日々是勉強

教育、国際関係、我々の社会生活・・・少し上から眺めてみよう。

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【間接侵略】対馬は戦場だ!!【許すまじ】

2007年01月31日 20時53分16秒 | 地政学・国際関係
  あえてこのブログでは、「韓国」「北朝鮮」を標的にした記事を書くことを避けてきました。朝鮮半島初の馬鹿なニュースがあるたびに、それを叩くブログが沢山あるので、書いてもつまらなかったからです。
  しかし、このニュースを聞いて、とうとう怒りが沸点に達しました。

韓国人が対馬の国定公園内にムクゲを違法植樹 対馬市が撤去へ
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20070126/03.shtml

(以下引用)

  対馬市を訪れていた韓国人観光客が、同市上対馬町鰐浦の壱岐対馬国定公園内にムクゲの苗木十本を無断で植樹していたことから、同市は二十五日、違法行為に当たるとして撤去を要請。二十六日に撤去されることになった。韓国人らは「親善のために対馬を訪れ、記念に植えた。違法と知らず迷惑を掛けた」と話している。

  苗木が植えられていたのは、韓国まで約五十キロの対馬最北端の「韓国展望台」付近。苗木の近くに「対馬歴史探訪団」と記された看板が立てられており、異変に気付いた住民が市に連絡した。

  一行は、韓国のテレビクイズ番組で好成績だった高校生十六人とスタッフら計二十二人。番組の賞品として対馬旅行が贈られ、二十四日対馬入り。韓国の国の木であるムクゲの苗木を対馬市内で購入し、同日植えたという。

  市観光商工部の長信義部長らは二十五日、一行の代表と面会。撤去を要請した上で「今後もいい関係で交流を続けましょう」と話した。苗木は市が引き取って処分する。

(引用以上)

  朝鮮人が「ムクゲ」という花を植えているのには、理由があります。対馬が朝鮮の領土だと思っているからです。

  そして、これは一部の人間の妄想などではなく、組織的に行われていることが明らかです。

対馬関連の韓国系新聞の記事
http://www.geocities.jp/savejapan2000/korea/k024.html

>馬山市議会が「対馬島の日」条例を可決

>対馬は新羅の属地? 海外歴史書が存在

  笑い事ではありません。彼らは本気です。

  根拠はあります。この対馬という場所が、地政学的に決定的な重要性を持っており、朝鮮(このブログでは、南北朝鮮を特に区別していない。理由は後述)が軍事戦略上にここを狙っていると考えられるからです。地図をご覧ください。



  ポイントは、対馬が日本海(ロシア・北朝鮮の港がある)と、東シナ海(中国の港がある)を区切っているというところです。地政学の用語では、こういう場所を「チョークポイント」(絞まったところ?とでもいうことか)と言っています。
  これは非常に重要です。なぜなら、対馬を押さえれば、日本が対外問題を抱えている近隣諸国は日本に手出しが出来なくなるからです。
  例えば、ロシア太平洋艦隊の拠点は「ウラジオストク」です。ウラジオストクから太平洋に出ようとすると、必ず宗谷海峡、津軽海峡、関門海峡、対馬海峡のどこかを通らざるを得ません。
  このうち、宗谷海峡は冬季に使いにくく、津軽と関門は狭すぎて空母機動部隊が攻撃を受けずに通ることは至難の業です。そうなると、対馬海峡が一番のねらい所になります。上対馬、下対馬の二つを取れば、あとは南西諸島を通って太平洋に出ることができます(沖縄に米軍基地がある場合は、これを除去する必要がある)。
  また、朝鮮・中国にとっては、対馬は陸路で日本を攻めるときの補給拠点として最適です。ここが落ちれば、博多湾までに迎撃できるポイントがないからです。玄界灘で敵の船を潜水艦や対艦爆撃機で狙おうにも、対馬の制空権が大陸側にあると相当困難になります。
  このように、日本の防衛という観点からは、対馬というのは決定的に重要な場所なのです。
  もちろん、日本の当局もその重要性はわかっています。ちゃんと、対馬に陸上自衛隊・海上自衛隊が駐屯しているのです。
  もっとも、その人数は少し問題です。
  「人数」ですが、陸上自衛隊の場合は約400人に過ぎず、海上自衛隊については対馬を本拠とする部隊を置いていません(佐世保管区が担当)。もちろん他の部署が即応するということなのですが、大陸国家に対してのプレッシャーが弱いという気がします。

