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【なし崩しは】外国人労働者は本当に必要なのか?①【絶対許すな】

2006年08月17日 00時58分41秒 | 社会と教育
  どうも最近日本経済におかしな流れが生じ始めています。以下のニュースをご覧ください。

  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060731-00000017-san-pol

(以下引用)

  政府の規制改革・民間開放推進会議(議長、宮内義彦オリックス会長)は31日、社会福祉士と介護福祉士の分野で外国人労働者の受け入れを検討することなどを求めた中間答申を発表した。中間答申は年末にまとめる最終答申に先立って放送・通信、教育、保育、外国人受け入れなど重点6分野に絞って具体策を提言しており、近く小泉純一郎首相に答申する。
 高齢者や障害者の相談業務などを行う社会福祉士と、高齢者の入浴介助などを行う介護福祉士で外国人労働者の受け入れを提言したのは、高齢化社会の進展に伴って「介護分野の労働力需要が高まると予想される」ため。日本での国家資格取得を前提とした受け入れで、平成18年度中に結論を出すよう求めた。

(引用以上)

  これは7月末のことですが、それ以前にはこういう出来事もありました。

http://www.uh2-hasegawa.jp/uh2-kangoshi.kaigoshi.html

(以下引用)

 2004年春より継続討議されてきた日本とフィリピンの自由貿易協定(FTA)交渉の結果、日本政府はフィリピン人看護師、介護士の受け入れを基本的に合意し、来年度より両国間で受け入れにかかわる制度的枠組み作りに着手することを決定しました。
 
(引用以上)

  看護士や介護士というのは、かなり過酷な業務です。
  看護士の場合、夜勤が多く勤務が不規則になりがちという面があります。また、勤続が長くても、それほど昇級はありません。激務の割に報われない、ということもあり、新卒看護士の離職率も9%前後と、結構高くなっています。
  介護士の場合は、もっと悲惨です。●こちらを見ていただくとわかると思います。
  多くの介護職(ホームヘルパーなど)は、非正社員です。当然、給料も時給制になっています。ヘルパーの仕事は、複数の被介護者を巡回することがほとんどですが、その際の移動時間はこの時給には入っていないのが普通です。時給も常勤の平均が1000円強と、お金の面もそれほど魅力がある仕事とは言えません。
  しかも、非常勤になると、社会保険に加入させないケースが非常に目立っています。
  回収率が半分を切っている公的機関の調査ですらこれです。実際は、もっとひどいことになっているでしょう。
  そういう業種ですから、初めのうちは、物珍しさに引かれて参加する人が増えるでしょうが、実態が知れ渡るにつれて、敬遠されるようになっていくのは目に見えています。

  それならば、待遇をよくすればいいのではないか?と思うかも知れませんが、それは出来ない相談なのです。
  なぜなら、そうすれば介護職を派遣している企業が「儲からなくなる」からです。例えば、●こちらの企業を見てもらうと分かりますが、かなりの経常利益が出ています。そんな所に来て、「移動時間を時給に入れろ」「交通費を全額出せ」「社会保険の加入を義務づけろ」と言うことになると、たちまち利益が出なくなるというわけです。
  だから、日本人がやりたがらないなら、外国から呼べばいいという発想になるわけです。

  では、何か問題はないのでしょうか?

  日本は建前上「就労ビザ」を認めていません。しかし、外国人労働者は年々増えています。その入り口は「日系人」と「不法就労」です。
  「日系人」は、最近増えています。1990年に入国管理法が改正されて、日系人の就労条件が緩くなったからです。その結果、●こういう町まで出来てきています。そういえば、●こういう事件もありましたね。
  「不法就労」については、一応●こういうデータがあります。結構な数です。こういう人々が、都心の飲食店や、地方の工事現場で働いていたりするのです。
  こういうかたちでの外国人労働者が増えているのは、きつい仕事に就きたがらない日本人が増えている中、労働力を確保するためだとよく言われます。そして、今後少子化が進む中、日本の産業が国際競争力を維持するためには、移民を受け容れたり、外国人の労働者を様々な分野で増加させることが必要だとも言われます。

