前回、「負け組」犯罪者には奉仕労働をさせて揚がった利益を被害者に還元せよということを書きましたが、「奉仕労働には問題点が多い」という指摘を頂きました。（神無月様、rx様より）問題提起した人間としては、見過ごすわけに行かないので、問題点をここで明らかにしておきます。
まず、第一にコストの問題です。
受刑者の拘束や監獄職員の配置、さらに施設の維持コストを考えると、採算割れする危険すらあるというわけです。っとも、これについては、私企業が安全管理コストの点から忌避している業種（産廃処理や鉱山労働）であれば、採算性を高めることは可能だと考えます。
しかし、第二の問題は重要です。
それは、そもそも「負け組」犯罪者には、対価を得ることができるほどの労働力は期待できないのではないか、ということです。
確かに、現実社会でそれなりの待遇を受けているなら、自己実現代わりに犯罪、などということは起きるわけがありません。正直、この点は「お手上げ」です。
そこで、「負け組」でも売り物になるものはないか・・・と考えました。
実は、あるのです。
その一つは、「医療機関や製薬会社向けの治験」です。これは、rx様より頂きました。私の知り合いが大学時代にアルバイトで、とある薬の「実験台」になったことがありました。もちろん、高額の報酬の代わりに、副作用が出ても製薬会社は責任は免れるという条件付きです。
あまりにも強力な副作用が出るものについては任意でやる必要がありそうですが、対象としての適格性という点では「負け組」でも全く問題はありません。
私がオリジナルで考えたのは、「血液の提供」です。
輸血用血液は、少子化や若者の献血離れにより、大幅に不足しているそうです。（●こちらを参照）
１９６０年代前半までは、「売血」という仕組みがありましたが、肝炎などの伝染が懸念されるため、今では無くなっています。だからといって、任意の血液提供に頼るのももはや限界です。それに、献血を得るための待合室や献血車両などのコストもかかっています。みなさんもご存じと思いますが、献血ルームというのは結構な繁華街にあることが普通です。
そこで、赤血球の回復サイクルを阻害しない程度（あまり抜きすぎると、赤血球不足で血が黄色くなる。実話）に、受刑者に「売血」させるのです。
それなら、普通に売血を解禁すればいいじゃないか、という意見もありそうですが、それでは意味がありません。血液の取引をいわば刑事司法の「独占産業」とすることで、奉仕労働以上の利益を上げることができるからです。
あとは、刑務所の入所時に血液検査をすればいいだけです。まさか、刑務所の食事と生活パターンで、感染症にかかるはずがありません。サッカーＷ杯のために朝まで起きている私の方がよほど危ない。（笑）
他にも、究極の方法として「臓器の提供」なども考えましたが、一時的にしか利益を生み出すことができません。そうなると、どうやら奉仕労働（これは、技術や体力のある受刑者に限るしかない）に、売血と治験台という方法を組み合わせて、被害者保護の資金を得させるのがベストなのではないかと思います。
しかし、このような方法は、単体では犯罪抑止力を発揮できません。
上記の方法で被害者保護と、犯罪者への苦痛という要請を満たしたら、さらに「初等教育における犯罪教育」を導入すべきです。
そもそも、犯罪が起こってしまうのは、「やってはいけない」という意識（規範意識という）が内面化されていないからです。
この内面化というのは、自発的なものを除けば、二つの方法で行う他はありません。それは、「ショック療法」と「すり込み」です。教育現場では、後者を主に行うことになります。
このブログだけでなく、ネット上のいろんなところで、日教組などの左翼団体がやっている平和・人権教育というものが紹介されています。実は、これも参考になるのです。
彼らのやり方は、こんな感じです。まず、授業で「日本には戦争責任がある」とか「アジアの人々に謝罪しなくては行けない」とか「韓国や中国はいい人たちばかりだ」ということを、判で型を押したように何度も何度も口にします（もちろん、内容の生むや事実か否かは問題ではない）。
