学では●こんな抗議、違った、講義をされているようですが、中身が凄いです。
レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル(両性愛)、トランスジェンダー(異性の性役割を持ちたいひと)、トランスセクシュアル(診断名は「性同一性障害」。性転換手術=性別再指定手術を受け、異性のからだへの転換を望むひと)、インターセクシュアル(半陰陽者)・・・後ろの方は「こういう人もいるんだぁ」という程度で済みますが、「バイセクシュアル」って、単なる性的な趣味ですよね。やっぱり、宮さん、欲求不満ぽいです。
最近の左翼の戦略は、「ジェンダーフリー」「ジェンダー教育」などと称して、このように異常性愛が正常であるかのように教え込み、既存の価値観を破壊するものです。
最近は、上の短大の例に漏れず、「女性学」を必修にしている高等教育機関が多いです。そこを拠点にして、学生運動や共産主義革命をあきらめた人たちが活動していると思っておけばちょうどいいかもしれません。
>多くの女子学生は、加害者のレイプ行為は許せないが、被害者の女子学生にも落ち度があると言い張るので仰天した。
全く普通の意見です。宮さんのことなので、この多くの女子学生の意見を聞いて、「馬鹿な愚民め!」などと思ってしまったことでしょう。
強姦事件で加害者が悪い、などと言うのは当然です。しかし、それを避けようとすれば避けられたという意味で、多くの女子学生は発言しているのです。こういう意見を認めない宮さんは、道路の真ん中を歩いていて車にはねられても、「運転者が悪い!」「車社会が悪い!」などと言うのかもしれません。
>ジェンダーの刷り込みを糺す作業
というより、「バイセクシャル」が「多様な性のあり方」って若い子に教えているんですから、宮さん自身が思いっきり刷り込んでますよ。(笑)
さあ、いよいよ今日のクライマックスがやってきました。(笑)
>ああ、教師稼業は難しい!
だったら、教師なんてやるな!!
予定を変更して、申し訳ありませんでした。次回こそ「例の大問題」を扱います。
(以下引用)
●プーチン政権、NGO規制の次は「敵対外国人」の入国制限へ新法
【モスクワ=内藤泰朗】ロシアのプーチン政権は、外国の非政府組織(NGO)の活動を大幅に規制する法律を近々施行するが、今度は、ロシアを非難する外国人の入国を制限できる新法の導入を準備していることが明らかになった。ロシアの民主主義後退を懸念する欧米諸国と、そうした外国への警戒心を強めるプーチン政権の溝がいっそう深まりそうだ。
ロシアのラジオ放送エホ・マスクブイなどによると、プーチン政権の翼賛政党「統一ロシア」が支配するロシア下院では、外国人の入国に関する法律の修正案採択が検討されている。「ロシアを尊敬せず、侮辱的な対応をする外国人」には入国ビザの発給を行わないという内容で、政権に批判的な姿勢を示す外国人ジャーナリストなども対象になる可能性があるという。
ロシアでは二〇〇七年に下院選挙、〇八年に大統領選挙が予定されており、〇四年秋のウクライナ大統領選挙に合わせて起きた「オレンジ革命」のような政権転覆の動きが起きることを強く警戒している。プーチン政権は、ウクライナには外国の資金が流入し、外国人が多数協力したとみており、これらの新法導入は、ロシアでの“革命再来”の阻止を念頭に置いたものであることは間違いない。(中略)
エホ・マスクブイの著名な評論家ブントマン氏は、これらの新法導入の動きは「政権側がいかに現在の統治システムに自信を持てず、おびえているかを示している」と指摘した。
Sankei Web 1/23朝刊
(引用以上)
・・・ロシアを非難する外国人って、私も見事に該当しますね(笑)。
日本国憲法でも、外国人に入国する自由というのは認められていません。最高裁判例は、日本にいた外国人の再入国も憲法上保障されていないといっています。(●こちらのまとめを参照)なぜなら、安全保障などの観点から、いかなる外国人を入国させるかは、国際慣習法上国が自由に決めていいからです。
しかし、それにしても、「ロシアを非難」って・・・どこまで行けば非難なんでしょうかね。これでは、当局が好き勝手に外国人を選別できることになりそうです。
ロシアが、ここまで焦っている理由は、上の引用にもあるように、ウクライナで西欧寄りの民主的な政権が出来てしまったことです。
日教組の先生でなくても、民主的なことの何がいけないのか?・・・と思うでしょう。それは、ロシアという国をよく分かっていないということです。
地政学(geopolitics)という学問領域があります。その基本は、ある国の政治決定は、地球上の地理的条件によって決まるという考えです。(興味がある方は、是非●このサイトをご覧ください)
この地政学によると、ロシアは、典型的な「ランドパワー」です。ランドパワーというのは、要するに陸軍国です。ランドパワーの考え方は、以下のようにまとめられます。
まず、国境線を首都からなるべく遠ざけようとする傾向があります。
イメージが湧かない方は、少し前の東ヨーロッパを思い出してください。みんなソ連(ロシア)の衛星国だったはずです。あれは、ナポレオンやヒトラーのような奴がロシアを陸づたいに攻めるときの「盾」だったのです。
そのために国境線が長大になり、必然的に防衛のための軍事費が膨大になる傾向にあります。
地理の授業でもよく出てくる「面積が世界一」であるロシアの軍事費は、世界で2番目です。ちなみに、GDPは16番目で、オランダ(面積は九州と同じ大きさ)よりも下です。これは、別に無理してやっているわけではありません。そうせざるを得ないのです。
そんな巨大ランドパワーの国が、死ぬほど怖いことが二つあります。
一つは、「隣接地域を他の強大な国に取られること」です。
ウクライナの場合、陸の国境というより、「黒海」です。

上の画像の真ん中が黒海ですが、北岸が一部を除いてウクライナ(UKRAINE)領であることがわかります。そして、黒海の東はじには「コーカサス地方」があり、ここはカスピ海油田からのパイプラインが通っています。(地図上のBAKUは油田の町)ロシアがほぼ独占している石油利権です。
もし黒海に、アメリカのよう強国の空母や原子力潜水艦が出てきたら、どうなるでしょう?カスピ海油田だけではありません。ロシアの首都モスクワさえも危険にさらされます。
そして、もう一つは「民主化」です。
他民族国家を力でまとめ上げている国で民主化をしたら、どうなるかわかりますか?