  なにより、現行の仕組みで自衛隊を置いたところで、上のムクゲ事件のような「間接侵略」は防ぐことができません。
  「間接侵略」というのは、武力以外の方法で敵国に浸透を図り、いつの間にかこれを乗っ取ってしまうことです。日本は、この間接侵略にたいして、はっきり言ってほとんど無防備です。
  この間接侵略が最も頻繁に見られるのは沖縄です。以前、●日教組が沖縄の米兵による事件に抗議声明を出したという記事を書きましたが、その狙いは「沖縄における米軍の活動妨害」です。彼らだけでなく、地元の「市民」団体や、沖縄タイムズ、琉球新報といった左翼系メディアも一緒になって騒ぎ立てるのが普通です。誰が裏で糸を引いているのか(あるいは真性のバカが本気で従事しているのか)わかりませんが、こと米軍の不祥事については、彼らの連係プレーは見事の一言に尽きます。
  そして、その間接侵略の舞台が、今度は対馬にも広がったというわけです。その発端は、冷戦の終結です。
  冷戦が終結して、日本の周辺で何が一番大きく変化したのかというと、北朝鮮が孤立し始めたということです。冷戦下では、在韓米軍に対する大陸側の盾ということで、中国やソ連が有形無形の援助を北朝鮮にしてきました。
  しかし、中国では朝鮮戦争に義勇兵として参加した世代もどんどん少なくなってきた上、「改革解放」で西側の資本を入れる必要が出てきたために、北朝鮮対策の重みが軽くなっていきました。ソ連に至っては、国自体が消滅してしまいました。
  キムイルソン、キムジョンイル親子は、狂ってはいますがバカではありません。北朝鮮の生き残りの策をいろいろ考えたのでしょう。そして、行き着いたのが「恫喝外交」と「南側の乗っ取り」だったのです。
  恫喝外交の方は、アメリカの当時の大統領がクリントンという左翼シンパの大馬鹿だったために、うまく行きました。そして、南の乗っ取りはキムデジュン政権の樹立という形で結実したのです。
  もともと韓国では、80年代の学生運動を通じて左翼勢力がかなり伸張していました。日本で60年代に起きたこと(学生運動世代である団塊の世代は社会党・共産党シンパが多い)が、韓国では20年遅れで起こったわけです。日本ではソ連や中国の工作だったわけですが、韓国では北朝鮮が仕掛け人だったということです。外見も言葉も同じで、さぞかしやりやすかったことでしょう。
  キムデジュンが押し進めたのは「太陽政策」と言われる、一連の北朝鮮宥和政策でした。これが、1995年の飢饉で破滅寸前だった北朝鮮を救ったことは想像に難くありません。
  そして、2003年のノムヒョン政権です。ノムヒョンは学生運動家出身の「人権派」弁護士という、朝日新聞や社会民主党が泣いて喜ぶような人材(笑)です。ノムヒョンは政権を取ると、「金剛山観光事業」「ケソン工業団地開発」というように、北朝鮮に塩を送るような政策を次々と実施しました。
  しかし、何より重要なのは、韓国政府がノムヒョン政権になってから急激な軍拡を始めたということです。興味深いブログ記事をご覧下さい。

韓国は軍拡中なのです
http://obiekt.seesaa.net/article/8508365.html

(以下引用)

  2020年まで進められる国防改革は、現在およそ68万人の常備軍の兵力をおよそ50万人に大幅に削減する一方、各種の陸海空の先端兵器を補強することを柱としている。このため、向こう15年間、合わせて693兆ウォンが投入される上、このうち先端兵器の開発と購入など、戦力の増強だけで289兆ウォンが投じられる見込みだ。

(引用以上)

  1ウォン=0.15円と計算しても、向こう15年で103兆円です。巨額の投資です。しかも、兵員は削減しながら、先端兵器の開発に力を割くと言っています。

  鋭い方は、もうお気づきですよね?

