「民主党」って、なんでこんなに馬鹿なの？？

　　ちょっとした病気のために更新が滞っていました。申し訳ありません。

　　最近、教育関連で、気になるニュースが目白押しですね。新しい記事を書けないのが悔しかったです。体調もよくなったので、小さい記事を挙げておきたいと思います。今日の夕方出てきたニュースからです。

履修不足問題を徹底追及へ＝民主・鳩山氏
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=soc_30&k=2006102900116

（以下引用）

　　民主党の鳩山由紀夫幹事長は２９日午後、都内で講演し、高校必修科目の履修不足問題やいじめによる児童・生徒の自殺が相次いでいることについて、「首相や文部科学相が全く責任がないと思っているのは、とんでもない話だ」と述べ、政府の姿勢を徹底追及していく考えを示した。

（引用以上）

　　このニュース記事を読んでどう思いましたか？

　　私は愕然としました。なぜなら、以前から懐疑的であった第一野党・民主党には政権運用能力など全くないことが判明したからです。

　　いじめの問題が小さい問題だと言っているのではありません。ひとが命を絶ったのですから、看過できない問題であることは間違いありません。教育を柱にしているこのブログでも、近日取り上げる予定です。
　　しかし、それを誕生して間もない首相や閣僚の追及材料にしている無神経さに、腹が立ってしょうがないのです。
　　教育の話題で、「いじめ」という語彙が飛び交うようになったのは、今に始まったことではないはずです。おそらくは、戦後６０年続けてきた骨のない教育姿勢や、事なかれ主義の学校運営、子どもを叱れない教員の増加など、さまざまな問題が絡んで起こったことです。
　　それにも関わらず、９月に就任したばかりの安倍内閣の汚点として糾弾しようとしている民主党が許せないのです。
　　せめて、「こういう風にすれば公教育は再生できる」というきちんとした対案を示すなら、与党政府を批判するのも頷けないわけではありませんが、鳩山氏や民主党が、国民にとって納得の行くような対案を出した話は全く聞きません。
　　まあ、頼んだところで無理に決まっているでしょう。なんといっても、民主党の支持団体には「日本教職員組合」がいるんですから（笑）。

　　人が死んでいる「いじめ問題」と、たかだか教えるべき科目が抜けただけの「履修不足問題」を一緒くたにしているセンスの無さに至っては、情けなくて涙が出てきます。「世界史の履修不足を「徹底追及」しないと、日本がおしまいになるんですか？」と、鳩山氏の鼻先５センチの距離から大声で質問してやりたいくらいです。

　　それにしても、「格差社会」だの「年金問題」だの、「ライブドア」だの、よくもまあ頻繁に争点を変えるもんです。しかも、そのたびに「徹底追及」。口ばかりで、何一つ自民党に打撃を与えていません。それどころか、自民党の出す政策に対して完全に受け身に回っているのがよく分かります。自らの枝葉末節さに気づきもせず、●こんなママゴトみたいな「閣僚」名簿を作っている民主党は、金輪際、政権奪取などできないでしょう。

　　これだけで終わったら、民主党サポーターの方が怒りのコメントを寄せそうなので、私なりに「民主党の勝たせ方」を考えてみました。ポイントは二つだけです。

１．安全保障・外交については、自民党と政策を一致させる

　　「自民は好きじゃないけど、民主党の外交政策を見ていたらとても入れる気にならない。だから、消去法で自民党にしている」という人が結構います。そういう人を取り込むのです。
　　具体的には、まず●沖縄ビジョンと、●憲法中間提言を撤回します。前者は「沖縄を中国様に差し上げる」、後者は「国家主権を中国や朝鮮と分け合う」という狂気の沙汰としか思えない政策です。
　　その上で、日米同盟の堅持や、領土問題に対する明確な姿勢を打ち出します。これだけで、かなりの票を取れるはずです。

２．以下の二つの法案に絞ってアピールし続ける

改正会社法の問題点・・・三角合併による外資侵略？
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo194.htm

サービス残業を合法化する「ホワイトカラー・エグゼプション」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%AB%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%82%A8%E3%82%B0%E3%82%BC%E3%83%B3%E3%83%97%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3

　　肝心なことは、上の二つの政策の問題点を一貫して来年の参院選までアピールし続けることです。小泉政権の経済政策を受け継いだ安倍政権は、基本的に経団連や外資系企業（要するにアメリカ）の要求を断れません。
　　これで、都市部のサラリーマン世帯の票はいただきです。

　　一介の塾講師ですらこの程度の戦略は思いつくのです。なんでもかんでもダボハゼのように飛びついているような今の民主党執行部では、参院選は惨敗でしょう。健全な政策論争がない現状は、好ましいものではありませんが、民主党は分裂するまでそれが自分のせいということに気づかないかも知れません。情けないことです。

【 空 気 】日教組は北朝鮮核実験に反対ですぅ！（笑）【読んでる？】

　　そのホームページの冒頭に、「教え子を再び戦場に送るな」 という泣かせるキャッチフレーズを掲げる日本教職員組合（日教組）ですが、時流に乗り遅れまいと、書記長がなにやら談話をブチ上げたようです。