各民族が好き勝手に言いたいことを言い始めるに決まっています。そうでなくても、普通の国民が生活の向上を求め始めたら、軍事費を削減して民政に使わざるを得なくなります。そうなれば、もうランドパワーは空中分解してしまうでしょう。
ロシアだって選挙をやっているじゃないか、という人は、表面しか見えていません。前回の記事でも書きましたが、ロシアには言論の自由や結社の自由がありません。1998年には、政権を厳しく追及したガリーナ・ストロボイトワという政治運動家が自宅で暗殺されるという事件が起こりました。政治家が暗殺されるなど、他の先進国ではまずありません。プーチン大統領が圧倒的支持で選ばれているのは、そういう「目に見えない力」のおかげなのです。
しかも、どこの国でも民主化は「経済の自由化」を連れてきます。そうなると、その国は必ず金持ちの資本主義国(アメリカやドイツ)の影響下に入ってしまい、二度とランドパワーの言うことなど聞きません。ユーシチェンコ大統領が、透明な市場経済システムの確立を公約にしているのも、間違いなくそういう狙いがあります。軍事力で弱い奴から絞り取るという、ランドパワーのお得意の戦術が使えなくなってしまうのです。
そこで、巨大ランドパワーが生き残るための作戦は、
「隣国を、自分に服従するミニ独裁国家にしておくこと」
これしかありません。実際、ウクライナは2004年の、いわゆる「オレンジ革命」の前までは、クラフチュク、クチマというソビエト共産党出身の独裁政治家が大統領だったのです。それが、いまやアメリカやドイツの子分です。
ロシアはかなりの危機感を持っています。●ウクライナへの天然ガス供給をストップした事件も、金の問題などではなく、西欧寄りになったウクライナを締め上げるための圧力と見て間違いありません。ウクライナ側が挑発するような行動、例えば、アメリカから武器を購入するなどしたら、最悪の場合戦争が起こります。
そこまで行かなくても、ウクライナの政府高官を、濡れ衣を着せて社会的に抹殺したり、事故に見せかけて殺すくらいはやりかねません。日本人の感覚では信じられないでしょうが、それがランドパワーというものなのです。
引用した記事も、「対ウクライナ」、ひいては「対西ヨーロッパ」、もしかすると「対アメリカ」の軍事作戦の、氷山の一角なのではないか。そう思って間違いないでしょう。
なんですって?
日本はウクライナでなくて良かった?
安心してもらっては困ります。すぐ近くに、言論の自由もなく、軍事費を伸ばし続け、民主化する気など毛ほどもないまま、少数民族を弾圧し続けている巨大ランドパワーがいるではありませんか!!その国は、60年間もの間にわたり、「自分に服従するミニ独裁国家」を、朝鮮半島の北側に生きながらえさせています。ロシアと、行動パターンが何もかも一緒です。
日本まで「ランドパワー」の手に落ちてしまってはいけません。ロシアとウクライナの「戦争」は、日本にも多くの教訓を与えてくれるはずです。これからも、このブログではロシア(やウクライナ)の様子について、折に触れて紹介していきたいと思います。
日本共産党がどんな政党か、もう少し突っ込んでお知りになりたい方は、●こちらのブログに非常に分かりやすい説明があります。是非ご覧ください。
さて、共産党の教育政策を、もう少し覗いてみるとしましょう。
(以下引用)
政治の仕事の中心を条件整備にきりかえ、遅れた教育条件を欧米並みに引き上げる
教育に対する政治の第一の責任は条件整備です。ところが、日本の国・地方の教育予算の水準は欧米に比べて7割の低さです。そのため、欧米では1学級30人以下なのに日本は40人学級、ヨーロッパでは幼稚園から大学まで無料の国が多いのに日本は法外な父母負担、などとなっています。日本共産党は次のように、教育条件の本格的な向上にとりくみます。
「30人学級」、私学助成増額など教育条件の整備……国の責任で「30人学級」にふみだします。私学助成の削減をやめさせ、2分の1助成の早期実現など拡充の方向にきりかえます。公立学校施設費を増額し、耐震化などをすすめます。安全でおいしい学校給食のための条件整備をすすめます。学校図書館への専任の人の配置、図書費増額など図書館の拡充をすすめ、指定管理者制度による民間委託に反対します。(中略)夜間中学を国の責任で増設します。
教育費の私費負担を軽くする……長引く不況の中、「家計が苦しく泣く泣く高校中退」など実態は深刻です。私費負担軽減へ教育扶助・就学援助の国庫負担を実態にみあうよう引き上げます。また給食費や修学旅行などの父母負担の軽減措置をとります。高校や大学の学費の値上げを抑えます。家計急変などの場合の、授業料免除や教育資金の無利子貸し付けなどの制度を拡充します。
(障害者教育について、中略)
生活圏内に子ども・青年の居場所を……学校完全5日制のもとで「地域に子どもたちの安全な居場所がほしい」という要求が切実になってきました。自然空間、児童館、中高生のたまり場、障害のある子どもの居場所をつくります。
国の教育への不当な介入をやめさせ、父母、子ども、教職員、住民が中心の教育改革にきりかえる
自民党政治は、教育にお金をださずに、「改革」と称して教育の中身に口をだすことばかり熱中してきました。その結果、教育はよくなるどころか様々な矛盾がうまれています。文部科学省の研究所員の調査では、九十数パーセントの校長や教員が「政府の教育改革は現場の実態とかみあっていない」と回答しています。日本共産党は、父母、子ども、教職員、住民が中心の「地域発、学校発の教育改革」にきりかえます。(以下略)
(中略)
教育委員会を、住民に開かれた、民主的な機関にする……不合理な教育方法や評価方法の押しつけ、現場無視の「特色ある学校づくり」など教育委員会の「指導・命令」が、学校や教員のやる気をうばい、かえって教育の質を低下させている場合が増えています。不当な学校介入を是正し、委員の民主的な選出、会議の公開、住民や学校現場の意思を反映させるしくみなど、教育委員会の改革をすすめます。
「君が代・日の丸」の押し付けを許さない国民的合意を……国旗・国歌は、国が公的な場で「国の象徴」として公式に用いることはできても、国民への強制は許されないというのが、です。しかし、政府は「教育は別」として学校だけ強制をしてきました。東京では、「子どもが歌わなかったら教員を処分する」ところまで強制がエスカレートしています。民主主義と教育をこわす、強制をやめさせます。
教育基本法の改悪に反対して、基本法を教育に生かす方向にきりかえる
政府・自民党は、今日の教育の荒廃の原因を教育基本法におしつけ、その改悪の策動を強めています。しかし、これには根拠も道理もありません。反対に、政府・自民党が長年にわたって、「人格の完成」を教育の目的とする、国家権力による「不当な支配」を許さないなどの、教育基本法に明記された理念と原則を踏みにじってきたことが、教育の荒廃をつくりだしたのではないでしょうか。日本共産党は、教育基本法改悪のたくらみをやめさせ、基本法を教育に生かすようにします。「日本の戦争は正しかった」と子どもに教える、憲法の精神を踏みにじる教科書の押しつけに反対します。
(引用以上)
・・・フォントを変える作業をしているだけで、ムカムカしてきました。さて、突っ込んでおきましょう。
>日本の国・地方の教育予算の水準は欧米に比べて7割の低さ
金のことを言うなら、まず高すぎる教員の給料を減らしてからにしてもらいたいです。●朝日新聞でさえ報道していますが、普通の都道府県職員よりも、公立学校の教員は月額で平均4万円も給与が高いそうです。
「教育予算の水準」という言い方も意味不明です。HTMLで書いているのですから、具体的な統計資料にリンクくらい張ったらどうでしょうか。全然説得力がありません。
>法外な父母負担
給食費や修学旅行の積み立て金のことですかね?あれのどこが「法外」なんでしょうか。日本の教育費が高いのは、塾や習い事への出費のせいです。共産党は、父母の置かれている実態をまるで分かっていないというのがバレバレです。
>「30人学級」
共産党と全教が、馬鹿の一つ覚えのように唱えているのが、この政策です。人数さえ減らせば、共産党の主張する「学んで楽しい学校」とやらが実現できるというのでしょうか。教え手の能力というのは、どうでもいいようです。
そもそも、今はかなり多数の地域で30人以下のクラス編成にせざるを得なくなっているようです。原因は、少子化です。●こちらのPDFの37ページを見ていただくと分かるように、日本全体のクラス平均人数はたった「26.2人」です。つまり、もう30人学級を公約にする時代は終わっているのです。
むしろ、提唱すべきは、大都市部と僻地との教員人数のばらつきなのです。それを差し置いて「予算を増やせ!人を増やせ!」というのは、教職員組合への利益誘導と取られても仕方ありません。
>私学助成の削減をやめさせ
>施設費を増額
>安全でおいしい学校給食
>図書費増額
>私費負担軽減
>父母負担の軽減措置
>授業料免除や教育資金の無利子貸し付け
ものすごい大盤振る舞いです。一体何処からお金を調達するんでしょうか?高すぎる学校教員の給料はそのままなのでしょうか?
