日教組、今日も元気に反日活動！！①

　　最近時間的余裕が無くなってきましたが、私は日教組ファン（笑）なので、彼らが普段している活動を、「日教組、今日も元気に反日活動！！」シリーズとして、断続的に取り上げていきたいと思います。

　　第１回目なので、このシリーズの基本的な方針についてまず述べておきたいと思います。

　　以前、●皇室典範の改正について扱った記事で、私は、「日教組のような反体制を売り物にする団体は、典型的なランドパワー（昔はソ連、今は中国・北朝鮮）の工作員の役割を果たしている」ということを指摘しました。

　　「ランドパワー」という言葉を初めて聞く方もいると思いますが、要するに陸軍国だと思っていただければ構いません。
　　「ランドパワー」とは、地政学という学問領域で用いられている用語です。私の不十分な理解を披瀝するより、●「世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略」という素晴らしいサイト（メールマガジンも配信しています）をご覧頂くとよろしいでしょう。
　　あえて私なりに簡単に説明すると、ランドパワーの国は、陸続きにある敵国から侵略されることを怖れて、常に国境線を自国領の中心から遠ざけようとする習性を持ちます。もっと分かりやすく言ってしまえば、隣接地域を侵略する傾向にあるのです。旧ソ連が、東欧諸国を衛星国としていたのはよく知られていますが、あれはナチス・ドイツのような西方からの侵略を防ぐ盾の役割をさせていたのです。
　　しかし、領土を拡張する結果、国の外縁部に異民族や、敵国に同調する勢力を抱えてしまうという弱点があります。これは、国内に紛争の種を常に抱えているということです。
　　だからこそ、ランドパワーの国々は、どこも共産主義に代表される「全体主義」の政治体制を取るのです。巨大ランドパワーであるロシアは、●こちらの記事で紹介したように、もはや民主主義国家と言えるような国ではありません。インターネット上で検閲をしている中国や、そもそも国民が外の世界の情報を全く知らない北朝鮮も同様です。
　　だからといって、ランドパワーの国々は、常に武力で敵をねじ伏せようとしている訳ではありません。もともと軍事力や警察力に大きなコストを強いられているランドパワーの国も、なるべく「楽に」国家を運営したいと思うのは当然です。
　　武力の代わりに用いられるのが、思想宣伝や情報の流布によって敵国を戦わずして乗っ取るという策です。これを、私は「文化侵略」と呼ぶことにしています。
　　「文化侵略」がどのような形で行われるかは、●スイス政府が発行している「民間防衛」という本を見てみるとよくわかります。（●こちらのサイトで、日本の現状に即した、この本の解説がされています。必見です）

（以下引用）

　　国を内部から崩壊させるための活動は、スパイと新秩序のイデオロギーを信奉する者の秘密地下組織をつくることから始まる。この地下組織は、最も活動的で、かつ、危険なメンバーを、国の政治上層部に潜り込ませるようとするのである。彼らの餌食となって利用される「革新者」や「進歩主義者」なるものは、新しいものを待つ構えだけはあるが社会生活の具体的問題の解決には不慣れな知識階級の中から、目をつけられて引き入れられることが、よくあるものだということを忘れてはならない。
　　数多くの組織が、巧みに偽装して、社会的進歩とか、正義、すべての人人の福祉の追求、平和という口実のもとに、いわゆる「新秩序」の思想を少しずつ宣伝していく。この「新秩序」は、すべての社会的不平等に終止符を打つとか、世界を地上の楽園に変えるとか、文化的な仕事を重んじるとか、　知識階級の耳に入りやすい美辞麗句を用いて・・・・・。
　　不満な者、欺かれた者、弱い者、理解されない者、落伍した者、こういう人たちは、すべて、このような美しいことばが気に入るに違いない。ジャーナリスト、作家、教授たちを引き入れることは、秘密組織にとって重要なことである。彼らの言動は、せっかちに黄金時代を夢見る青年たちに対して、特に効果的であり、影響力が強いから。
　　また、これらのインテリたちは、ほんとうに非合法な激しい活動はすべて避けるから、ますます多くの同調者を引きつけるに違いない彼らの活動は、”表現の自由”の名のもとに行われるのだ。

（引用以上）

　　インテリ、平和、青年たち・・・・このブログをご覧になる方ならすぐにピンとくるのではありませんか？

　　日教組のしていることは、憲法を守るためでも、教職員の権利を守るためでも何でも無いのです。彼らの真の動機はランドパワーのために日本を内部崩壊させることです。
　　日教組の愚かな言動を、ただ笑うだけでは漫画を読んでいるのと大して変わりがありません。彼らのしていることは、ランドパワーによる文化侵略と思っておいた方がいいです。

　　困ったことに、日教組は、他の文化侵略団体と連携して、自分たちがしている行動を正当化することが巧みです。日教組だけで狂ったことを言っていれば「馬鹿な教師たちが騒いでる」とすぐに分かるのですが、「自称弱者」と連携されると、人のいい日本人は案外簡単に騙されてしまうのです。