朝鮮民主主義人民共和国の地下核実験に
強く抗議する日教組書記長談話
http://www.jtu-net.or.jp/news/06/10/11n1_1.html

2006年10月11日
日本教職員組合
書記長　中村　譲

　　朝鮮民主主義人民共和国政府（以下北朝鮮）は、１０月９日、「安全性が保障された地下核実験をおこなった」と発表した。
　　日教組は、この間１０月３日の「核実験実施予告」に対して平和フォーラム・原水禁とともに抗議の姿勢を示してきた。今回の地下核実験実施の発表は、事実が依然不明な点はあるが、断じて許すことはできない。
　　日教組は、「すべての国の核実験・核兵器」に反対し、平和と核軍縮をめざしてきた。こうした立場から、今回の北朝鮮の「実験」発表は、北東アジアの非核と安全保障を揺るがすものであり、強く抗議する。
　　今後一切の核実験を中止し、実験に関する施設の放棄を行うとともに、軍縮の枠組みであるＮＰＴへ早期復帰し、国際的な信頼を回復するべきである。
　　いかなる理由があれ、いかなる国であれ、核実験の準備、核実験、核兵器保有は許されない。２００２年のピョンヤン宣言、２００５年の六カ国共同声明に基づき、関係各国は直ちに話し合いの場を持ち対話と協議をすすめるべきである。
　　日本は世界唯一の被爆国として、今こそ「核兵器」廃絶の声を強くあげるとともに、対話と協議の重要性を訴えていかなければならない。日教組は北東アジアの非核・平和の確立、日朝国交正常化への道を確かなものにするため、引き続きとりくみを強化する。
　　また、核兵器の保有及び核実験（未臨界）に関しては、これまで他国においても行われており、日教組は抗議の姿勢を表明してきた。8月31日に発表された米国の未臨界核実験がほとんど報道されず、今回の北朝鮮を大きくを取り上げ批判する各種報道に対しては、公平性を欠く点があったと言わざるを得ない。日教組は今後とも、あらゆる核実験・核兵器・核保有に対し、反対の姿勢を示すよう求めていくものである。

　　
　　一見まともなことを言っているように思えますが、通読すると何か変な気分にさせられます。少し、注釈を付けてみましょう。

＞「安全性が保障された地下核実験をおこなった」と発表

　　「放射能漏れはない」などと最高に嘘臭いフレーズを用いた北朝鮮の声明自体がぶっ飛んでますが、あえて「安全」という二字熟語を省略しないところに、漢字の持つイメージを最大限活用して将軍様をかばおうとする日教組の努力を感じます。（笑）
　　なお、戦後育ちのキムジョンイル同志は、日本の漢字は読めません（笑）。

＞日教組は、この間１０月３日の「核実験実施予告」に
＞対して平和フォーラム・原水禁とともに抗議の姿勢を
＞示してきた。

＞日教組は、「すべての国の核実験・核兵器」に反対し、
＞平和と核軍縮をめざしてきた。

　　ちゃっかり自分たちをアピールしていますね。普段は文部科学省を非難しまくっておいて、義務教育国庫負担金の削減が話題になると、「教育の機会均等」などと文部科学省の言い分そのままに反対する日教組の図々しさがしっかり伝わってきます。（笑）
　　また、わざわざ「すべての国」という言葉を入れているのにも注目です。北の将軍様への忠誠と平和人権団体としてのアイデンティティを両立させるための涙ぐましい努力が垣間見えます。

　　※北朝鮮と日教組の師弟関係については、●こちらのリンクを参照。

＞いかなる理由があれ、いかなる国であれ

　　「俺らが抗議しているのは北朝鮮だけではないんだ」とどうしても強調したいようです。後述のように、実はこの部分が、後半への伏線になっているという効果も見逃せません。

＞関係各国は直ちに話し合いの場を持ち対話と
＞協議をすすめるべきである。

　　ここだけ見ると、なにか悪いのは関係各国のように思えてくるから不思議です。じっさい、そういう意図なのかもしれません。

＞対話と協議の重要性を訴えていかなければならない。

　　また「対話と協議」が出現しました。要するに、みんなで将軍様をなだめろということです。経済制裁のケの字も出てきません。どうやら、日教組は本気で「悪いのは関係各国」だと思っているようです。

＞日朝国交正常化への道を確かなものにするため

　　そんなことは誰も話題にしていません。何の気兼ねもなく将軍様のもとに、●チュチェ思想を学びに行きたい日教組組合員たちの気持ちはわかりますが、ものごとには文脈があります。もっと頑張って核兵器の放棄を呼びかけてください（笑）。

＞また、・・・日教組は抗議の姿勢を表明してきた。

　　懲りずにまだ宣伝してます。日教組が頑張っているのはよくわかりましたから、もっと厳しく将軍様に核開発断念を迫ってほしいんですが。

＞米国の未臨界核実験がほとんど報道されず、
＞今回の北朝鮮を大きくを取り上げ批判する
＞各種報道に対しては、公平性を欠く点があったと
＞言わざるを得ない。

　　どさくさに紛れてアメリカ批判
　　キタ━━━━(゜∀゜)━━━━ッ!!