これに加えて、「日本軍の蛮行」とか「日帝の過酷な植民地支配」を証明するという写真や映像を見せます（捏造や、無関係なものでもオッケー）。
さらに、授業形式で、自分の伝えようとしていることを生徒に言わせ、あたかも生徒が自分でものごとを考えたような形式で伝達内容を理解させます（要するに、誘導尋問）。もちろん、これも一度では足りません。ここで、反対する意見を採り上げて叩きのめせば、自分の伝えたいことはより良く理解されるはずです。
そして、自分にとって都合のいいメディアの記事（たとえば●この雑誌）をそれとなく紹介し、自分の主張が多数派であるかのような印象を抱かせます。これは、別に記事の中身でなくてもいいのです。中吊り広告や、見出しの一行メッセージで十分です。とにかく、活字にして権威を持っているような媒体なら何でも良いのです。
どうでしょう。こんなの洗脳じゃないか、と思った方もいるでしょう。
あえて言いますが、教育というのはそんなものなのです。日教組が上のような方法を採っているのは、それが効果的だということを（おそらく、ソ連などの外国勢力や、その影響を受けた社会主義者などの入れ知恵によって）知っているからでしょう。
一応述べておきますが、教育に関する日教組の行動がおかしい点は二つあります。、
まず一つは、教育に不適切なほど彼らの思想が偏向しているという点です。
国旗への敬意や愛国心の涵養という事柄に関しては思想良心の自由を盾にして職務の履行を拒絶する（というか、サボる）くせに、平和だの人権だのアジアとの友好だのといった自分にとって都合のいい事柄は熱心に取り組むのが日教組です。そんなことはないと言っても無駄です。私は小学５、６年生の担任であった日教組の組合員から、「選挙は社会党に入れろ」と何度も宣伝されていました。ネットで少し検索すれば、そんなネタはぞろぞろ出てきます。
私も何度も言っていますが、ご自分の思想を臆面もなく語りたいのなら、私塾を開いて（土日だけでもいい）、そこに来た子どもたちにだけにすればいいのです。公教育には「国民教育」という確固たる性質があり、公務員である公立学校教員はそれに奉仕するのが仕事なのです。職務怠慢はやめてほしいものです。
もう一つの彼らのおかしさは、上のような教育が現実の問題を解決する上で何の役にも立っていないという点です。
平和運動のおかげで、世界のどこかの武力紛争が解決したでしょうか。それどころか、日本人全体が事なかれの発想に陥り、米軍に防衛を丸投げしてしまう原因になっているではありませんか。日本人が「何もしないのが平和」などと言っているからこそ、沖縄の基地が減らないとも言えます。
また、人権教育が成果を上げているというなら、どうして「いじめ」が起こるのでしょうか。●日教組出身の参議院議員など、「いじめや不登校が起こるのは、情報化や社会の階層化のせいだ」と自身のホームページで言っています。自分たちの「人権は何よりも大切」というメッセージが、何の効果もないことを自分で認めているわけです。
外国（なぜか朝鮮や中国ばかり）との友好など、●この中学校のように、敵国のプロパガンダに用いられているのが実情です。
はっきり言ってしまえば、日教組のやっている教育など、社会主義者の親や日本を転覆させたいと思う外国人以外、誰のニーズも満たしていないのです。
しかし、これが「犯罪教育」なら、事情は変わってきます。
まず、教科書を用いて、以下のようなメッセージを繰り返し伝えます。
「犯罪をやると、自由を奪われ、好きなこともできなくなります。そればかりか、一生被害者の方のために、血液を売ったり新薬の実験台になったりして生きて行かなくてはいけません」
「犯罪を犯すということは、他人に害を与えるということです。そういう人の自由がなくなったり、血を抜き取られ続ける苦痛があるのは当然です」