こういう非現実的で無責任なことばかり言っているから、有権者に信用されないのです。
>夜間中学
一体、誰が作ってくれと頼んでいるのでしょう?
これは公教育を無力化しようという左翼の策動なのではないかと思われます。つまり、「生涯教育」の名の下に、「勉強はしたくなったらいつでもすればいい」と吹聴し、子どもに勉強しなくてもいいと思わせ、ひいては国力を低下させるという作戦なのではないかと思います。
>「地域に子どもたちの安全な居場所がほしい」という要求
今でも、児童館の類は十分すぎるほどあります。子どもの安全どうこういうなら、通学路のパトロールをやったり、警察力を強化したりする方が先でしょう。児童館を増やして、親が喜ぶと思っているとしたら、共産党は相当親御さんたちを馬鹿にしています。
>中高生のたまり場
今日ナンバーワンのヒットがここです。こんなもの、国や自治体が用意するものでしょうか?用意したとして、若者が実際に利用するのでしょうか?
まさか、そのたまり場とやらを民青(共産党の下部組織)の布教拠点にでもしようという意図なのでしょうか?
もし、作りたいなら、最近新築してピカピカになった共産党本部ビル(写真等は●こちら)を若者に無料で開放すればいいじゃないですか。「学んで楽しい学校」といい、どうして共産党は自分で実行しようとしないのでしょうか?
>文部科学省の研究所員の調査では、
>九十数パーセントの校長や教員が
>「政府の教育改革は現場の実態とかみあっていない」
>と回答しています。
「文部科学省」でも、その「研究所」でもなく、「研究所員」というのがミソですね。おそらく、官公労や自治労といった左翼の労働組合員でしょう。
>父母、子ども、教職員、住民が中心
国の機関や自治体が入っていないですね。ここ、よく覚えておいてください。
で、この後、
>民主主義のルール
など、やたらに「民主主義」を連発しています。
しかし、議会制民主主義の根本理念は、国民(住民)の代表である議会が決めた決まりを公務員が遵守することです。それにも関わらず、教育指導要領や国や自治体の指導は聞かない、守らないと言っているのです。共産党は民主主義というものを全く理解していません。
まあ、そもそも、共産主義の国で民主主義を実現している国など世界の何処にもありませんが・・・。
で、最後はやっぱり「日の丸・君が代」です。
>「子どもが歌わなかったら教員を処分する」ところまで強制がエスカレート
公式の場で、特定のクラスの子どもがみんな国歌を歌わないとしたら、それを指導している人間がいると疑うのは当然でしょう。書いている人間は、頭が悪すぎますね。
>「日本の戦争は正しかった」と子どもに教える
扶桑社の教科書のことを言っているんでしょうか。私も期待して読んでみたのですが、中身は拍子抜けするくらい普通です。むしろ、取り上げているコラムなど結構面白いです。
どうせ、ろくに中身も見ないで非難しているのでしょう。共産党の党是は「科学的」社会主義なのですから、もう少し論理的に具体的に評価してもらわないと困りますよ。
今回共産党の政策を細かく見てみて、改めて、何故共産党がお年寄りに嫌われているかよく分かった気がします。
要するに、 無 責 任 だからなのです。
投票する政党が無いからと言って、この政党に入れるのは辞めた方がいいかもしれませんね。
共産党というのは、当たり前ですが共産主義の政党です。共産主義の国というと、旧ソ連、中国、北朝鮮などが挙げられます。
実はこの政党、結構「根強い」人気があります。民主青年同盟(民青)という組織が中心となって若者(特に東大が多い!)に宣伝活動し、インテリ層に党員を送り込むのが特徴です。民医連(一発で変換できてしまうところが怖い)、全教(どんな組織かは●こちらで)という関連組織があります。
他の政策面では、「くらし」「福祉」などを連発し、とにかく現政権の政策を批判する傾向にあります。教育面ではどうでしょうか。
http://www.jcp.or.jp/giin/senkyo/04_sanin/04seisaku/bunya.html#11
(以下引用)
「競争と管理の教育から、子どもの発達と成長を中心にすえた教育に」
いじめや不登校、学級崩壊など、学校教育の現状はひきつづき深刻です。この要因はさまざまですが、その根底には、いきすぎた競争と管理による教育のゆがみがあります。
小泉内閣は、義務教育の水準を維持するための義務教育国庫負担金制度の廃止をねらうなど、教育にたいする国の責任をおおきく後退させようとしています。
日本共産党は、この方向に歯止めをかけ、教育基本法と子どもの権利条約を生かし、子どもの現状にかみあい、子どもの発達と成長を中心にすえる、教育の抜本改革をすすめます。
すべての子どもの基礎的学力を保障し、人間形成を助ける学校に
学んで楽しい学校に……すべての子どもに基礎学力を保障することは、学校教育の重要な責務です。ところが、文部科学省は、学習指導要領を「とにかく内容を3割減らせ」といっそう系統性を失わせ、「このまま教えても基礎学力がつくかどうか心配」という中身にしてしまいました。学習指導要領をただちに見直し、学習における基礎・基本の内容についての国民的な合意形成の場を設けます。非合理的な教育内容の押し付け、「習熟度別学習」や評価方法の機械的押し付けをやめ、学校の判断で、子どもたちにあった学習ができるようにします。
子どもの人間形成を助ける学校に……人のいのちを大切にするなどの市民道徳の形成には、学校生活のあらゆる場面で、子どもが人間として大切にされることが何より大切です。(以下略)
教職員の力量の発揮と向上を重視する……長時間労働や管理統制の強まりのもとで、6割の教員が「教師をやめたくなるほど忙しいと感じる」とするなど、教員の困難は放置できない状況です。教員が専門家としての力量を発揮・向上できる環境を整備します。勤務、研修、問題をかかえた教員の改善などの公正なルールを確立します。教員の目を子どもでなく管理職に向けさせる行政による一方的で恣意的な教員評価に反対します。
(引用以上)
>いじめや不登校、学級崩壊・・・
>その根底には、いきすぎた競争と管理による教育のゆがみがあります。
のっけからさすが共産党!という飛ばしぶりです。不登校や学級崩壊の原因は、子どもが競争や管理を強いられていることなのだそうです。