  あくまで私の考えですが、朝鮮は北=陸軍兵力、南=海空軍兵力という「役割分担」を行っているのです。北朝鮮の陸軍兵力(海空軍は皆無に等しい)は約108万人で、極東の6つの国家の中では中国に次ぐ第2位です。これに、南側のハイテク兵器を付け加えれば、日本と十分に戦えるというわけです。
  首謀者はキムジョンイルでしょう。彼の存命中に、北主導で南北を統一するという青写真が、既に出来上がっているのかもしれません。
  韓国政府がそれに見事にのっかっている証拠があります。「独島」という想像上の島の名前を冠した揚陸艦を竣工させたことです(●こちらを参照。使い物になるかどうかは怪しい船だが・・・)。朝鮮半島では何の役にも立たない兵器です。一体、何処の国に上陸すると言うんでしょうか。
  こういう事例から、すでに南北朝鮮は一体化していると見るべきです。だからこそ私はあえて両国政府を区別して論じるとき以外、このブログで「朝鮮」という呼称しか用いていないのです。
  そして、朝鮮が標的にしているのは、間違いなく対馬です。自衛隊が曲がりなりにもいるので、ムクゲの花を植えて、朝鮮資本のホテルを造って朝鮮人観光客を呼び込んでいるのでしょう。たくさん朝鮮人がいついたところで、日本に左翼政権を作らせ、乗っ取りを仕掛けようというところでしょうか。
  困ったことに、それを後押しするような制度まで出来てしまっています。

長崎の構造改革特区
http://www.pref.nagasaki.jp/tokku/

(以下引用)

  対馬は、韓国とは地理的にも歴史的にも関係が深く、また壱岐対馬国定公園に指定されているなど豊かな自然に恵まれています。この地域特性を活かし、現在韓国釜山との定期航路の開設を行うなど、韓国との国際交流を柱に地域振興に取り組んでいます。  今回、韓国人観光客の短期滞在査証の発給手続きの簡素化や長崎県立対馬高校における韓国学に重点を置いた構造改革特区研究開発学校設置事業の規制の特例を導入することによって、さらなる交流人口の拡大と、受け入れ態勢の整備を可能とし、観光振興などによる地域の活性化を推進するものです。

(引用以上)

  理由ははっきりしています。朝鮮からの観光客による経済効果です。これをもって対馬の方々を責めるわけには行きません。「そんなに言うならおまえが仕事を作れ」と言われてしまうのがオチでしょう。
  それならば、対馬の経済振興を図りつつ、朝鮮による間接侵略を排除する方法はないかということが問題になるのです。

  答えは「イエス」です。それは対馬を「防衛特区」にすることです。次回に続きます。
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ロシアとはビジネスが成立するのか?

2007年01月28日 01時07分48秒 | ロシア関連
  前回の記事で、私が「ロシアは絶対に信用するな」という主張をしたところ、コメントで何人かの方から異論が起こりました。こういう形で、考えが深まっていくのがブログという双方向メディアのいいところです。
  そこで、今回は、前回のような記事を書くに至った私の基本的な考えを紹介しておきたいと思います。

  要するに、ランドパワー(大陸国家。ロシアや中国)との間でビジネスが成立するかどうかという問題なわけですが、これは、「イエスでもあり、ノーでもある」ということが出来ます。
  まず、ここでいう「ビジネス」というものを2通りに分けて考えるべきです。

  一つ目のビジネスは、「貿易」型です。
  たとえば、我が国はロシアから「木材」を輸入しています。しかも、●「グリーンピース」のホームページで紹介されているように、ロシアは自国の環境関連の法令を犯してまで、大量に日本に輸出しているという現状があります。
  もちろん、こういった貿易は、ロシアや中国以外の国ともたくさん行っています。
  こうした「貿易」型のビジネスには、危険性はあまりありません。
  もし危険性があるとすれば、輸入された物品が、日本の安全基準に沿っていないという場合です。たとえば、●中国からの輸入食品は、ランドパワーに異常なまでに好意的な我が国のマスコミでさえ時たま取り上げるので、みなさんもご存じでしょう。確かに、●こういう画像を見せられたら、「ファミリーレストランのほうれん草は大丈夫か」と心配にもなります。
  しかし、その場合でも、来歴さえわかれば避けることが可能です。つまり、市場の中で淘汰される可能性があるため、それほど害が及ばないで済むわけです。もちろん、ランドパワーに異常なまでに好意的な我が国のマスコミが、きちんとした情報を提供すれば、ですが・・・。

  もう一つのビジネスの形態は、「権益」型です。
  「貿易」型は金を払って相手から買う(債権的)なのに対して、「権益」型は権利の設定を相手から受けて、そこから利益を回収する(物権的)という特徴があります。そして、相手国内に権利を保有するので、「権益」型のほぼ全てが不動産の支配を伴うことになります。
  「権益」型ビジネスの最たるものは植民地支配です。日本もかつて満州や台湾、朝鮮(これは国際法的には「併合」だが)で、そのようなビジネスを経営していました。