  しかし、このような考え方は実に危険です。

  なぜなら、外国人労働者が増加すれば、経済界は人件費を削減できても、社会全体のコストが激増するからです。
  その最たるものが「治安」です。●外国人犯罪の件数は、決して少ないものではありません。それに、身内意識が強い外国人の場合、コミュニティーに逃げ込まれてしまえば検挙も困難になります。また、外国人犯罪者は検挙すればいいというわけでもなく、裁判手続における言葉の違いや、刑務所における待遇の面からも、かなり扱いが面倒なのです。
  また、「教育」についても同様です。外国人労働者に子どもがいた場合、日本の学校でどのように教育を受けさせるのか、ということです。数が増えてくれば、日本の教育課程に属さない学校も出来てくるに違いありません。げんに、日本では、大学受験資格を巡って、外国人が作った学校と行政との間に紛争が起こっています。(たとえば●こちらを参照)
  その他にも「医療」「文化摩擦」といった問題もあります。不法就労者の医療については、●こちらにあるように、訴訟沙汰が多数起こっています。また、冒頭に取り上げた介護福祉士の場合、日本人のおじいさん・おばあさんの世話を、文化的背景が大きく異なる上に、言語理解が十分でないフィリピン人に任せてトラブルが起こらないのでしょうか?ただでさえ耳が不自由で、入れ歯の人が多いというのに・・・。
  このように、問題が増えることはあっても減ることがないのが外国人労働者の導入なのです。

  さらに、忘れてはならないのは、日本には「外国人問題が外圧に利用されてしまう」という特殊な事情があることです。
  最もわかりやすい例が朝鮮総連という在日朝鮮人組織です。北朝鮮政府による日本人拉致に関わった可能性が高く、ミサイル開発・核開発に血道を上げる母国に多額の外貨を送り込んでいる(●こちらなどを参照)組織です。
  リンク先にもありますが、この組織は送金の問題がマスコミで取り上げられそうになると、当該マスコミに露骨に圧力をかけています。それだけ、日本からの送金がキムジョンイル王朝の維持に役立っているということでしょう。
  当たり前ですが、朝鮮総連は構成員からの献金(パチンコ産業や外食産業など、在日朝鮮人には富裕層が多い)で成り立っている団体です。そうだとすれば、日本で働く朝鮮人が多ければ多いほど、日本を狙うミサイルの精度が上がったり、核戦争が起こりやすくなったりするわけです。
  そして、こうした動きを指弾しようとすると、彼らはすぐに「人権侵害」「民族差別」というレベルに論点をずらして反撃してきます。そして、残念ながら、そのような動きに同調する反日的日本人が多数いるというのも事実です。その典型が、このブログでもたびたび取り上げられている日教組というわけです。(証拠は●こちらのリンク)。
  重要なのは、このような問題が起こるのは、北朝鮮が反日国家だからというだけではなく、日本で働いている朝鮮人の数が多く、発言権が強いからだということです。中国人やフィリピン人、日系ブラジル人がこうならないという保証はどこにもありません。なにしろ、在日朝鮮人の「努力」のおかげで、日本人は外国人に甘いということが証明されてしまったわけですから・・・。

  外国人労働者の話というのは、「リサイクル」の話と非常によく似ているように思えます。
  今でこそ、「容器包装リサイクル法」(詳しくは●こちら)の制定で、事業者にもある程度の責任が課されるようになってきましたが、ペットボトルやプラスチックトレーの回収は、ほとんど全て自治体が行っています。悪い見方をすれば、自分たちは作るだけ作っておいて、回収コストは自治体に転嫁しているということです。当然、その費用は税金という形で市民に回ってくるわけです。
  外国人労働者を導入しても、人件費が安くなって得をするのは企業です。犯罪や福祉といったコストは、自治体やその構成員である住民が負担しなくてはならないのです。もちろん、それはペットボトルなどとは比べものにならないほど深刻なものです。

  次回は、この問題について、取るべき方策などを検討したいと思います。
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1 コメント

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まったく同感 (神無月)
2006-08-17 03:14:25
外国人労働者の受け入れが、どれだけコスト増になるのか。すでに刑務所も外国人の比率が高いのに、何を考えているんでしょうね。目先のことしか考えず大きなロスを生むのは実はペットボトルの回収でもいえること。あんなものは分別せずに、燃えるゴミとして燃やせば燃料になって石油の消費減になるわけですから(焼却炉を高温に耐えるよう変更しなければなりませんが)。



ただ、外国人労働者の受け入れ問題で考えなければならないのは。過酷な仕事を日本人がしたがらないという事実です。例えば築地の冷凍倉庫は外国人が多いし、納豆工場や弁当、惣菜づくりの現場は作業が単調なためか、これも外国人だらけ。解決の妙案はないものでしょうか。私には思いつかないので、次回に期待してます(笑)。

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