今回は「軽いジャブ」として、我が国の誇り高き第一（誰だ！！「万年」などと言っているのは！！笑）野党の教育政策を取り上げたいと思います。
まず、毎日新聞に出ていた記事を引用します。みなさん、私がどこに突っ込むか予想しながら目をお通しください。（笑）
（以下引用）
＜民主党＞高校までを義務教育化 基本政策に掲げる
民主党が策定している基本政策の原案全文が２８日、明らかになった。８分野の政策項目のうち教育を冒頭に据え、高校の義務教育化など「人づくり」重視を打ち出した。第２項目の社会保障では国民年金も含む年金の一元化を掲げるとともに、消費税率５％を維持したまま福祉目的税化し、すべてを年金財源に充てるとしている。外交・安全保障分野では集団的自衛権の行使を一部容認した。同党は原案を同日午後公表し、全所属議員の政策懇談会で議論したうえで年内に決定する方針。
（中略）
教育分野では国が「義務教育での財政責任と学ぶ権利の保障について最終責任を負う」としたうえで、教育委員会を廃止し、「学習内容や具体的な学校運営」は市町村の役割と規定した。高校の義務教育化に加え、５歳児の就学前教育の無償化を掲げ、保護者負担軽減を打ち出した。
このほか、格差対策として雇用法制の基本を終身雇用とする方針を明記した。
（引用以上）
さて、ちょっと注釈をつけますか。
＞教育を冒頭に据え
いくら「世界史未修」「いじめ問題」がテレビのニュースやワイドショーをにぎわしているとはいえ、ちょっと極端すぎませんかね？まるで、「話題になっているから冒頭に持ってきました！」と自白しているみたいで、苦笑を禁じ得ません。
＞高校の義務教育化など「人づくり」重視を打ち出した。
高校を義務教育にすることと、「人づくり」を重視することとの間にどういう因果関係があるのかさっぱりわかりません。
ここでちょっと、●民主党のホームページにある「基本政策」を見てみましょう。以下の引用は、１１月２９日午後０時時点のものです。
（以下引用）
教育の地方分権を進めるとともに、価値観や能力の多様性を認め、自立した青少年を育てる教育改革を推進する。そのため、30人学級の実現、高校・大学入試制度や奨学資金制度の抜本的見直しなどの教育諸条件を改善する。また、リカレント教育の制度化を進めるとともに、コンピュータ教育、国際化時代に通用する語学教育などを充実する。地域の生涯学習や生涯スポーツの基盤整備をするとともに、子育てのネットワークを育成する。
（引用以上）
・・・高校義務化の「こ」の字もありませんね。
おそらく、最近何かと教育が話題になっている（この時点で、自民党が仕掛けた論戦に対して受け身になっているのがわかる）ので、とりあえず目新しいことでも入れておこう、という程度の発想なのでしょう。全く、情けない政党です。
気になったのが、
＞３０人学級の実現
です。これって、どこかで聞いたことがあると思っていたら・・・。
「３０人以下学級推進法案」参議院で審議に入り
日政連議員が奮闘、日教組も総力を結集しました
http://www.jtu-net.or.jp/kiji/00/04/26n2.htm
ぶわははは、日教組の要求そのまんまじゃん！！
・・・失礼、少し取り乱しました。
そうなんですね、日教組は民主党の支持団体なんでした。忘れてはいけませんね。
どちらにしろ、高校を義務化したところで、勉強に意味を見いだせない（それよりは働いた方がいい）と感じる子どもの状況は何も変わらないでしょうね。それどころか、日教組が支持団体にいるので、日教組組合員の失業対策ではないか？といぶかしく思ってしまいます。
＞消費税率５％を維持したまま福祉目的税化し、すべてを
＞年金財源に充てるとしている。
障害者福祉はどうでもいいんですか？？待機児童のいる保育園の問題は？？
「細かいことは置いておけ」「揚げ足を取るな」などと私を批判するなら、週刊現代の記事のコピーを振りかざして、首相に「これは本当か？」などと質問する馬鹿議員（証拠は●こちら）の方がよっぽど揚げ足取りだと思うのは私だけでしょうか。