　　このワンフレーズは強烈です。なにしろ、最後まで読むと結局悪いのは関係各国（特にアメリカ）という気がしてくるからです。

　　しかし、これで終わらせないのが日教組です。最後に、痛恨の一撃が待っていました。


＞日教組は今後とも、・・・反対の姿勢を示すよう
＞求めていくものである。

　　結局最後も
　　てめえの活動の
　　宣伝かよ！！


　　・・・やっぱり、北朝鮮が暴発しても、日教組はいつもの日教組でした。（笑）

新エネルギー世界展示会に潜入しますた！！①

　　前回更新から少し経ってしまいましたが、やはり一番熱いニュースはこれなんでしょうねぇ。

北朝鮮核実験　「無謀な暴挙」非難　衆院決議、即時断念を要求
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/m20061011001.html

＞衆院は夕方、北朝鮮の核開発を「無謀な暴挙」と非難し、
＞すべての核開発計画の即時断念を求める非難決議を
＞全会一致で採択した。

　　どうやら、社民党や共産党も「現物」が突きつけられた以上、庇いきれなくなってきたようですね（笑）。
　　政府も、北朝鮮に対して制裁を強化すると言っていますが、くれぐれも「抜け道」がないように注意してもらいたいものです。たとえば、以下のブログに興味深いくだりがあります。

モンゴル「船籍」の船に要注意
http://29145491.at.webry.info/200608/article_1.html

＞０３年４、５月の２ケ月間で、日本の港湾に寄港したモンゴル船は
＞２４隻しかなかったが、０４年４、５月の２ケ月間では１１５隻も
＞寄港している。
　　
　　ブログで引用されている著書の筆者は、この急増したモンゴル船のほとんどが北朝鮮の船ではないかと疑っているようです。もちろん、北朝鮮も海外のダミー会社を間に入れてモンゴル政府と契約しているはずですから、モンゴルを責めても酷でしょう。
　　安倍首相は、北朝鮮に寄港した船舶全てに対して、日本への入港を禁止する制裁案を考えているようですが、それもどれだけ効果があるか。「韓国」や「中国」に寄港する「モンゴル船籍の船」をブロックしなくては意味がありません。
　　国連の経済制裁決議においては、北朝鮮に対して融和的な（特に韓国が危ない！）二カ国にも、きちんと責任を負ってもらう枠組みを作るべきでしょう。
　　日本の在日朝鮮人組織から金が流れるのでは・・・と心配している方もいるでしょうが、それほど心配する必要はありません。米英の金融当局が金の流れはきちんと押さえています。アメリカの強硬姿勢からすれば、今後それが黙認される可能性はほとんどありません。
　　そして、なにしろ注意すべきはポスト金正日の北朝鮮への対応です。ここで、多額の援助など約束させられては、北朝鮮国内の鉱山や港などに権益を持っている中国、そして、日本にインフラを作らせた後に経済進出を狙う韓国の思う壺です。
　　海洋国家である日本は、基本的に多民族が居住し、他国と国境を接する「大陸」での国家経営が本質的に下手です。日本と同じやり方でやろうとして、破綻してしまうからです。韓国併合や、満州国建国の二の舞になってはいけません。
　　日本としては、あくまで、国連の枠組みを通して復興に協力すべきです。中国をスルーして日本を人権侵害国家などと吹聴している国連は、百害あって一利無しの組織ですが、責任を逃れる口実としては十分利用価値があります。安倍首相はその点について若干の不安があるので、麻生外務大臣の手腕に期待したいところです。

　　さて、本日は仕事が休みだったこともあり、幕張メッセで開幕した新エネルギー世界展示会に行ってまいりました。（●こちらのリンクを参照）
　　これは、このブログでも紹介した燃料電池や、近日取り上げる予定のバイオマスエネルギーなどを手がけている企業が一堂に会し、現在の成果を披露するイベントです。
　　塾講師の私がこのようなイベントに参加したのは、ビジネスマンのふりをしていい気分に浸ろう（笑）というのもあるのですが、机上の空論だけで終わらないようにしたいという思いからです。ネット上の知識を集めるだけだと、どうしても夢の話ばかりが先行してしまいます。理念だけでなく、現実に新エネルギーが置かれている状況を把握して、血の通った記事を書きたいと思うわけです。
　　こうやって単なる一個人である私が、休みを使って東京湾の反対側まで出かけるんですから、膨大なコネやインフラを持っている新聞記者やテレビのニュースキャスターも、もっとましな情報を提供してもらいたい、と思ってしまいます。

　　下の画像が、受付の様子です。午後２時すぎに訪れましたが、結構な人手でした。



　　全体的な印象からすると、商業色の強いイベントでした。これは、歓迎すべき事です。当たり前ですが、新エネルギーが市場で評価されなかったら、単なる公共事業で終わってしまうからです。
　　内部はカメラ撮影が禁止だったので、内部のようすをお見せできないのが残念ですが、ブースの数を見ると、太陽光発電や風力発電が多かったようです。風力発電用の風車は大きく改善しているようですが、太陽光発電は、相変わらず公共施設のおためごかしの域を出ていないというのが正直な実感でした。
　　
　　では、このブログでも注目した燃料電池はどうだったでしょうか？