これに加えて、刑法や覚せい剤取締法などの話も簡単にするといいでしょう。その方が、興味づけしやすいからです。
私が、死刑が不要だといったのは、小学生に対して「殺される」「死ぬ」という単語を頻繁に用いるのが適切ではないからです。残酷と言うより、あまりにも現実離れしていてリアリティがないからです。それよりも、一生自由がないとか、血を抜かれ続けるという方が現実味があります。
さらに、犯罪被害にあった人がどれだけ辛い思いをしているか、映像や写真で訴えます。運転免許の更新時の講習で、危険運転致死傷罪制定の契機となった●こちらの事件がよく紹介されますが、こんな感じで被害者の方の声を拾うのです。ある意味、ショック療法としての側面もある方法です。こういう事柄の方が、ありもしない「強制連行」や、とても日常茶飯事とは言えない「民族差別」などを訴えるよりも、犯罪を犯すことの重さを伝える方がよほど日本の社会にとってプラスになります。
これらも、授業の中で発問と応答を交えながら効果的に伝達していくのです。
「ろろ君は、どう？一生プレステもできない、漫画も読めない、好きな仕事も選べないって言われたら・・・？」
「そんなの嫌です！」
こんな感じで十分です。
最後に、メディアにも頑張ってもらって、犯罪被害者の声を伝えるような企画をやってもらうといいでしょう。●人権や平和を大切にするこちらの新聞なら、きっと喜んでやってくださるでしょう（笑）。
国会も、国の犯罪教育推進義務を定めた「犯罪被害者保護基本法」を制定して、そういう動きを後押しすべきです。法務省も、どうせ仕事がないなら●こんな法案など作らずに、そういう法案を出すべきです。
正直、規範を内面化するというのは、これくらい手間のかかることなのです。
しかし、どうも教育する側の人間は、「それくらい当たり前のことだ」と、規範の内面化に対してあまり労力を注いでこなかったのではないかと思います。つまり、今まで共同体的な結びつきの中で、人と人との関わりを通じて何となく分かってきたことだから、敢えて教える必要はないことだと考えていたのではないか、ということです。
確かに、小さな村社会であれば、子どもが自然に規範を内面化する機会もあるでしょうが、今のように核家族が普通になってしまい、向こう三軒両隣という関係がなくなった社会で、自然と子どもに規範を教え込む機会はどれだけあるというのでしょう。だからこそ、それを社会の大人全体で、とりわけ学校教育でやらなくてはならないのです。
そんな仕事をなぜ先生が？などという人は、教員失格です。上に書いたような単純なことを、算数や国語のついでに教えられないなら、能力不足も甚だしいです。まさか、本当に子どもは放っておけばそのうちしていいことと悪いことがわかってくるとでも思っているのでしょうか？
では、以上のような施策が、予算や技術的な問題で無理だというなら、どうすればいいでしょう。
手段はひとつしかありません。現行法の枠組み、すなわち死刑制度を維持しつつ、犯罪を抑止するような刑事司法の運用をやっていくことです。
死刑は、確かに「負け組犯罪」に対しては抑止力が低下しているものの、無期懲役よりははるかに優位です。「リンチの禁止」や「危険分子の除去」についてはまだまだ有効であり、しかも無期懲役よりも維持コストがかからずにすむという利点があります。
もちろん、冤罪の可能性は、絶対にゼロにすることは出来ません。人間が運営する司法制度ですから、どこかで間違いが起こるのは、もう仕方のないことです。
しかし、誤認の可能性がゼロにならないから、そんな制度はダメだというのもおかしな理屈です。
死刑廃止論舎の論理の核心は、何よりもまず「冤罪によって命が奪われた場合に取り返しが付かない。それなら死刑にしない方がましだ」というものです。これをさらに引き延ばすと、「冤罪であなたが死刑にされて締まったら嫌でしょう？」ということにもなります。
重要なのは、この論理には「誰でも冤罪によって処刑される可能性がある」という前提があることです。確かに、冤罪がゼロでない以上、「可能性」は完全否定できません。