こういうことを書いている人は、中学校というと、教師がはちまきを巻いて「世の中は競争だ」と生徒を煽り、試験ごとに順位が廊下に張り出され、話を聞いていない子どもは体罰を受けるなどという、まるで青春ドラマで悪し様に描かれる進学校のようなイメージをお持ちなのでしょう。
私から言わせれば、それくらい子どもが締め付けられていれば、自分のことを考えるのに精一杯で、不登校だの学級崩壊だのしているヒマが無いと思います。共産党の辞書には「規範意識の欠如」とか、「人の話を聞く訓練の欠如」などという言葉はないのでしょう。
まあ、それ以前に、70年代青春ドラマの時代で頭の発達が止まっているのかもしれませんね。(笑)
>義務教育国庫負担金制度の廃止
これに反対するというのは、日教組と同じ主張ですね。理由は簡単、これが減らされると、真っ先に解雇されるのは仕事をまともにやらない共産党員(全教)の教員だからです。
>子どもの現状にかみあい、子どもの発達と成長を中心にすえる、教育の抜本改革
みなさん、ここは日本の左翼の大きな特徴が現れているので重要ですよ。その特徴とは「具体性の欠如」です。
子どもの現状というのは、まあ上に書いてあるような「北朝鮮の収容所のような学校」があるとしても、「かみあい」「子どもの発達と成長を中心に」というのは、何を言っているのか全く分かりません。それというのも、具体的なことを述べていないからです。
しかも、抜本「改革」・・・完全に彼らの嫌いな小泉首相のパクリですね。(笑)教育基本法と義務教育国庫負担金に手を付けないのに何が「抜本」だと失笑を禁じ得ません。
子どもをある一定の方向に導こうという考えがないから、こんなあやふやな言葉しか出てこないのです。まあ、まさか「全ての子どもにマルクス・レーニン主義教育をして、立派な唯物論者にする」なんて本音は言えないでしょうが。(笑)
> すべての子ども
共産党の政策を見ていると、すぐに「すべての」「みんなが」が登場します。100%理念や理想が実現しないと我慢できないようです。こういう連中は「すべての」人間が平等で、「すべての」人間が自由でなくてはダメだと考えているのでしょう。
現実の世の中で生きていれば、100%理想が実現するということなどあり得ないというのは、なんとなくわかってくるものです。しかし、共産党の専従党員の多くは、大学を出てからすぐに共産党に入って働くそうです(今の書記長志位和夫などが典型)。受験勉強ばかり→東大で民青の洗脳→共産党というステップでは、現実に直面しようが無いです。(受験→民青→全教教員も同様)
「すべての」と主張している偽善的な自分に酔うのは、せめて大学生までにしてもらいたいと思います。
>学んで楽しい学校
完全に学校の機能をはき違えています。学校は「楽しむ場所」ではありません。「対人関係や基礎的能力を訓練する場所」です。
●以前の記事でも取り上げましたが、勉強というのは、子どもが事務処理能力を鍛えるにはもっとも有効な手段なのです。もちろん、それを教えるのも教わるのも人間ですから、強硬姿勢一本槍ではうまく行かないときがあります。そうだとしても、楽しむのは息抜き程度でいいはずです。
共産党も、公教育に文句ばかり付けていないで、その「学んで楽しい学校」とやらを、私立でいいから作ってみればいいのではないかと思います。生徒が来ないなら、自分たちの子どもを入れればいいのです。教育は、実践しなければダメです。
それが出来ない、無理、というのでは、全く説得力がありません。ただ、既存の価値体系に文句をつけているだけの馬鹿です。それを補強するのが以下の部分。
>学習指導要領を「とにかく内容を3割減らせ」と
>いっそう系統性を失わせ、
あれあれ?その前に、完全に週休二日にしろ、ゆとりのある教育を、とかぬかしていたのは、どこの誰でしたっけ??
系統性がないと批判していますが、「学んで楽しい学校」にしたら、もっと系統性がなくなります。何よりも、一番系統性がないのは、共産党の頭の中だということがよくわかります。
>国民的な合意形成の場
あの、すいません。それって「国会」っていう立派な場所がありませんか?(笑)
国会で戦っても勝ち目がないので、同じ偏差値馬鹿である官僚に「なんとか審議会」とか「なんとか委員会」とかを作らせて、そこで「非民主的な」結論を出そうというのは、左翼の常套戦術です。こういう綺麗な文句に騙されてはいけません。
>機械的押し付けをやめ、学校の判断で
これも、上の「合意形成の場」と同じです。地方議会や国会で法律を作り、それを実施するという議会制民主主義の基本プロセスでは、絶対に自民党に勝てない(共産党や社民党の言っていることが馬鹿すぎて、支持されないから)。だから、勝負を現場レベルにして、そこに実働部隊を送り込もうという、左翼がよくやる作戦です。
なぜ、特に共産党がそれを実現可能かというと、彼らには「手下」がたくさんいるからです。よく駅前で戦争反対とか年金削減反対とか、ビラ配りをしている人たちがいますが、ああいう暇な人はだいたい共産党員です。年金暮らしのお年寄りとか、親の遺産で喰っていける人とか、あるいは一般党員(医者や弁護士など金持ちも多い)からの献金や、「赤旗」「前衛」といった機関紙(誌)収入を活動費にしている専従党員とか、いろいろいます。そういう人が、「一般市民」の振りをして行政のいろんな場所に顔を出すのです。
役所も無視すればいいのですが、実際のところかなり影響を受けているというのが実情です。
> 人のいのちを大切にする
むかし「内ゲバ」という暴力事件をたくさん起こしている共産党(詳しくは ●こちら)にこんなことを言われたくないですね。まず、(同じ左翼の)身内の命から大切にしたらどうでしょうか?(笑)
>長時間労働や管理統制の強まり
先生の仕事を労働時間だけで計ろうし、上司の管理は一切拒否・・・全教の記事でも書きましたが、こういう被害妄想的な考えでは、誰も教員に同情などしません。教員の世界だけは、残業や勤務時間外労働がないなどと思っているのでしょうか?
>力量
あのー、その力量というのは、算数や国語を教えたり、子供の間のトラブルを解決するためのものですよね?「自衛隊は日本に必要か」とかアンケートを取ったり、沖縄の反戦地主を賛美したりする「学んで楽しい」授業のためのじゃないですよね?(笑)
>一方的で恣意的な教員評価
日教組と考え方がそっくりですね。ちゃんと評価されると、平和人権礼賛授業をしている自分たちが速攻で首になるから、こんなことを言うんでしょう。「学んで楽しい学校」という学校観の方が、よほど「一方的で恣意的」だと感じるのは私だけでしょうか?