　　担当者の方にいろいろお聞きすることができた最初のブースは、●出光興産さんでした。出光では、灯油をベースにした燃料電池ユニットの開発を進めています。（●こちらのリンクを参照）
　　なぜ灯油なのか？という質問をぶつけてみましたが、担当者の方は「経済性が高い」という理由を第一に挙げられました。本音の所では、ＣＯ2排出の元凶だと言われる石油業界ですから、そのイメージを払拭するという側面が強いのでしょう。しかし、なかなかどうして、採算を取れる事業にするという意気込みは十分です。
　　燃料電池の最大のメリットの一つとして、電気の発生に伴う熱で給湯ができる（コジェネレーション）というものがあります。出光ではこれを前面に押し出しています。しかし、これは裏を返せば、コジェネレーションが出来ないと意味がないということです。担当者の方も「お風呂にはいることを前提にしていただかかないと・・・」とおっしゃっていました。
　　それなら、集合住宅に組み込んで、建物のオーナーが各戸に温水と電気を売りつけるという形にしてはどうか？ときいてみると、「不可能ではないが、困難」だと答えられました。どうも、電気事業法のせいで、電気の売買がかなり制約されているのが現状のようです。
　　出光の戦略としては、まず冬の厳しい北国で普及させ、それから全国に広めたいようです。「今の季節だとちょっと苦しいですね・・・」と担当者の方も苦笑いしていました。確かに、会場はやけに蒸し暑かったです。（笑）

　　次は、●シナネンさんのコーナーでいろいろ話をしていただくことができました。シナネンは、無煙炭の販売からスタートして、現在は様々なエネルギーを供給している企業です。
　　びっくりしたのは、シナネンは水の電気分解による水素供給を採用しているようです。それと共に、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の燃料電池車実証プロジェクトに参加しています（●こちら）。の会場の変な暑さにかったるくなっていた私も、ここぞとばかりにいろいろ質問をぶつけてみました。
　　まず、疑問に思ったのは、水の電気分解で水素を作って、採算が取れるのかということです。
　　他社の燃料電池は天然ガスを改質するタイプのものがほとんどです。理由は簡単で、手に入りやすいからです。しかし、化石燃料を使っていては、「脱・石油化」の本質を逸脱することになりかねません。
　　担当者の方の答えは明確で、「深夜電力を使う」というものでした。電気代が通常の３分の１で済むそうです。これは新しい発見でした。現時点では、このような水素の生成方法でも十分でしょう。水の電気分解なら、ＣＯ2は全く出てきません。
　　水素の供給は、高圧に圧縮した水素を、直接燃料電池車に供給するというかたちを採っています。デリバリーに用いるトラックの車内にコンプレッサーがあるので、移動しながら圧縮が可能で、ここでできた圧縮水素を水素スタンドに持っていくということです。
　　水素スタンドの十分な設置が可能なのか、という点については、まずはシナネンやパートナー企業が保有しているガソリンスタンドに、水素スタンドを併設するという形で解決したようです。確かに、石油を売って生きているモービルやエネオスが水素スタンドを作ってくれるわけがありません。もちろん、絶対数としては純然たる石油会社のガススタンドが圧倒的でしょうが・・・。
　　思い切って●有機ハイドライドについて話を向けてみたところ、「回収がきちんとできる見込みがあれば、もちろん使っていきたい」という答えを頂きました。トヨタの関連企業のブースで、有機ハイドライドの話をしたら、「ハァ？」という顔をされたのとエライ違いでしたね。（笑）液体である有機ハイドライドを使えば、既存のガソリンスタンドの設備が利用できます。
　　実証プロジェクトというのは息が長い企画です。なにしろ、燃料電池車を実際に利用しながら、そこで出てきた課題を検証して、プロジェクトを発展させていくものだからです。車に乗ったり、暖房を使ったりするのは毎日のことであり、１日２日成功したからノープロブレム、というわけには行きません。
　　焦らずに、結果が出るのを待つべきでしょう。

　　そして、みなさんが一番興味があるだろうと思われる燃料電池カーについて、かなりのことがわかりました。分量が多くなるので、次回に続きます。

ロシア、ついに牙を剥く！！

　　以前から、「ロシアは危険だ」ということをこのブログでも書いてきましたが、ここに来て事態が急展開です。

露がグルジア国境閉鎖し交通遮断、郵便や送金も停止
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061002i214.htm

　【モスクワ＝緒方賢一】グルジア政府がロシア軍将校ら５人をスパイ容疑で拘束した問題を受け、ロシア政府は２日、グルジアとの間を結ぶ鉄道や道路など一切の交通を遮断する「国境封鎖」に踏み切るとともに、郵便や送金を停止することを決めた。インターファクス通信などが伝えた。

　同通信などによると、ロシア運輸省では、航空や鉄道、海、陸などすべての交通機関に対し、グルジアとの交通の遮断を命令した。郵便や資金の送金を停止したロシア郵政省は理由について、「安全を確保するため」と説明した。