もっとも、以下のような数字を出したら、みなさんはどう思うでしょうか。
●犯罪白書によると、平成１６年度の第一審における死刑言い渡し件数は１４件です。日本の人口が１億２７００万人程度なので、毎年みなさんが死刑になる確率（笑）は０．００００００１１％になります。
これに対して、平成１６年の交通事故死亡者は７３５８人ですから、毎年交通事故で死ぬ確率は０．００００５７％です。
単純に出した数を比較しただけでも、死刑で死ぬ人間は交通事故死亡者の５１８分の１しかいないのです。しかも、ここに死刑判決が冤罪であるという要素まで入れると、この割合はもっと少なくなるでしょう。
要するに、「誤判で死刑になりたくないなら死刑をやめろ」という主張は、「交通事故で死ぬ可能性があるから、屋外に外出するのはやめろ」と言っているよりも馬鹿馬鹿しく極端な論理と言うことです。
おそらく、●この人のような死刑廃止論者は、「国家は国民を恣意的に殺す悪い奴らだ」という前提があるのでしょう。『原発列島』『人権読本』などという本を岩波書店から出していることから、この予測は間違っていません。
●この議員のような国会議員は、選挙民に対するアピールなのでしょう。人間の命は大切だ、その命を粗末にする死刑制度に反対している俺は良心的な議員だ、ということをアピールできるというわけです。それよりも、彼の持論である外国人（というより、在日朝鮮・中国人）参政権を撤回した方がよほど「良心的」だと思うのは私だけでしょうか。
さらに、たちが悪いのは、●この人のように、死刑廃止論を反体制プロパガンダとして展開している人物です。彼が予備校の授業で「小泉首相はヒトラーだ」「南京で骨が出たんだから虐殺はあったんだ」などと発言していたのは、受験生の間では有名な話です（私も、金を払った講義の中で２０分以上従軍慰安婦の話を聞かされた経験がある）。
我々に求められているのは、冤罪で人が死ぬという確率を極限まで小さくすることです。確率をゼロにすることではありません。そして、一旦その努力を果たしたなら、そこから生じる誤差は受け容れなくてはなりません。
それが嫌だというなら、私が３回に渡って述べてきたように、犯罪を抑止し、しかも被害者のためにもなるような、正義にかなう別の制度を提案すべきです。
死刑廃止論者は、せっかくルールを定めたのに、その後で「やっぱりそんなの嫌だ」と言っているのと同じなのです。そういう主張を大々的に展開すること自体が、国家の刑事司法制度の権威を失わせ、国民に権力不信を植え付けていることに気づくべきです。だから、光市の母子殺人の犯人のように、無期懲役にうまく逃げることが出来た、成功だ、と手紙で嘯くような馬鹿が出てくるのです。
そのような誹謗は当てはまらない、というなら、私のように、どうすれば死刑によらずに、たくさんの人間にルールを守らせることができるのか、きちんと代替案を示すべきです。
たとえば、無期懲役で済ませればいい、というのは間違いです。無期懲役には仮出獄という信じられないほど「犯罪者にやさしい」制度がくっついているからです（詳しくは、●こちら）こんなものがある以上、「無期」懲役に抑止力などほとんどないと言ってもいいです。彼らは、なぜ、真っ先にこれを廃止しろと言わないのでしょうか。平成１７年２月４日に愛知県安城市の大型スーパー内で発生した仮出獄中の受刑者による幼児通り魔殺人事件がありましたが、ひとの命は平等であると主張している死刑廃止論者にとっては、この被害者の命などどうでもいいのでしょうか。
善人面をしたいというなら、ボランティアで老人ホームに行くなり、障害者の方の町中での移動をお手伝いしたり、もっと他にできることがあるでしょう。一般市民の気持ちを逆なでし、凶悪犯人を利するような主張はやめるべきです。
自由主義社会が崩壊し始めるのは、ルールを破っても損をしないということが明らかになったときだと私は思います。日本は今その曲がり角に来ています。ルールを破った人間に対して冷たい社会を選ぶのか、自分が犯罪を犯しても楽が出来る「やさしい」社会を選ぶのか、今こそ明確にすべきです。