分量が多いので、次回に続きます。
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前回の話の最後に、私は「公理は一人歩きする」という話をしました。
もう一度復習すると、公理というのは、証明を要しないで真実であると仮定した事柄ということです。例えば、「線分とは、二点間を最短距離で結んだものである」「人は哺乳類である」というのがこれに当たります。
そして、この公理というのは、置かれたら最後、もはやそれを「疑う」ことができないという大きな特徴があります。
重要なことは、それが、憲法の中に置かれてしまうことは、実はかなり危険だということです。
そのためには、まず基本法というものを理解しておく必要があります。
「基本法」というのは、「行政分野における基本政策や基本方針を宣言するために制定される法律」のことです。このことからすると、憲法というのは、その国の最強の基本法ということになります。憲法に反する法律は無効になるからです。
この「基本法」が作られると、その理念に沿った関係法令が次々と作られていきます。憲法で言えば、憲法に書いてあるいろんな理念を実現するための法律が作られます。たとえば、生存権(25条)を実現するために生活保護法や年金法が作られています。
こここそが、もっとも危険な点なのです。
法律は国会が作るといいながら、実際のところ、法律案は内閣、というよりも関係省庁がどんどん作っているというのが現実です。これは、日本だけの問題ではありません。程度の差こそあれ、どの先進国でも進んでいる現象です。(これを「行政国家現象」といいます)
そういう現状の中で、基本法が作られるとどうなるか。
基本法(憲法)が当初予定していなかったような法案まで作られ始めてしまうのです。そうしないと、役人の仕事がなくなってしまうから、今まで必要がなかったところに、無理矢理「必要性」を作り出してしまうのです。
もちろん、お金の無駄遣いという面もありますが、一番恐ろしいのは、これを「平等」でやってしまうと、本当は差別でないものまで「差別」であると認定されてしまうことになりかねないことです。
人権擁護法案というおかしな法律案が議論されています(詳細は●こちらのQ&Aで。また●以前の記事でも詳しく述べたので、ご参照ください)。簡単に言うと、ある人の申立だけで、証拠がなくても人権委員という連中が令状もなく家宅捜索したり、裁判抜きで罰金(法律的には行政罰である「過料」)を科したりできる、とんでもない法律です。
この法律案は、裁判だと手間がかかるので、手軽に人権救済をしようと、法務省という役所が提唱したものです。
私が以前から思っているのは、裁判で認容判決を勝ち取れない程度の「人権侵害」など、保護する必要があるのかということです。しかし、それでも法務省は真面目に検討してしまう。
なぜなら、憲法に「差別はいけない」「個人の尊厳が大切だ」と書いてあるからです。憲法ができてもう59年も経っているので、そろそろ「人権」分野でネタが尽きてきた。じゃあ、外国にあるような人権救済手段を作ろうか。どうせなら使いやすくて便利な方が・・・法務省はおそらく大まじめにそう考えています。
これこそ、「公理」が勝手に一人歩きしている例でしょう。
しかし、もっと危険なことがあります。
それは、時代が経つと、「公理の方こそが真実である」(=世の中が間違っている)という馬鹿がたくさん湧いてくることです。
こういう現象は、教育を通じて現れてきます。子供の頃から人権が大事だの男女は完全に平等でなければならないだの言われていると、その方が「正しい」という先入観しかない人が増えていきます。そして、世代が下がるにつれて、現実に「ある」ことより、「こうあるべき」ことの方が重要だという転倒した価値観が世の中に広がってくるのです。この辺は、ラブコメ漫画や恋愛ドラマを見て「これが恋愛というものだ」と洗脳されているのと同じです。
日教組が平和だの人権だの、必死に子どもに植え付けようとしている真の狙いはここなのです。
そうやって、行き着くところはどこか?
それは、「歴史・伝統・文化の否定」であり、さらには「社会や人間そのものの否定」だと私は思います。
伝統や文化の否定は、すでに●こんなかたちで現れています。「平等」を守るためなら、他人の人格権は踏みにじっていいというのが、こういう連中、並びに「彼ら」を支持している人たちの考えです。はっきり言っていい迷惑なのですが、そんなことは考えない。崇高な理念とやらを実現することしか頭にない人たちが、肥溜めの蠅のごとく、どんどん湧いてきているのです。
困ったことに、こういう理念馬鹿と議論をしても、私たちは絶対に勝てません。なぜなら、憲法が、人間は平等という「公理」を置いてしまっている以上、そこから演繹的に論じられたら、論理では勝ち目がないからです。
もちろん、最高裁は馬鹿ではありませんから、「国会には裁量権がある」とか「合理的な差別ならオッケー」というエクスキューズを用意して、極端な「平等」には歯止めをかけようとしています。
しかし、何が「合理的」なのかは、おそらく誰にもわからないのです。だから、声の大きいヒマ人(たとえば、●こういう連中)の言い分が通ってしまうことが多いのが現状です。
だからこそ、言いたいのです。
憲法に、「平等」など不要だ!!
と。
フランス革命がそうだったように、現実にない「公理」こそが正しい、という考えは、国や社会を破滅に導く危険が高いのです。
そこまで行かなくても、実感と乖離した「平等」が社会を混乱させるのは間違いありません。
ノルウェーで企業の役員の4割を少数派の女性にしなくてはならないという法律を作ったら、移行措置の段階で8割弱の企業が違法な状態になってしまったという笑えない話がありました。守れないと罰金だということなので、大企業はノルウェーから撤退しなくてはならなくなるかもしれません。
行きすぎた平等、などと言いますが、「平等」を公理にしてしまうと、いずれはこうなる運命なのです。
百歩譲って、平等が必要だというなら、それは「結果の平等」でも、「機会の平等」でもありません。「責任の平等」こそが本当に必要な「平等」です。
刑法39条という決まりを知っていますか?
犯罪を犯した当時、頭がおかしくなっていれば、犯罪にならなかったり、必ず減刑になるという規定です。
「責任無くして処罰無し」ということらしいですが、頭が狂っていようが、正常だろうが、人の命を奪うことの重さは同じのはずです。それなのに、裁判官が理解不能なことをべらべら喋っていて、精神病院に通院歴があると、処罰もされず、ひどいときには「不起訴」になってしまう。
何か、おかしくありませんか?
ほとんどの精神障害者の方が、犯罪を犯したり、迷惑を掛けないよう病気と闘っているのに、抑制できない一部の馬鹿だけが得をするような仕組みなど、ない方がいいと思いませんか?
同じことは、少年事件や、政治家や役人の犯罪にも言えると思います。収賄事件など、犯罪成立に必要な「故意」の立証が大変難しいのだそうです。だから、よほど決定的な関係者の自白がないと処罰できないのが現状です。
それならば、役人や政治家の不正行為なら、一定以上の証拠を挙げれば、立証責任が被告側に移るという決まりを作るのです。そうすれば、絶対に汚職などなくなります。厳しい決まりなのは当然です。それだけ責任が重い地位にいるからです。
逆に、弱者に下駄を履かせるような施策は全て不要です。なぜなら、時が経てば差別はなくなっても履かせた下駄が「既得権益」として残ってしまうからです。
どうしてもやりたいのなら、憲法に「不平等を是正するための立法は、時限立法でなければならない」という文言を盛り込むべきです。現に、同和特別措置法はそういう風にしています。
これからは、「責任の平等」を流行らせたいものです。
市民革命と言えば、どんな歴史の教科書にも、イギリスの名誉革命という事件が出ています。
1688年に、イギリスで起こった無血革命(実際はスコットランドなどで人が死んでいるが、ロンドンなどでは殺傷沙汰がなかった)として有名な名誉革命は、その成果としていわゆる「権利の章典」を国王に認めさせることに成功します。
イギリスには成文法の憲法がないので、300年前に作られた権利章典は、未だにイギリスの憲法のような役割を果たしています。
その内容を見てみましょう。原文の訳は、http://www.h4.dion.ne.jp/~room4me/docs/billofr.htmにありますが、主なポイントは以下の通りです。
●議会の同意なく国王が勝手に法律を免除したり
執行を停止してはいけない
●国王に請願(政治上のお願い)をするのは
臣民の権利である
●国王は議会の同意なく課税してはいけない
●議会の選挙や討論は、自由でなければならない
●法律もないのに罰金を取ったりしてはいけない
どこにも「平等」という言葉は出てきません。
300年前のイギリスは今よりも遅れていたからでしょうか?