　プーチン露大統領は１日、グルジア政府がロシア軍将校を拘束したことについて、「国家テロ」と非難。露政府はグルジア国民へのビザ発給を停止したほか、駐グルジア大使を召還していた。

（2006年10月2日21時45分 読売新聞）

　　　まずは、グルジアの地理的位置づけを確認しておきましょう。



　　真ん中から左にかけてのオレンジ色の国がグルジアです。よく見ると、すぐ南にイランがあるのに気づきますか？これがかなり重要なのです。

　　グルジアは、いわゆるコーカサス地方の国ですが、その文化はロシアのそれと完全に異なっています。
　　たとえば、宗教はグルジア正教と言われる、世界で最も古い部類のキリスト教の宗派であり、ロシアのロシア正教とは教会組織や典礼が全く違います。当然、ロシア語もあまり通じません。国内の旅行者向けの案内も、グルジア語か英語が普通です。
　　しかし、ロシア語が通じないからというだけで、上の記事のような措置は執らないはずです。世界１２０位のＧＤＰしかない（当然軍事費も低い）グルジアの、何をそんなに怖れているのでしょうか？

　　その理由は、ロシアの「資源外交」を邪魔する最大のガンがグルジアであるということに尽きます。

　　ロシアでは、高騰する石油価格を背景に、資源ナショナリズムが高まっています。
　　そんな中、ロシアの存在を無視できないのがＥＵです。

ロシア大統領「欧州と協調を優先」　エネルギー供給問題
http://www.asahi.com/international/update/0925/002.html

＞フランス、ドイツ、ロシアの３カ国首脳会談が２３日、
＞仏北部コンピエーニュで開かれた。　　

　　上のくだりが意味するのは、ロシアに対しては、大陸ヨーロッパの２大国が揃ってお伺いを立てなければならないということであり、エネルギーについては、フランス・ドイツはロシアに従属するしかないのが現状ということです。

＞今年１月のウクライナへのロシアの天然ガス供給拒否は、
＞ガス需要の３割をロシアに依存する欧州を震え上がらせた。

　　これが「外交」というものです。このブログでは、上のガス供給拒否はウクライナを締め上げるための手段だと論じましたが、それに留まらず、西欧に対する脅しでもあったということです。
　　
　　もし、グルジアを経由する石油パイプラインが完成し、大陸ヨーロッパが石油までロシアに依存することになれば、中東の石油の重要性が薄くなるわけです。そうなると、果たしてどこの国が困るんでしょうかね？
　　
　　すぐおわかりでしょうね、それはアメリカです。

　　アメリカがイラクを攻撃し、イスラエルを応援するのは、●以前の記事でも述べたように、石油決済通貨としてのドルの地位を守るためです。（もっとも、これを表舞台であからさまに口にしてはいけない。いわゆる「公然の秘密」。）
　　しかし、カスピ海からロシアの石油が直接欧州に行ってしまえば、そんな努力も無駄になりかねません。何と言っても、ロシアのプーチン大統領は、石油決済を全てルーブルで行うべきだと主張しているからです。
　　要するに、ロシアの石油権益から、グルジアを経由して欧州へ向かう石油は、ドルで買えなくなるのです。裏を返せば、中東の原油（たとえば、サウジやクウェートはドル決済）をその分買わなくなる（ドルが不要になる）のです。世界３位の経済大国ドイツが、手持ちのドルや米国債を投げ売りしたら、ドルの価値はどうなるでしょう？
　　逆もまた真なりといえます。アメリカがカザフスタンなどの中央アジアの穏健派イスラム諸国から石油・天然ガスパイプラインを引っ張るとき、どうしてもグルジアは押さえなければなりません。
　　簡単に言ってしまえば、エネルギー問題がオセロだとしたら、グルジアが「角っこ」にあたるのです。

　　さらに、グルジアの地図を見ていただくと、もう一つ大きな「脅威」があることがわかります。ロシアの陸軍が中東に出ていく通り道がグルジアなのです。
　　コーカサスといえば、有史以来、国境と民族が一致したことがありませんでした。６世紀前後のごくわずかな時期を除いて、グルジア人が自前の国家を持ったのが、敵対するロシア＝ソ連の支配下の自治共和国だったというのは、大きな皮肉です。
　　つまり、この一帯は中東と同様、常に大国の攻防の舞台であったということです。なぜなら、中東は東西の交通路が一カ所に集まるいわゆる「ハートランド」と言われる土地であり、グルジアを含むコーカサス南部を抑えるということは、中東に対して直接プレッシャーをかけることができるという重要性があるのです。
　　ロシアが中東への影響力を強めれば、アメリカには弱り目に祟り目です。だからこそ、アメリカは以下のリンクのように、グルジアへの関与を強めるのです。

グルジアの特殊部隊は「アメリカ製」
http://www2.odn.ne.jp/~cae02800/georgia/sof.htm

　　そういえば、世間を騒がせたチェチェン人の「テロリスト」も、グルジア国内のパンキーシ渓谷に潜伏しているようです。敵の敵は味方という訳です。
　　さらには、グルジア国内にあるアブハジア自治共和国は、ロシアの援助を受けてグルジアに対する分離独立運動を継続しています。コーカサスの情勢はもはや、何だかよくわからないくらいこんがらがっているわけです。