まず、第一にコストの問題です。
受刑者の拘束や監獄職員の配置、さらに施設の維持コストを考えると、採算割れする危険すらあるというわけです。っとも、これについては、私企業が安全管理コストの点から忌避している業種（産廃処理や鉱山労働）であれば、採算性を高めることは可能だと考えます。
しかし、第二の問題は重要です。
それは、そもそも「負け組」犯罪者には、対価を得ることができるほどの労働力は期待できないのではないか、ということです。
確かに、現実社会でそれなりの待遇を受けているなら、自己実現代わりに犯罪、などということは起きるわけがありません。正直、この点は「お手上げ」です。
そこで、「負け組」でも売り物になるものはないか・・・と考えました。
実は、あるのです。
その一つは、「医療機関や製薬会社向けの治験」です。これは、rx様より頂きました。私の知り合いが大学時代にアルバイトで、とある薬の「実験台」になったことがありました。もちろん、高額の報酬の代わりに、副作用が出ても製薬会社は責任は免れるという条件付きです。
あまりにも強力な副作用が出るものについては任意でやる必要がありそうですが、対象としての適格性という点では「負け組」でも全く問題はありません。
私がオリジナルで考えたのは、「血液の提供」です。
輸血用血液は、少子化や若者の献血離れにより、大幅に不足しているそうです。（●こちらを参照）
１９６０年代前半までは、「売血」という仕組みがありましたが、肝炎などの伝染が懸念されるため、今では無くなっています。だからといって、任意の血液提供に頼るのももはや限界です。それに、献血を得るための待合室や献血車両などのコストもかかっています。みなさんもご存じと思いますが、献血ルームというのは結構な繁華街にあることが普通です。
そこで、赤血球の回復サイクルを阻害しない程度（あまり抜きすぎると、赤血球不足で血が黄色くなる。実話）に、受刑者に「売血」させるのです。
それなら、普通に売血を解禁すればいいじゃないか、という意見もありそうですが、それでは意味がありません。血液の取引をいわば刑事司法の「独占産業」とすることで、奉仕労働以上の利益を上げることができるからです。
あとは、刑務所の入所時に血液検査をすればいいだけです。まさか、刑務所の食事と生活パターンで、感染症にかかるはずがありません。サッカーＷ杯のために朝まで起きている私の方がよほど危ない。（笑）
他にも、究極の方法として「臓器の提供」なども考えましたが、一時的にしか利益を生み出すことができません。そうなると、どうやら奉仕労働（これは、技術や体力のある受刑者に限るしかない）に、売血と治験台という方法を組み合わせて、被害者保護の資金を得させるのがベストなのではないかと思います。
しかし、このような方法は、単体では犯罪抑止力を発揮できません。
上記の方法で被害者保護と、犯罪者への苦痛という要請を満たしたら、さらに「初等教育における犯罪教育」を導入すべきです。
そもそも、犯罪が起こってしまうのは、「やってはいけない」という意識（規範意識という）が内面化されていないからです。
この内面化というのは、自発的なものを除けば、二つの方法で行う他はありません。それは、「ショック療法」と「すり込み」です。教育現場では、後者を主に行うことになります。
このブログだけでなく、ネット上のいろんなところで、日教組などの左翼団体がやっている平和・人権教育というものが紹介されています。実は、これも参考になるのです。
彼らのやり方は、こんな感じです。まず、授業で「日本には戦争責任がある」とか「アジアの人々に謝罪しなくては行けない」とか「韓国や中国はいい人たちばかりだ」ということを、判で型を押したように何度も何度も口にします（もちろん、内容の生むや事実か否かは問題ではない）。