  この「権益」型は、はっきり言って危険です。
  ポイントは、不動産の支配が必要だという点です。不動産は、貿易(債権的ビジネス)とは違い、簡単に売ったり買ったりできません。それに、保守コストがかかる点を見逃してはなりません。

  たとえば、自分の土地に無断で車を駐車する人間がいたとします。おまわりさんに電話して「うちの土地に変な自動車が」と言ってみましょうか。
  おまわりさんは、通報されれば確かに来てくれますが、その自動車が公道にはみ出していないことを確認しておしまいです。「民事不介入」というやつです。
  一応、ナンバーから所有者を割り出す方法くらい教えてくれるでしょう(陸運局で問い合わせするなど)が、それだけです。法律の世界には「私的自治」(自分のことは自分で)という原則があるからです。もちろん、土地の所有者もしくは使用者なら、法的にはどかすことができますが、結構面倒です。
  だから、みんな自分の土地は柵で囲んだり、チェーンを付けたりするのです。当たり前ですが、そういう保守費用は自腹です。
  
  「権益」型ビジネスにも、保守費用が必要です。軍事力です。
  植民地が良い例です。他人の土地ですから、ほっぽらかしておけば、現地の人間が暴れ出したり、他国の軍隊が侵入するかもしれません。だから、どの国も自国の植民地には軍隊を置きます。日本も、満州には「関東軍」を置いて、ソ連や中国に睨みを利かせていました。
  軍事力無しでも権益を守れる場合は、権利を設定した国が自国より軍事的に弱い国だったり、その国の経済の首根っこを捕まえている場合(多額の借款を供与しているなど)だけです。要するに、出て行かれたら困る(買い手市場)の場合だけです。
  
  現在、「権益」型ビジネスを本気になって展開しているのは、アメリカだけです。なぜなら、アメリカには自国の権益を保護するための軍事力があるからです。イラク戦争などを考えればすぐにおわかりでしょう。
  第二次大戦後、多くの国が植民地を放棄した、つまり、「権益」型ビジネスをやめた背景には、権益を保持するコストが高いという理由があります。軍隊や治安維持もそうですが、移民が流入するという点も見逃せません。
  だいいち、アメリカだってイラクでは相当苦戦していて、「米軍を撤退させろ」という声が日増しに強まっているのです(昨年の中間選挙が好例)。とにかく、物権的な支配は割に合わない場合が多いです。
  実は日本も、「権益」型ビジネスではかなり損をしているのです。良い例が「朝鮮総督府」です。●こちらのブログにあるように、相当高額の国費を投入して、朝鮮の「近代化」を推進していました。
  もっと良い例は「満州国」です。当地に置かれた軍隊(関東軍)は1941年には74万人に達しています。現在の自衛隊が陸海空合計で26万人だということを考えれば、予算規模も相当なものだったでしょう。それもこれも、5カ年計画で築いた生産設備という「権益」を、ソ連や中国共産軍から守るためです。
  そして、これらの「権益」は、米英との対立を産み、やがて敗戦(ポツダム宣言受諾)という形で全て放棄するはめになりました。しかし、先人達の非をあげつらうだけではいけません。大陸での権益保持には軍事力が必要であり、それは必然的に膨大な負担を強いるという教訓を学ぶことが必要です。

  外国で権益を持つというのは、そういうことなのです。軍事的な後ろ盾がない権益は、放棄させられたとしても指をくわえて見ているしかありません。今の日本にあるのは、自国防衛のための兵力だけだというのは、誰にでもわかることです。
  前回のサハリンガス田の件でも見られたように、陸上での権益を巡る力関係では、強力な陸軍を持つランドパワーの方が圧倒的に優位です。日本がそういう国に「権益」を持っても、いずれは放棄させられることになるのです。そうなっていないのは、相手国(中国やロシア)がその気になっていないというだけで、反故にされる可能性というのはいつでも存在するのです。
  日本における「権益」型ビジネスが、相互信頼で運用できているからと言って、そのような常識をランドパワーの国での「権益」型ビジネスに当てはめるのは無意味です。「相手も同じ人間だ」「不利益になるような馬鹿な真似はしないだろう」というのは、単なる希望的観測でしかありません。