年金財源に突っ込むと明言している辺り、人口の多い団塊（とその周辺）の世代目当てのおみやげ立法というのが見え見えで、腹が立ってきます。もっと若い人たちに金を出すということに発想がいかないんでしょうかね。
＞外交・安全保障分野では集団的自衛権の行使を一部容認した。
旧社会党の議員がいるのに、よくがんばりましたね（笑）。
まあ、昨今の情勢を見て、北朝鮮が核ミサイルを撃ち込んでくるまで「９条」「平和」を唱えて待ってろなどと言ったら、●どっかの政党みたいに参議院選挙で大敗するでしょうからねえ・・・政権を取ったら、真っ先に反故にしそうな基本政策ではありますが。
しかし、極めつけが待っていました。
＞教育分野では国が「義務教育での財政責任と学ぶ
＞権利の保障について最終責任を負う」としたうえで、
＞教育委員会を廃止し、
＞「学習内容や具体的な学校運営」は市町村の役割
＞と規定した。
なるほど、国は金だけ出して、あとは俺たち（日教組）に委せろということですね。
本当に、この政党はわかりやすいですね。●国民の見えないところで密かに力を入れているこの政策を見ると、バックに付いているのが●こういう団体だということがすぐにわかります。自民党が経団連と外資（国際金融資本）の使用人なら、民主党はさしずめ「自称弱者」や「隠れ共産主義者」の使いっ走りというところでしょうか。
ああ・・・上に挙げたリンクの団体と言えば、最近●こういう事件で名前が出てきましたね。民主党のセンセーがたは大丈夫なんでしょうか？
話を戻しますが、中央の統制がなくなれば、反日教師や社会主義組合のせいで、まともな国民教育が行われないのは目に見えています。国民も、そのくらいは理解できます。何でもかんでも「中央政府＝悪」だとするロシア革命の頃みたいな国家観が今でも受けると思ったら大間違いです。
第一野党なのですから、もう少し与党とかみ合った議論をしてほしいものだと思います。
まず、毎日新聞に出ていた記事を引用します。みなさん、私がどこに突っ込むか予想しながら目をお通しください。（笑）
（以下引用）
＜民主党＞高校までを義務教育化 基本政策に掲げる
民主党が策定している基本政策の原案全文が２８日、明らかになった。８分野の政策項目のうち教育を冒頭に据え、高校の義務教育化など「人づくり」重視を打ち出した。第２項目の社会保障では国民年金も含む年金の一元化を掲げるとともに、消費税率５％を維持したまま福祉目的税化し、すべてを年金財源に充てるとしている。外交・安全保障分野では集団的自衛権の行使を一部容認した。同党は原案を同日午後公表し、全所属議員の政策懇談会で議論したうえで年内に決定する方針。
（中略）
教育分野では国が「義務教育での財政責任と学ぶ権利の保障について最終責任を負う」としたうえで、教育委員会を廃止し、「学習内容や具体的な学校運営」は市町村の役割と規定した。高校の義務教育化に加え、５歳児の就学前教育の無償化を掲げ、保護者負担軽減を打ち出した。
このほか、格差対策として雇用法制の基本を終身雇用とする方針を明記した。
（引用以上）
さて、ちょっと注釈をつけますか。
＞教育を冒頭に据え
いくら「世界史未修」「いじめ問題」がテレビのニュースやワイドショーをにぎわしているとはいえ、ちょっと極端すぎませんかね？まるで、「話題になっているから冒頭に持ってきました！」と自白しているみたいで、苦笑を禁じ得ません。
＞高校の義務教育化など「人づくり」重視を打ち出した。
高校を義務教育にすることと、「人づくり」を重視することとの間にどういう因果関係があるのかさっぱりわかりません。
ここでちょっと、●民主党のホームページにある「基本政策」を見てみましょう。以下の引用は、１１月２９日午後０時時点のものです。
（以下引用）