これに加えて、「日本軍の蛮行」とか「日帝の過酷な植民地支配」を証明するという写真や映像を見せます（捏造や、無関係なものでもオッケー）。
さらに、授業形式で、自分の伝えようとしていることを生徒に言わせ、あたかも生徒が自分でものごとを考えたような形式で伝達内容を理解させます（要するに、誘導尋問）。もちろん、これも一度では足りません。ここで、反対する意見を採り上げて叩きのめせば、自分の伝えたいことはより良く理解されるはずです。
そして、自分にとって都合のいいメディアの記事（たとえば●この雑誌）をそれとなく紹介し、自分の主張が多数派であるかのような印象を抱かせます。これは、別に記事の中身でなくてもいいのです。中吊り広告や、見出しの一行メッセージで十分です。とにかく、活字にして権威を持っているような媒体なら何でも良いのです。
どうでしょう。こんなの洗脳じゃないか、と思った方もいるでしょう。
あえて言いますが、教育というのはそんなものなのです。日教組が上のような方法を採っているのは、それが効果的だということを（おそらく、ソ連などの外国勢力や、その影響を受けた社会主義者などの入れ知恵によって）知っているからでしょう。
一応述べておきますが、教育に関する日教組の行動がおかしい点は二つあります。、
まず一つは、教育に不適切なほど彼らの思想が偏向しているという点です。
国旗への敬意や愛国心の涵養という事柄に関しては思想良心の自由を盾にして職務の履行を拒絶する（というか、サボる）くせに、平和だの人権だのアジアとの友好だのといった自分にとって都合のいい事柄は熱心に取り組むのが日教組です。そんなことはないと言っても無駄です。私は小学５、６年生の担任であった日教組の組合員から、「選挙は社会党に入れろ」と何度も宣伝されていました。ネットで少し検索すれば、そんなネタはぞろぞろ出てきます。
私も何度も言っていますが、ご自分の思想を臆面もなく語りたいのなら、私塾を開いて（土日だけでもいい）、そこに来た子どもたちにだけにすればいいのです。公教育には「国民教育」という確固たる性質があり、公務員である公立学校教員はそれに奉仕するのが仕事なのです。職務怠慢はやめてほしいものです。
もう一つの彼らのおかしさは、上のような教育が現実の問題を解決する上で何の役にも立っていないという点です。
平和運動のおかげで、世界のどこかの武力紛争が解決したでしょうか。それどころか、日本人全体が事なかれの発想に陥り、米軍に防衛を丸投げしてしまう原因になっているではありませんか。日本人が「何もしないのが平和」などと言っているからこそ、沖縄の基地が減らないとも言えます。
また、人権教育が成果を上げているというなら、どうして「いじめ」が起こるのでしょうか。●日教組出身の参議院議員など、「いじめや不登校が起こるのは、情報化や社会の階層化のせいだ」と自身のホームページで言っています。自分たちの「人権は何よりも大切」というメッセージが、何の効果もないことを自分で認めているわけです。
外国（なぜか朝鮮や中国ばかり）との友好など、●この中学校のように、敵国のプロパガンダに用いられているのが実情です。
はっきり言ってしまえば、日教組のやっている教育など、社会主義者の親や日本を転覆させたいと思う外国人以外、誰のニーズも満たしていないのです。
しかし、これが「犯罪教育」なら、事情は変わってきます。
まず、教科書を用いて、以下のようなメッセージを繰り返し伝えます。
「犯罪をやると、自由を奪われ、好きなこともできなくなります。そればかりか、一生被害者の方のために、血液を売ったり新薬の実験台になったりして生きて行かなくてはいけません」
「犯罪を犯すということは、他人に害を与えるということです。そういう人の自由がなくなったり、血を抜き取られ続ける苦痛があるのは当然です」
これに加えて、刑法や覚せい剤取締法などの話も簡単にするといいでしょう。その方が、興味づけしやすいからです。