　　私がここで言っておきたいことは、人類の歴史が始まってから、このような紛争は常に存在してきたということです。川の水が、常に流れ続けるように、これらの紛争がピタッと止まる状態＝平和が存在する状態の方が奇跡なのです。平和憲法があったおかげで日本は戦争に巻き込まれずに済んだという主張がいかに馬鹿げているかよくわかります。
　　幸い、我々の日本は、中東やコーカサスからずいぶん離れています。ロシアの陸軍が町を蹂躙し、テロリストが跋扈する危険はありません。しかし、エネルギー問題を考えれば、決してグルジアは対岸の火事ではないのです。
　　日本が取りうる方策は、日米同盟を維持しつつも、中東の紛争への直接関与を避けること（アメリカの赤字国債買い増しくらいは覚悟すべき）、そして、燃料電池を初めとする代替エネルギーを軌道に乗せて、中東地域の重要性を相対化させることです。それが、同盟国アメリカや、ひいては世界のためでもあります。

　　しかし・・・本当にランドパワーの周辺は目が離せませんね。これに懲りずに、今後もロシアのニュースは取り上げていきます。

【地球を】燃料電池は「現代の方舟」になるか？③【救え！】

　　朝鮮半島情勢を世界がどのように見ているか、端的にわかる興味深い記事があったので紹介します。

米英の資金が脱韓国ラッシュ 　　
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/01/20061001000003.html

（以下引用）

　　米国と英国を中心とする外国人の資金が韓国から一斉に離脱しており、韓国政府はその対策作りに追われている。

　　本紙が29日に入手した「外国人による証券投資資金の流出入現況」という資料によると、今年に入って8月11日までに韓国から流出した外国人証券投資資金（株式、債券、配当金など）は92億6400万ドル（約1兆838億8800万円）と、1992年に株式市場を開放して以来、最大値を記録したとい

（引用以上）

　　朝鮮日報を非常に評価できるのは、自国に不利益になりかねない政治・経済の動向についても、客観的な記事を載せようとすることです。日本のジャーナリズムも見習うべきでしょう。
　　もっとも、若干の補足は必要です。上の記事は、米国の投資法人ローンスターの不正投資と、それに対する韓国当局の対処が引き金になった資金流出だと分析していますが、本当の理由はそこにあるのではないでしょう。

　　アメリカ政府は、米韓連合軍の戦時作戦統制権を、早ければ２００９年にも返還すると明言しています。なぜなら、西太平洋地域での軍事的プレゼンスの維持は、地政学で言う「リムランド」に当たる日本を押さえていれば十分だからです。何より、選挙民の家族である陸軍の兵士を戦火にさらさずに済みます。
　　そして、その追い風になっているのが、韓国内に台頭する反米世論です。

マッカーサー像前で保革団体が激突
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/12/20050912000005.html

　　以前からこのブログでも指摘している、ランドパワー（大陸国家＝北朝鮮）の戦略が垣間見えます。つまり、保守層が依拠する歴史・文化的認識を破壊するような運動を起こし、国論を分断させようとしているのです。
　　この運動の先兵が「労働組合」だということは重要です。簡単に言えば、日本で国旗・国歌を否定するような運動をやる人間がいたり、人権や平和をさしたる根拠もなく絶叫する集団がいるのと同じことが、韓国でも起こっているということです。しかも、当の政権がそれを本気で改めようとしていません。大統領自ら反米を煽っている節すらあります。
　　ここから導かれる結論は一つです。アメリカは韓国を捨てるということです。英米の金融関係者はそのサインを見逃さず、早々と店を畳み始めたのです。
　　恐らく、いつもの調子で、朝鮮側は日本だけは逃がすまいとするでしょう。１９１０年の韓国併合と同じです。そして、あの時と同じように、温情で朝鮮に協力すれば、不良債権は天井知らずに積み重なり、大陸を巡る動乱に巻き込まれ、やがて恩を仇で返されるでしょう。
　　日本の企業や政府が、韓流ブームを本気で信じてしまっていないか、気がかりです。


　　さて、ついに燃料電池の話も最終回です。

　　前回までで、燃料電池をエネルギーの主軸にするための壁は、「水素の流通」「触媒の貴金属」「コストダウン」だけになっていると述べました。その最後の壁をどう越えるか、これから考えてみたいと思います。

　　もちろん、この壁を破るために、日本は政府ぐるみでアシストすべきです。しかし、そのスタンスには注意が必要です。
　　基本的に、政府がすべきことは、「補助金を出す」ことではなく、企業が燃料電池社会を構築しやすい「環境を整える」ことです。
　　私が、補助金一本に否定的なのは、基本的に技術革新はベンチャーによって行われるべきだという考えがあるからです。
　　つまり、新しいエネルギーの開発に関しては、これ一本という方向に絞って研究をせず、いろいろなルートを模索する必要があるということです。
　　例えば、補助金で「高分子固形型燃料電池」（ＰＥＦＣ）に絞った研究をしてしまうと、それがコケてしまったときに危険です。リリーフ投手が存在しないからです。ＰＥＦＣがダメなら「溶融炭酸型」や「ダイレクトメタノール型」で、という出直しができなくなってしまうのです。しまいには、水素を燃料としたエネルギー政策そのものが頓挫してしまいます。
　　だから、政府がするのは、「税制の優遇」「規制の緩和」といった、自助努力のアシストにとどまるべきです。
　　もっとも、政府の介入が大幅に必要なポイントもあります。それは、「石油から水素へ」という資源の転換です。ここは、経済原則に従っている限り、導入コストが限りなく低い化石燃料がいつまでも優位を占めることになります。そこで、本当は好ましくありませんが、社会主義的な介入が必要になるのです。
　　このような基本認識に立って、個別の課題について論じたいと思います。