そういう面もなくはないですが、はっきり言って「平等」なんてのはたいして重要なことではなかったのです。
そんなことをしたら差別なんてなくならないじゃないか、と言う人もいるかもしれませんが、名誉革命の時代に「差別をなくそう」などと思っていた人はいません。
そもそも、多くの人が憲法という法規範の意味を取り違えています。憲法というのは、人を自由にしたり、差別をなくしてくれるスーパーマンみたいなものではありません。国王などの政治権力が守らなくてはならない決まりに過ぎないのです。
それを証拠に、日本国憲法第99条を見てください。
>天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官
>その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する
>義務を負ふ。
国民は憲法を守らなくてはいけないなどとはどこにも書いていません。守らなくてはいけないのは公務員だけなのです。だから、日教組の教員が「みなさんは憲法を大切にしなくてはいけません!」などと言っても、信じる必要はありません。ただ単に、その教員が不勉強で馬鹿なだけです。(笑)
いつの世の中でも、一番怖いのは行政権だということは間違いありません。なにしろ国で一番の金持ちであり、警察や軍隊を操れるのです。行政権をコントロールすることこそ、憲法の真の目的です。
ちなみに、イギリスから独立したアメリカ合衆国憲法にも、「平等」の考えは全く出てきません。2カ所だけ出てくる「平等」という言葉は、憲法改正について各州(の上院議員)が持つ投票価値が均等であるということと、刑事手続(逮捕したり処罰したりすること)において法律を平等に適用しなくてはいけないということを規定しているに過ぎません。
ちなみに、合衆国憲法に、いわゆる「人権」の考え方が導入されるのは、マディソンによる修正条項の提案からであり、彼はその考えが合衆国憲法の理念と異なることを知っていたようです。(詳しくは●こちらのサイトで)。
ところが、その「平等」がフランス革命になって突如として登場します。
その背景にあるのは、哲学者ルソーの思想です。ここでは詳しく述べませんが、ルソーは政府というのは国民の契約によって初めて成立するのだという、かの有名な「社会契約論」を唱えた人物です。
ルソーの思想に深く立ち入ることはしませんが、一言で言うと、「人間は生まれながらに自由で平等な存在で、自分を守るために仕方なく政府を作って権力を預けている」というのが根底にある考えです。
それまでの社会は貴族の息子は一生貴族で、農民の息子は一生農民であるというのが当たり前だと思われていたわけです。
そこに来て、ルソーが「人間は皆平等」と言った。普通の人々の意識が覚醒した。自由で平等な自分に目覚め、不合理な旧体制を覆そうとした。なんと素晴らしいことでしょう!!
・・・とまあ、日教組や全教のセンセーなら、目を輝かせて熱弁するんでしょう。憲法を習いたての頃の私もそう思っていました。
その「美しさ」を象徴するのが、フランス革命の「成果」である人権宣言です。http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/furannsujinnkennsenngenn.htmに訳文があります。
重要なのは、「前文」と「第1条」です。
前文には、
>「人の譲りわたすことのできない神聖な自然的権利」
とあります。要するに、人権は国王などによって与えられたものではないということです。
また、第1条には、よく引用される
>「人は、自由、かつ、権利において平等なものとして生まれ、生存する。
という、まさに「感動的」な文言があります。
この二つの条文が、人々にもたらす心理的な影響はどんなものでしょう?
それは、自分たちよりも偉い奴はこの世の中に存在しないという観念を植え付けることです。
誰でも「平等」であるというのは、ひとりの人間を「単位としての1」として見るということに他なりません。そうだとすれば、「1」でしかない国王より、「多数」である民衆一般の方が偉いに決まっているのです。
ここから、多数派(群衆)は常に少数派(為政者や貴族)よりも優位に立つことになります。現代でも、政治家や貴族的身分の人々を馬鹿にするような態度の人々がたくさんいますが(たとえば、「政治家はみんな汚いことをしている」と言って、政治不信になっている人も多い)、それはフランス革命の理念の成果が出ているということなのです。
これは、考えてみれば、為政者は常に大衆の卑下・嫉妬にさらされるということでもあります。これが、フランス革命では「素晴らしい」とされていたわけです。
そして、その「素晴らしい」理念に従って、人権宣言が出された1ヶ月あまり後、革命議会は国王ルイ16世と王妃マリー・アントワネットを処刑してしまいます。きっと「市民」たちは喜んで国王の首が飛ぶ場面を見守ったことでしょう。国の主人は、自分たちだ!!と思ったに違いありません。
そして、「素晴らしい」理念によって達成された革命は、思いも寄らない方向へ向かうことになります。
フランス革命にそぐわないと言われた人々も、次々と殺されていくことになったのです。ダントンやロベスピエールといった革命の立役者ばかりではありません。王党派が蜂起したブルターニュ地方のヴァンデでは激しい内戦が起こりましたが、フランス革命政府は鎮圧後、「地獄部隊」(笑)と言われる軍を送り、女子どもも対象とした大虐殺を行いました。
これこそが、人権宣言の「成果」です。要するに、同じ価値をもった者同士の憎しみ合い、殺し合いです。
身分の差別があることはよくないことだと言われます。確かに、そうでしょう。人間がみな同じ価値を持って生まれてくるのだというルソーの考えが、客観的な真実ならば。
ところが、身分制度には非常に楽な側面もあるのです。それは、身分さえ守っていれば生き方を見失わないで済むということです。(※注)
1990年代に、社会主義だった東欧の国々が次々に「民主化」「自由化」しました。その時、テレビで、ある旧東ドイツ在住の普通の労働者のオジサンが言っていたセリフが(正確ではないかも知れませんが)とても印象に残っています。
「確かに、自由になっていろんなものを買えるよう
にはなったが、何を買っていいのかわからない」
自由の何がいけないのだろう?と思ったのですが、今思えば納得が行きます。社会主義時代に、何でも決められるのが当然だった人々に、「これからは好きにしろ」と言っても、ものを選ぶ意識も能力も無いのが当然だからです。
人権宣言が与えた衝撃は、ドイツの統一の比ではなかったでしょう。国王や貴族の道具だったのが、いきなり国の主人ですよ。
皮肉なことに、フランスはその後王党派と共和国政府の間での争いが止まず、挙げ句の果てにナポレオンという軍事独裁者まで出てきてしまいます。彼がヨーロッパをさんざん引っかき回して、権力の座からいなくなった後も、パリ・コミューンという労働者の暴動が起こったり、統一前のドイツ(プロイセン)にパリを攻め落とされたりと散々な目に遭います。
その一方で、権利の章典に「平等」など全く出てこないイギリスは、フランスを後目に七つの海の王者になってしまいます。こちらは、国王も健在で、名誉革命以降内乱など全く起こりません。
その理由は簡単です。権利の章典に「平等」という言葉を入れなかったからです。もし、権利章典に「イギリス国民は平等である」と書かれていたら・・・おそらく、国王は処刑され、イギリスは血で血を洗う内戦に突入していたでしょう。フランスと違ってアイルランドやスコットランドと言った、反乱軍が立てこもりやすい地形があるイギリスです。フランス以上の恐ろしい事態になっていた可能性すらあります。
そういえば、2000年以上の伝統を誇る王室があったおかげで、フランス革命のような「内戦」に突入せず、急激に発展できた国が、東アジアのどこかにありましたよね??