私が、死刑が不要だといったのは、小学生に対して「殺される」「死ぬ」という単語を頻繁に用いるのが適切ではないからです。残酷と言うより、あまりにも現実離れしていてリアリティがないからです。それよりも、一生自由がないとか、血を抜かれ続けるという方が現実味があります。
さらに、犯罪被害にあった人がどれだけ辛い思いをしているか、映像や写真で訴えます。運転免許の更新時の講習で、危険運転致死傷罪制定の契機となった●こちらの事件がよく紹介されますが、こんな感じで被害者の方の声を拾うのです。ある意味、ショック療法としての側面もある方法です。こういう事柄の方が、ありもしない「強制連行」や、とても日常茶飯事とは言えない「民族差別」などを訴えるよりも、犯罪を犯すことの重さを伝える方がよほど日本の社会にとってプラスになります。
これらも、授業の中で発問と応答を交えながら効果的に伝達していくのです。
「ろろ君は、どう？一生プレステもできない、漫画も読めない、好きな仕事も選べないって言われたら・・・？」
「そんなの嫌です！」
こんな感じで十分です。
最後に、メディアにも頑張ってもらって、犯罪被害者の声を伝えるような企画をやってもらうといいでしょう。●人権や平和を大切にするこちらの新聞なら、きっと喜んでやってくださるでしょう（笑）。
国会も、国の犯罪教育推進義務を定めた「犯罪被害者保護基本法」を制定して、そういう動きを後押しすべきです。法務省も、どうせ仕事がないなら●こんな法案など作らずに、そういう法案を出すべきです。
正直、規範を内面化するというのは、これくらい手間のかかることなのです。
しかし、どうも教育する側の人間は、「それくらい当たり前のことだ」と、規範の内面化に対してあまり労力を注いでこなかったのではないかと思います。つまり、今まで共同体的な結びつきの中で、人と人との関わりを通じて何となく分かってきたことだから、敢えて教える必要はないことだと考えていたのではないか、ということです。
確かに、小さな村社会であれば、子どもが自然に規範を内面化する機会もあるでしょうが、今のように核家族が普通になってしまい、向こう三軒両隣という関係がなくなった社会で、自然と子どもに規範を教え込む機会はどれだけあるというのでしょう。だからこそ、それを社会の大人全体で、とりわけ学校教育でやらなくてはならないのです。
そんな仕事をなぜ先生が？などという人は、教員失格です。上に書いたような単純なことを、算数や国語のついでに教えられないなら、能力不足も甚だしいです。まさか、本当に子どもは放っておけばそのうちしていいことと悪いことがわかってくるとでも思っているのでしょうか？
では、以上のような施策が、予算や技術的な問題で無理だというなら、どうすればいいでしょう。
手段はひとつしかありません。現行法の枠組み、すなわち死刑制度を維持しつつ、犯罪を抑止するような刑事司法の運用をやっていくことです。
死刑は、確かに「負け組犯罪」に対しては抑止力が低下しているものの、無期懲役よりははるかに優位です。「リンチの禁止」や「危険分子の除去」についてはまだまだ有効であり、しかも無期懲役よりも維持コストがかからずにすむという利点があります。
もちろん、冤罪の可能性は、絶対にゼロにすることは出来ません。人間が運営する司法制度ですから、どこかで間違いが起こるのは、もう仕方のないことです。
しかし、誤認の可能性がゼロにならないから、そんな制度はダメだというのもおかしな理屈です。
死刑廃止論舎の論理の核心は、何よりもまず「冤罪によって命が奪われた場合に取り返しが付かない。それなら死刑にしない方がましだ」というものです。これをさらに引き延ばすと、「冤罪であなたが死刑にされて締まったら嫌でしょう？」ということにもなります。
重要なのは、この論理には「誰でも冤罪によって処刑される可能性がある」という前提があることです。確かに、冤罪がゼロでない以上、「可能性」は完全否定できません。
もっとも、以下のような数字を出したら、みなさんはどう思うでしょうか。