１．水素をどのように流通させるか
　
　おそらく、今すぐ燃料電池車（＝ＦＣ車）を導入しても、絶対にガソリンに勝つことはできません。
　　持ち運びの問題は●有機ハイドライドlの開発でほぼ解決されています。石油業界が指摘していた「高圧水素は危ない」という批判は無意味になりました。
　　しかし、実際問題、有機ハイドライドで「給水素」する場所、つまり「水素スタンド」がなくてはどうしようもありません。ここで大きく問題になるのは、車の活動領域内に、水素スタンドがないという場合です。
　　たとえば、ＦＣ車や分散電源の普及段階に、東京の都心に水素スタンドを作ったとします。しかし、都内を動き回っている車の活動領域はかなり広いはずです。不足したら補給するというニーズを満たすためには、膨大な水素スタンドが必要になってしまいます。その導入コストの高さを考えると、企業側は、水素スタンド事業への参入をためらうでしょう。これでは、市場ベースでの普及など出来ません。
　　しかし、これは解決可能です。水素スタンドの密度が高くなるような地域で先行して水素スタンドを作り、水素へのアクセスが容易になるようにすればいいのです。そして、そこで修得したノウハウをもとに、本格普及段階（三大都市圏での普及スタート）に入るというわけです。
　　これに適した地域は、「本州外の離島」です。

　　まず、「離島」ですが、動き回る範囲が狭いので、一度売られたＦＣ車が一生を過ごす可能性が非常に高いというメリットがあります。
　　たとえば、石垣島などは最もモデルケースにしやすい島です。私も行ったことがありますが、５０ｃｃのスクーターで、半日もかからず島内を一周できました。石垣市の人口は４万人を超えていますが、中心部である「離島桟橋」付近と、観光地として有名な「川平湾」付近に水素スタンドを作れば、おそらく島内全域をカバーできます。初期コストがかなり低くて済むわけです。
　　そして、観光地であればレンタカーで先行するという戦略が取れます。都会からの観光客が「へえ、燃料電池車って便利だな」と思ってくれれば、格好のＰＲになります。　　
　　 方法としては、●構造改革特区という制度を利用する手があります。その際に水素スタンドに対する固定資産税、ＦＣ車オーナーへの自動車税等の免税などを盛り込むのです。それがメインになるとまずいでしょうが、一時的に地方交付税交付金を付けてもいいかもしれません。

　　石垣で成功したら、次は沖縄本島です。基本的には石垣島と同じですが、ここは、アメリカに対して好感度の高い小泉前首相を起用して、米軍の私用車としてＦＣ車を使ってもらうというのはどうでしょう。アメリカ政府も代替燃料の開発を政策として掲げているので、条件次第では交渉できるはずです。もちろん、沖縄県自体に補助金を出してインセンティブを高めるという方法もあります。
　　さらに、その次は鹿児島の屋久島です。ここは日本に３つしかない世界自然遺産であり、島内の車をＦＣ車にすることで「環境といえば日本！」というメッセージを国内外に打ち出すことが出来ます。また、レンタカー戦略が使えるのはここも同じです。
　　このような観点からすれば、知床半島も面白いですね。しかも、ここで燃料電池車を導入すれば、燃料電池の弱点である低温環境での動作について、データが得られるという利点があります。
　　
　　ここまで来ればもうすぐです。低温動作が問題ないことがわかれば、北海道全域に水素スタンドを建設していきます。北海道の場合は、車が一生を道内で終えるというメリットの他、家畜の糞から生じる「メタンガス」や、植物性のゴミであるソフトバイオマスからの「バイオエタノール」など、水素供給を自前でできるというメリットがあります。
　　ここは是非内閣府に動いてもらい、北海道・沖縄開発に「水素経済プロジェクト」を入れてもらいたいところです。アイスランドが、現実にそういう動きをしているので、大いに参考になるでしょう。

アイスランドの水素エコノミー・プロジェクト
http://www.iceland-kankobunka.jp/topics/hydrogen-newsweek.htm