日教組の真っ赤に染まった脳味噌では一生答えが出てこないでしょうが(笑)。
さて、人権宣言は、何がいけなかったか、まとめておきたいと思います。
それは、当時の社会で誰も実感の湧かない概念だった、平等という「公理」を置いてしまったことに尽きると思います。
公理というのは、数学の言葉です。証明を要しないで真実であると仮定した事柄のことです。「線とは、点と点を最短距離で結んだものである」という公理があったら、もうそれに対して「それはなぜか?」という問いを発することができなくなってしまいます。
この「公理」は、実はとても恐ろしいものなのです。
なぜなら、公理というのは、時間が経つと一人歩きをしてしまうからです。
長くなってしまったので、次回で現代における「平等」と、この記事の不愉快なタイトルをなぜ私が付けたのか、その理由を述べたいと思います。
※身分について、補足
ここで大事なのは、社会に流動性が確保されている「不平等」な社会は健全な社会だということです。「流動性がある」というのは、立身出世が家柄によらず決定されるということです。
日本は、皇室という重石を置くことで、かえってこの流動性を確保してきたという特異な歴史を持っています。豊臣秀吉が天下人になれたことや、明治維新の担い手が下級武士だったことがその証拠です。
ちなみに、社会主義の世の中にはこの流動性は全くありません。そんなものがあったら、革命が否定されてしまうからです。例えば、北朝鮮の身分秩序を変えようと思えば、革命でキムジョンイル一族を(政治的に)抹殺するしかないわけです。「社会」「共産」と付く政党が、自由云々を述べるのは自己否定に等しいのです。
物を教える人間として非常に恥ずかしいことですが、私は一度だけ本気で「人を殺してやりたい」と思ったことがあります。
何年か前に、テレビで東大に現役合格した何人かの女子高生の日常を追ったドキュメントをやっていました。
私が殺意(笑)を抱いたのは、名古屋の某進学校から東大の文化Ⅰ類(法学部系統)に受かった女の子でした。弁護士の娘で、将来は父の事務所で弁護士として働きたいと言っていたように思います。
その彼女が見事に最難関大学に合格して、上京した時の話がすごかった。
東京での住まいは、1LDK。大学1年生で「LDK」が付いているマンションです。家賃は、なんと、月12万円!!
私はその頃、貧乏暮らしをしていたので、思ったものです。
「もう、こいつ一人くらいなら、殺しちゃってもいいよな!?」
もちろん、単なる妬みに過ぎなかったのですが、本気でそう思ったように記憶しています。殺しても、自分が幸せになれるわけではないのに、妬みや羨みが高じて殺意まで抱く・・・恥ずかしいことですが、そういう気持ちを持ったことがあるからこそ、「負け組」犯罪がどうして起こるのか(詳しくは●こちら)が身に沁みてわかるのかもしれません。
さて、その時もそうでしたが、私の心に強く響いた言葉があります。
「平等」
という言葉がそれです。
人間というのは、生まれながらに平等である。これは、日本のいろんな役所が認めている「公理」(証明を要しないで真実であると仮定した事柄)です。なぜなら、日本国憲法第14条1項に書いてあるからです。●グーグル検索に「生まれながら」「平等」と入れてみると、公的機関のホームページがたくさん引っかかります。
人が生まれながらに平等だとすれば、名古屋の彼女と私が人生を歩む上でものすごいハンデ戦を強いられているのはどうも納得がいきません。あの女から財産を取り上げて、俺に回せ!という主張も、ちゃんと憲法上の根拠があることになってしまいます。
仕方がないので、こういう説明がついてきます。東大の教授が言っていることなので(ソースは●こちら)信憑性があります。
>法の下の平等について一番重要なのは、
>機会の平等の問題だと思う。
どうやら、平等というのは、「機会の平等」を指しているようです。「結果の平等」、つまり、今ある状態が平等であることではないんだよ、ということです。
しかし、名古屋の彼女は親父の潤沢な資金をバックに(笑)、東大入試や司法試験という難関にも十分な準備をして臨める一方、私は大学の学費を1年分しか父に出してもらえませんでした。ふつーの都立校卒なので、下手をすると大学に受かったかどうかすら怪しいです。この二人の何処が、「機会」が平等なんだ、と言いたくなります。
生前は憲法学で文句無しのナンバー1の権威だった芦部信喜先生も、私の味方をしてくれていますよ。
>十九世紀から二十世紀にかけての市民社会において、
>すべて個人を法的に均等に取り扱いその自由な活動を
>保障するという形式的平等(機会の平等)は、
>結果として、個人の不平等をもたらした
(芦部信喜『憲法』岩波書店)
芦部先生は、だから社会的・経済的弱者に対して保護を与えて、他の国民と同じような自由を享受できるようにしていくようになったんだと述べていらっしゃいます。
そこで、私が「芦部先生がおっしゃっているのだ、だから、俺も月12万円のマンションに住ませろ!!人は生まれながらに平等なんだ!!」と主張したとしましょう。
やっぱり、何かおかしい感じがします。なぜでしょう??
簡単です。そんな平等など、この世の中に「ありえない」ということを、誰もが分かっているからです。生まれてくる家や親を選べない以上、私たちは生まれながらにして何らかの不平等を抱えて生まれてくるのです。
普通以下の家に生まれた子どもなら、必ず思ったことがあるでしょう。
「どうして、もっとお金持ちの家に生まれてこなかったんだろう?」
「どうして、親が美男美女じゃなかったんだろう?」
「どうして、うちは私立の学校に行けないのだろう?」
こういう問いかけは、自然な疑問だと私は思います。なぜなら、自分より恵まれている人はこの世の中に、現実に存在しているのです。なぜ、自分はそっちの側にいないのだろう・・・と、子どもが思っても不思議ではないです。
しかし、現実は不平等なのです。
私は、他人と比べて絶対的に恵まれている人間は存在していると思います。よく「みんなそれぞれ悩みがある」「金持ちだとトラブルが多い、お金が無くて幸せだ」などという人がいますが、本当に心から言っているか怪しいものです。
子どもを教えていても、よくわかります。努力しても、本当に勉強が出来ない子は確かにいます。あるいは、同じように塾にお金を払っていても、どんどん学力が伸びる子とそうでない子の違いははっきり分かります。別に、職務を放棄したくて言っているのではありません。事実なのです。
それなのに、なぜ「平等」などという言葉が生まれたのでしょう?
人種差別がひどかったから?
女性が男に虐げられて苦しんでいたから?
○○教を信じていると罪もないのに殺されたから?