●犯罪白書によると、平成１６年度の第一審における死刑言い渡し件数は１４件です。日本の人口が１億２７００万人程度なので、毎年みなさんが死刑になる確率（笑）は０．００００００１１％になります。
これに対して、平成１６年の交通事故死亡者は７３５８人ですから、毎年交通事故で死ぬ確率は０．００００５７％です。
単純に出した数を比較しただけでも、死刑で死ぬ人間は交通事故死亡者の５１８分の１しかいないのです。しかも、ここに死刑判決が冤罪であるという要素まで入れると、この割合はもっと少なくなるでしょう。
要するに、「誤判で死刑になりたくないなら死刑をやめろ」という主張は、「交通事故で死ぬ可能性があるから、屋外に外出するのはやめろ」と言っているよりも馬鹿馬鹿しく極端な論理と言うことです。
おそらく、●この人のような死刑廃止論者は、「国家は国民を恣意的に殺す悪い奴らだ」という前提があるのでしょう。『原発列島』『人権読本』などという本を岩波書店から出していることから、この予測は間違っていません。
●この議員のような国会議員は、選挙民に対するアピールなのでしょう。人間の命は大切だ、その命を粗末にする死刑制度に反対している俺は良心的な議員だ、ということをアピールできるというわけです。それよりも、彼の持論である外国人（というより、在日朝鮮・中国人）参政権を撤回した方がよほど「良心的」だと思うのは私だけでしょうか。
さらに、たちが悪いのは、●この人のように、死刑廃止論を反体制プロパガンダとして展開している人物です。彼が予備校の授業で「小泉首相はヒトラーだ」「南京で骨が出たんだから虐殺はあったんだ」などと発言していたのは、受験生の間では有名な話です（私も、金を払った講義の中で２０分以上従軍慰安婦の話を聞かされた経験がある）。
我々に求められているのは、冤罪で人が死ぬという確率を極限まで小さくすることです。確率をゼロにすることではありません。そして、一旦その努力を果たしたなら、そこから生じる誤差は受け容れなくてはなりません。
それが嫌だというなら、私が３回に渡って述べてきたように、犯罪を抑止し、しかも被害者のためにもなるような、正義にかなう別の制度を提案すべきです。
死刑廃止論者は、せっかくルールを定めたのに、その後で「やっぱりそんなの嫌だ」と言っているのと同じなのです。そういう主張を大々的に展開すること自体が、国家の刑事司法制度の権威を失わせ、国民に権力不信を植え付けていることに気づくべきです。だから、光市の母子殺人の犯人のように、無期懲役にうまく逃げることが出来た、成功だ、と手紙で嘯くような馬鹿が出てくるのです。
そのような誹謗は当てはまらない、というなら、私のように、どうすれば死刑によらずに、たくさんの人間にルールを守らせることができるのか、きちんと代替案を示すべきです。
たとえば、無期懲役で済ませればいい、というのは間違いです。無期懲役には仮出獄という信じられないほど「犯罪者にやさしい」制度がくっついているからです（詳しくは、●こちら）こんなものがある以上、「無期」懲役に抑止力などほとんどないと言ってもいいです。彼らは、なぜ、真っ先にこれを廃止しろと言わないのでしょうか。平成１７年２月４日に愛知県安城市の大型スーパー内で発生した仮出獄中の受刑者による幼児通り魔殺人事件がありましたが、ひとの命は平等であると主張している死刑廃止論者にとっては、この被害者の命などどうでもいいのでしょうか。
善人面をしたいというなら、ボランティアで老人ホームに行くなり、障害者の方の町中での移動をお手伝いしたり、もっと他にできることがあるでしょう。一般市民の気持ちを逆なでし、凶悪犯人を利するような主張はやめるべきです。
自由主義社会が崩壊し始めるのは、ルールを破っても損をしないということが明らかになったときだと私は思います。日本は今その曲がり角に来ています。ルールを破った人間に対して冷たい社会を選ぶのか、自分が犯罪を犯しても楽が出来る「やさしい」社会を選ぶのか、今こそ明確にすべきです。