　　政府としては、水素スタンドにかかったコストは非課税にするなど、思い切った税制を敷いたり、許認可を大幅に簡素化するなどして、限りなく参入障壁を低くすることです。

２．触媒の貴金属

　　これは日本にはない以上、どこかから資源を調達する他ありません。特に、「白金」が決定的に重要です。
　　注意しなければならないのは、ここで貴金属の調達を大陸国家（ロシアや中国）に依存すれば、結局は石油と同様の末路をたどりかねないことです。特に日本は、白金生産世界１位のロシアとの間で領土問題を抱えており、依存するのは危険です。
　　白金の調達先としては、南アフリカが非常に有望です。日本との関係も良く、インド洋で結ばれているという利点があるからです。
　　そこで、南アフリカには治安問題や、エイズの蔓延など、日本が力になれそうな問題がいくつかあります。しかも、南アフリカは２０１０年のサッカーＷ杯開催国なので、イメージアップや治安強化を何よりも重視しているはずです。
　　ここは、将来の燃料電池社会の布石のために、Ｗ杯を口実にして南アに外交攻勢をしかけるべきです。サッカーが口実であれば、サッカーに興味のないアメリカは文句を言いません（笑）。これが野球だと、「アメリカを差し置いてどういうつもりだ！」となりそうですが・・・。
　　それだけでなく、白金の使用量を軽減する技術開発や、白金以外の合金を使った触媒開発もしていくべきです。最近は、「カソード触媒」のような、白金の使用量を低減させる技術も開発されてきています（詳しくは、●こちらのリンクを参照）。水素スタンドのところで上げたように、ベンチャーに対する税制上の優遇をすべきでしょう。
　　幸い、現在の工業用の白金の使用量は、多くが自動車の排気ガス触媒です（●こちらのリンクを参照）。燃料電池は排ガスを出しませんから、ＦＣ車の普及によって、白金の使用量が劇的に増えるということはありません。

３．コストダウンについて

　　上の二つのポイントをクリアしさえすれば、自然と企業側が燃料電池に力を入れるはずです。
　　それでも、ガソリンカーが持っている既存の地位が、普及を困難にさせるということは考えられます。水素燃料を導入するということは、石油の地位が低下することを意味します。国内の石油業界や欧米の石油メジャーの抵抗も考えられます。
　　そこで、タイミングを見計らって、炭素税（CO2税）の導入を図るのです。そのタイミングとは、中東紛争が一段落して原油価格が下落し、なおかつ、燃料電池が沖縄などと離島や北海道である程度普及した時点です。そうすれば、相対的に燃料電池や水素燃料のコストが下がることになるわけです。
　　その時の首相が誰になっているかはわかりませんが、国民を味方に付けるために、消費税の税率アップとどちらが良いか、総選挙で問うのがいいでしょう。「景気を冷却化させるのか」とか、「国民への負担増だ」などと言ってくる無節操な野党がいても、「環境国家日本を目指すのだ」という一言で片づければいいのです。まさか、人権や平和が大好きな民主党や共産党が「環境なんてどうでもいいだろ！」などと言うはずはないですよね？（笑）
　　そこまでに、政府は燃料電池が世界のエネルギー問題を救う鍵であるということをアピールしていく必要があります。表立ってやると石油メジャーが襲いかかってくる可能性があるので、あくまで間接的にやるべきです。既存メディアは大企業である石油業界の片棒を担ぐに決まっているので、インターネットの世界をうまく活用すればいいでしょう。もちろん、私も応援します。（笑）
　　炭素税は極端だ、という人もいるかもしれませんが、スウェーデンではすでに導入されています。

スウェーデンの環境税
http://www.neting.or.jp/eco/kanbun/kaze/0508.html

　　どこかの政党が、選挙の時にマニフェストで謳ってくれたり、自民党の総裁選で政策として訴える候補がいてほしいところです。

　　最後に、燃料電池普及後の展望を簡単に述べておきます。

　　最終的には、自然エネルギーや光触媒を用いた水素製造が出来るようになることが理想です。そうすれば、世界的な燃料電池の普及が可能になるからです。具体的には、●前回の記事のコメント欄で、cse_ri2さんや江田島孔明さんにご紹介いただいているので、そちらを参照していただくとよいでしょう。筆者の至らなさを補っていただいて、感謝しております。
　　また、発展途上国でも、大規模な設備投資が不要で、バイオマスエタノールからでも燃料が作れる燃料電池は魅力です。途上国が経済発展すると、環境破壊が起こるとよく言われますが、燃料電池にはそのようなデメリットはありません。

　　日本がこの「水素の世界」を実現するためにできることは、燃料電池や水素供給技術を進歩させ、便利にすることであり、それだけで十分です。
　　なにしろ、燃料電池には、油田の利権も、パイプラインも、権益維持のための戦争も必要ないのです。日本人が発明したウォークマンやコンパクトディスクが世界中に普及したように、優れたものを生み出せば必ず評価される、そういう世界が日本人の気質には合っていると思いませんか？
　　大東亜戦争の開戦といい、石油ショックといい、石油に悩まされることが多かった我が国にとって、燃料電池は必ずや未来を切り開く大きな武器になるはずです。そして、石油のように「持つ者」と「持たざる者」という関係とは異なり、地球全体を環境問題・エネルギー問題から救う可能性さえ秘めているのです。
　　それが、私が「現代の方舟」（←字を間違えていましたね。訂正しました）という言葉に込めた意味です。

　　このシリーズの次回作は、環境問題やエネルギー問題の打開策になると期待されている「バイオマス」になる予定です。ご期待ください。