完全な間違いではありませんが、どれも正解ではありません。
「平等」が憲法の中に書き込まれた本当の理由は、たった一つだけだと私は考えています。それは、
自分よりも偉い人間を倒して
(というか殺して)
権力を奪うことを正当化するため
です。
平等というのは、そんなに汚いものなのか??・・・と思われた方は、是非次回もお付き合いください。どんな歴史の教科書にも必ず出ている二つの市民革命・・・「名誉革命」と「フランス革命」の話から、現代に至るまでの「平等」の歴史を紐解いていきたいと思います。
新しい年を迎えて、このブログもアドバンス版にパワーアップいたしました。
右側に「お勧め書籍」も追加いたしましたので、興味がある方は是非クリックしてご覧ください。順次追加していく予定です。
残念ながら、祖母が他界したために、おめでとうございますという言葉を申し上げることはできません。その代わりといっては何ですが、日教組の世迷言で、初笑いいたしましょう。
元ネタ自体は昨年末にアップされたものです。しかし、●日教組のホームページは、新年の挨拶すらないんですね。唯物論者の集まりだからめでたいと言えないのか、正月は労働者の休日とばかりにガッツリ休みを取っているのか、定かではありませんが、さびしい人たちの集まりですこと。
(引用開始)
http://www.jtu-net.or.jp/news/05/12/28n1_1.html
文科省の「義務教育諸学校における性教育の実態調査結果」
公表に関する書記長談話
2005年12月26日
日本教職員組合 書記長 中村 譲
文科省は、12月22日に「義務教育諸学校における性教育の実態調査」(05年4月実施)の調査結果を公表した。
(細かい数字データなので略)
また、保護者の意見や問い合わせには、「性教育は家庭単独では教えづらいので、PTAや授業参観を利用し、計画的に指導していくべき」「性教育を実施する際は、正確な知識を身につけることができるよう年間指導計画に則り、計画的に指導していくべき」など学校現場へ期待する声も寄せられている。
この調査結果に関して、一部新聞では、「保護者に説明なし」「性教育をめぐり、全国でのべ155校の公立小・中学校が保護者から苦情を受けていたことが明らかになった」「過激な性教育の深刻な実態が浮き彫りとなった」などと報道された。このような調査結果の一部を取り上げた報道は、無責任に学校現場を混乱させ、教職員や保護者に無用な不安を煽るものである。(155校は学校総数32,431校の約0.47%にあたる)
調査結果でむしろ問題なことは、性教育が年間計画にきちんと位置づけられていないことや子どもを対象とした教材や学習資料が作成されていないことである。各都道府県・市町村教育委員会は、子ども・学校・地域の実態に応じた「性の教育」のための教材や学習資料を積極的に作成していくための条件整備や、学校の主体的なとりくみを支援していくべきである。そして、子どもたちの「性の教育」について教職員、保護者が気軽に話し合える場が設けられることが必要である。
近年、メディアの影響、性犯罪の増加、性感染症の問題など子どもたちの置かれている社会環境は大きく変化し、子どもたちの性をめぐる問題は重要な教育課題となっており、教育現場における「性の教育」の果たす役割は大きい。
04年国連子どもの権利委員会による日本政府報告書審査においても「リプロダクティブ・ヘルスに関する教育の必要性を指摘し、措置をするよう」勧告している。しかし、一部勢力による「過激な性教育」批判、教職員や保護者に無用な不安を煽る一部報道等により、政治的な圧力をかけて教職員の教育実践を誹謗中傷する動きが後を絶たない。
私たちは、子どもたちが自らの生活を切りひらいていく主体者として、自己決定していくための「ゆたかな学力」の保障、支援をしてくことが教育の課題であり、「性の教育」もその重要な一つであると捉え実践にとりくんでいく。
(引用以上)
・・・日教組は、ホントに性教育の話題が好きですね。欲求不満なのでしょうか?では、注釈開始です。
>学校現場へ期待する声も寄せられている。
まあ、そういう声もあるでしょうが、恐らく日教組に期待している人は一人もいないと思われます。
>一部
「一部」を連発しているところが笑えます。90%でも一部は一部ですから、意味的には間違いではありません。
自分たちを攻撃する勢力は「一部」なのに、日教組自身が主張したいことは必ず「みんなの」「一致した」意見になってしまうのが謎です。保護者の皆さんは、日教組をJAROに訴えた方がいいのではないでしょうか。
>無責任に学校現場を混乱させ、教職員や保護者に無用な不安を煽る
これを見たマスコミ関係者の誰もが、「お前に言われたくねえよ!!」と声を上げそうです。学力テストを暴力で妨害したり、勤務評定をさせないために県庁でピケを張って仕事を邪魔するような行為は、「無責任に学校現場を混乱させ、教職員や保護者に無用な不安を煽る」行為ではないのでしょうかねぇ。人のことを言う前に、まず自分の行いを正してほしいものです。
>子どもを対象とした教材や学習資料が作成されていないこと
その点は心配ありません。あなた方の中の「気の利く」先生が●このような涙ぐましい自主的努力をされているじゃありませんか。(笑)
>「性の教育」
「性」という字を教育から少し離して、わざわざ卑猥な語感のする言い回しにする辺り、さすが日教組という感じがします。なぜ普通に性教育と言えないんでしょうかね?
>教職員、保護者が気軽に話し合える場
日教組って、「場を設ける」のがホントに好きですね。しかし、「気軽に」どんなことを話し合えというんでしょうか。「うちの息子がアダルトビデオを見すぎて困るんですよ」とか切り出すんでしょうか?どうせ●子ども国会のように、自分に都合のいい思想を持った「保護者」を選別して、「・・・というのがみんなの一致した意見」とか言い出すんでしょうが。
>国連子どもの権利委員会
>リプロダクティブ・ヘルス
左翼団体の得意技・「国際連合フラッシュ」炸裂!!という感じですね。
「リプロダクティブ・ヘルス」・・・以前の●ジェンダーバイアス並みに意味不明な言い回しが出てきましたね。こんなことばっかり考えているセンセーたちは、子どものおかしな言葉遣いを訂正できない可能性が高いです。
もっとも、日教組の世界では、嘉手納基地の近くで算数「室教」を開いたり(詳しくは●こちら)、憲法が人権を「保証」する(詳しくは●こちら)のですから、それでもあまり問題ないのかも知れません。
ちなみに、リプロダクティブなんとかについての話は、●元プロレスラーの馳浩議員が詳しく取り上げたコーナーがあるので、ご覧ください。
>子どもたちが自らの生活を切りひらいていく主体者
>自己決定
もう聞き飽きた表現ですが、子どもを完全な判断能力を持った主体として扱うのが日教組は大好きです。理由は簡単です。子どもに何でも自己決定させれば、子どもを家族や社会から切り離して洗脳しやすくなるからです。
それをいいことだと信じて疑わないのは、教科書で教わった理屈や論理を、そのまま世の中にあてはめることが正しいと思いこんでいるからです。「人間にはみな自己決定権がある→子どもも人間である→子どもには自己決定権がある」という理屈は、誰でも納得が行く完璧な論理です。しかし、それを現実に当てはめてみると、うまく行かないことが沢山出てくるはずです。●この記事にある「先生に孕まされた女子中学生」まで「自己決定権」があるというのは、いくら何でも異常です。
そういうことを一切考えようとしないのです。現実の社会より本に書かれた理屈の方が正しいと思っているとしたら、それは「メディア中毒」です。日教組は、そういう人々の集まりなのでしょう。
そういう姿勢に、子どもに対する愛があるのかどうかは大いに疑問です。
なにやら、新年から「はー」とため息が出てしまうような展開になってしましましたが、大丈夫です。お待ちかねの自爆ネタです。
>「ゆたかな学力」の保障
子どもに学力うんぬん言うより
おまえらが日本語を
ちゃんと勉強をしろ!!
最後にすっきりしたところで・・・本年もどうぞよろしくお願いします。