　　具体例を見てみましょう。

（以下引用）　
　
　　●解放中央共闘会議第３０回総会

　※注　この記事は２００５年のものです。

　　2月13日、東京・全水道会館にて「解放中央共闘会議第30回総会」が開催されました。
　　主催者あいさつに立った菰田議長は、「人権尊重の社会をつくるため、人権侵害救済法の成立と実効ある人権救済機関を求め、力を合わせてとりくんでいきたい」と訴えました。
　　つづいて、山本事務局長（日教組副委員長）が、05年度の活動報告と総括の提案、06年度の活動方針の提案を行い、満場一致で採択されました。
　　記念講演では、中村清二部落解放・人権研究所・研究部長から、『フリーターなど若年就労者問題と被差別』と題して講演がありました。中村さんは、「420万人とも言われるフリーターは、中卒や高卒といった学歴構造の弱い部分に集中している」と指摘。さらに、「地区における若年就労者の失業率は高く、学力保障と集団づくりや労働教育と進路保障などといった地区の子どもたちを孤立させない同和教育の蓄積を生かしていくことが必要である」と訴えました。
　最後に、「職場・地域に根ざした力強い運動を創造し、人権が尊重される平和で豊かな社会を実現するため奮闘する」との総会宣言を採択し終了しました。

（引用以上）

＞解放中央共闘会議

　　解放というのは、いわゆる「差別」をなくそう、という動きのことです。
　　この言葉を聞いた瞬間、免疫のない人（特に大卒以上の知識階級）は、何か罪悪感のようなものを感じるでしょう。そこが、日教組とその仲間たちの狙いです。

＞人権侵害救済法の成立と実効ある人権救済機関

　　●以前の記事で取り上げた人権擁護法案のことです。
　　解放の中心勢力である、解放同盟中央本部（解同）という団体は、支持政党である民主党を使って、自分たちが人権救済機関の実権を握れるような法案を準備しています。
　　この法律に「人権」という名前が付いているだけで、何も言えなくなってしまう人は多いでしょうね。「あなたは人権を尊重しないのか？」と言われてしまうわけですから。
　　日教組も、やっぱりこの法案には賛成というわけですね。私のようなうるさい人間を抹殺できるのですから（笑）、さぞかし実現に向けて力も入ることでしょうねぇ。

＞学力保障と集団づくりや労働教育と進路保障

　　典型的な「弱者に下駄を履かせる」政策ですね。ついでなので、文化侵略団体がよく主張する、「くらし」や「福祉」や「明るい社会の実現」のための政策というものについても書いておこうと思います。

　　私の考えでは、こういった、いわゆる「アファーマティブアクション」というものは、一切禁止を原則として、例外的に完全時限立法として認めるべきです。
　　なぜなら、弱者に履かせた下駄は、必ず「既得権益」になるからです。既得権益は、社会的地位や力関係の固定化を生み、社会全体の活力を減少させることになるのは、もはや常識でしょう。小泉首相が改革改革うるさく言っているのも、そういう面から見れば悪くないのです。
　（小泉改革には、大多数の下駄を脱がせることなく、叩きやすい一部だけをリンチのようにして脱がそうとしているという、不公正な手法に大きな問題がある）

　　みなさんは、既得権益というと、自民党の政治家が土木予算を取ってきて、地方に丸投げするという、７０年代型の利権誘導を思い浮かべるかもしれません。しかし、福祉だろうと、差別解消だろうと、本質は同じなのです。
　　言い換えれば、自民党が田舎の土建屋を喰わせて票を得ているのに対して、民主党や共産党は（公務員の）労働組合や医療・福祉関係者、「自称弱者」を喰わせて票を得ているのです。どちらも、社会の活力を削ぐという点では全く同じです。
　　それなのに、前者の「履かせた下駄」だけが既得権益だと国民の皆さんが「勘違い」しているのは、マスメディアに社会主義に対する幻想が未だに存在していて、土建屋と自民党代議士だけを悪者にしたがっているからに他なりません。
　　日教組も、道路族・郵政族も、やっていることの根っこは全く同じです。このことに気づかなければ、社会に流動性を生むような「改革」は不可能です。

＞人権が尊重される平和で豊かな社会


　　ぶはははははは、「民間防衛」の言葉そのままじゃん！！


　　・・・失礼、少し取り乱してしまいました。


　　どうでしょう？

　　少しは「文化侵略」に免疫がつきましたか？

　　日教組やその「同胞」たちは、我々の良心に訴えて自分たちの利益を主張しがちです。しかし、その真の狙いは「日本社会の否定」であり、「日本の転覆」であることを知っておくべきです。


　　せっかくなので、宣伝も。

民間防衛 新装版―あらゆる危険から身をまもる 原書房 このアイテムの詳細を見る

（追記）

　　どうやら、解放同盟が、凍結の決まった「鳥取人権条例」を復活させようとしているようです。詳しくは、●「メタモルフォーゼ・ニッポン」様の記事をご覧ください。
　　私自身も、●「鳥取の悪口はもう言えない？」という記事にて取り上げたこともありますが、すさまじい条例です。使い勝手のいい人権擁護法案と言ってもいいほど、濫用の危険のある条例です。
　　鳥取には、こんな条例を使わなくてはなくならないほど、根深くて頻発している差別があるんでしょうか？