教育の地方分権を進めるとともに、価値観や能力の多様性を認め、自立した青少年を育てる教育改革を推進する。そのため、30人学級の実現、高校・大学入試制度や奨学資金制度の抜本的見直しなどの教育諸条件を改善する。また、リカレント教育の制度化を進めるとともに、コンピュータ教育、国際化時代に通用する語学教育などを充実する。地域の生涯学習や生涯スポーツの基盤整備をするとともに、子育てのネットワークを育成する。
（引用以上）
・・・高校義務化の「こ」の字もありませんね。
おそらく、最近何かと教育が話題になっている（この時点で、自民党が仕掛けた論戦に対して受け身になっているのがわかる）ので、とりあえず目新しいことでも入れておこう、という程度の発想なのでしょう。全く、情けない政党です。
気になったのが、
＞３０人学級の実現
です。これって、どこかで聞いたことがあると思っていたら・・・。
「３０人以下学級推進法案」参議院で審議に入り
日政連議員が奮闘、日教組も総力を結集しました
http://www.jtu-net.or.jp/kiji/00/04/26n2.htm
ぶわははは、日教組の要求そのまんまじゃん！！
・・・失礼、少し取り乱しました。
そうなんですね、日教組は民主党の支持団体なんでした。忘れてはいけませんね。
どちらにしろ、高校を義務化したところで、勉強に意味を見いだせない（それよりは働いた方がいい）と感じる子どもの状況は何も変わらないでしょうね。それどころか、日教組が支持団体にいるので、日教組組合員の失業対策ではないか？といぶかしく思ってしまいます。
＞消費税率５％を維持したまま福祉目的税化し、すべてを
＞年金財源に充てるとしている。
障害者福祉はどうでもいいんですか？？待機児童のいる保育園の問題は？？
「細かいことは置いておけ」「揚げ足を取るな」などと私を批判するなら、週刊現代の記事のコピーを振りかざして、首相に「これは本当か？」などと質問する馬鹿議員（証拠は●こちら）の方がよっぽど揚げ足取りだと思うのは私だけでしょうか。
年金財源に突っ込むと明言している辺り、人口の多い団塊（とその周辺）の世代目当てのおみやげ立法というのが見え見えで、腹が立ってきます。もっと若い人たちに金を出すということに発想がいかないんでしょうかね。
＞外交・安全保障分野では集団的自衛権の行使を一部容認した。
旧社会党の議員がいるのに、よくがんばりましたね（笑）。
まあ、昨今の情勢を見て、北朝鮮が核ミサイルを撃ち込んでくるまで「９条」「平和」を唱えて待ってろなどと言ったら、●どっかの政党みたいに参議院選挙で大敗するでしょうからねえ・・・政権を取ったら、真っ先に反故にしそうな基本政策ではありますが。
しかし、極めつけが待っていました。
＞教育分野では国が「義務教育での財政責任と学ぶ
＞権利の保障について最終責任を負う」としたうえで、
＞教育委員会を廃止し、
＞「学習内容や具体的な学校運営」は市町村の役割
＞と規定した。
なるほど、国は金だけ出して、あとは俺たち（日教組）に委せろということですね。
本当に、この政党はわかりやすいですね。●国民の見えないところで密かに力を入れているこの政策を見ると、バックに付いているのが●こういう団体だということがすぐにわかります。自民党が経団連と外資（国際金融資本）の使用人なら、民主党はさしずめ「自称弱者」や「隠れ共産主義者」の使いっ走りというところでしょうか。
ああ・・・上に挙げたリンクの団体と言えば、最近●こういう事件で名前が出てきましたね。民主党のセンセーがたは大丈夫なんでしょうか？
話を戻しますが、中央の統制がなくなれば、反日教師や社会主義組合のせいで、まともな国民教育が行われないのは目に見えています。国民も、そのくらいは理解できます。何でもかんでも「中央政府＝悪」だとするロシア革命の頃みたいな国家観が今でも受けると思ったら大間違いです。
第一野党なのですから、もう少し与党とかみ合った議論をしてほしいものだと思います。