  結論としては、ロシアや中国、さらには北朝鮮やフランスのようなランドパワーの国とやれるビジネスは、あくまで「貿易」型に限られるということです。
  ビジネスや投資は10年や20年先を見てやれ、ということをよく言いますが、それにも関わらずロシアや中国に安易に「権益」を持っている(たとえば生産ライン)工場が多すぎます。せいぜい地元企業との合弁という形にして、深入りしないのが未来のためでもあります。
  それすら、額が大きくなれば大問題になります。あまりにも多くの投資をしてしまったために、「引くに引けない」という状態になってしまったとしたら・・・その権益を維持するために、戦争という最悪の選択をせざるをえなくなるかもしれません。

  特に中国について言えば、今の中国との関係は、日中戦争の直前とよく似ているのです。
  かつて日本企業は、「中国での利権は帝国陸海軍で防衛できる」と過信して、第一次世界大戦後に中国に次々と進出しました。
  そしてその後、中国は軍閥の群雄割拠状態になりました。そこに「日貨排斥運動」というのが起こり、日本の居留民や企業の施設が現地の武装勢力に狙われるという事態が生じたのです。「五・四運動」に代表されるように、中国側に反日感情があったことも事実です。
  大陸にたくさんの権益を持っていた我が国は、後に引くことができませんでした。「暴支膺懲(ぼうしようちょう)」という煽り文句を真に受けてしまい、中国との戦争状態に突入してしまったのです。
  もし、中国共産党の独裁的支配が崩壊して、かつての軍閥割拠のような状態が訪れたら・・・日本企業の損害は天井知らずになるでしょう。そうなる前に、ランドパワーは信用できない、大陸に利権を持ってはいけないということを、少しでも多くの方に認識してもらい、段階的に「権益」を縮小していくべきなのです。

  このブログでは、今後もこのような姿勢で、ロシアについての記事を書いていくつもりです。
コメント (6)

【こいつらに】狡猾なロシア、無邪気な日本【騙されるな】

2007年01月22日 00時22分21秒 | ロシア関連
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  当ブログでもたびたび紹介させていただき、またコメントも頂いている江田島孔明氏の「世界史におけるランドパワーとシーパワーの戦略」の特別版が上梓されました。第二次大戦と日本のとるべきだった「戦略」について、鮮やかに解説されています。是非、ご一読ください。

世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略新春特別企画最終号
http://www.teamrenzan.com/archives/writer/edajima/post_168.html
  
  さて、最近、とある日本の大企業が、ロシアで大型プロジェクトに参加するというニュースが降って湧いてきました。

http://syoukenn.seesaa.net/article/30796555.html

(以下引用)

東芝はロシア国営企業の提携打診を好感、石川島も高い

  東芝が、25円高の800円と2日続伸している。ロシアが設立を目指している国営の原子力独占企業体「アトムプロム」側が、東芝と石川島播磨重工業に対して提携を打診してきたことが、12月31日に明らかになったとの一部報道を材料視。東芝とIHIも提携交渉に応じる考えで、近く交渉入りする公算が大きいという。原発の基幹部分となる蒸気タービンや、発電機の製造、供給など、ロシアの原発建設への協力が柱になるとみられ、アトムプロムへの出資や関連技術の供与に協議が広がる可能性があるとしている。(以下略)

(引用以上)

  ロシアの原子力発電所は、ソビエト連邦時代の旧式のものが多いようです。それを、日本の技術でリフレッシュしようというわけです。かつて、ソ連の原発と言えば、チェルノブイリ原発の事故がありました。このような惨事を繰り返さないためにも、日本の技術が役に立てば、こんなに嬉しいことはありません。しかも、上の記事のように、経済効果も大きい・・・。

  しかし、ちょっと待ってください。

  最近、ロシアと日本の経済「協力」にまつわる重大なニュースがあったのを忘れてしまいましたか?

  勘のいい方はお気づきでしょう。サハリンのガス田開発がそれです。

  サハリンというのは、日本領だった「樺太(からふと)」のことです。近年、東アジア最大級の天然ガス田が発見されています。そして、このガス田、日本とも地理的に大変近い。
  そうなれば、誰でも期待するでしょう。「ロシアと取り引きして、このガス田から日本に向けて天然ガスを供給してもらえばいいのではないか?」と。パイプラインを建設すれば、液化してタンカーに積める必要もなくなるため、大変コストが低く、また、安定した供給も予想されます。

  しかし、このガス田開発がどうなったか・・・その経緯をたどると、今回の原発プロジェクトについても大きな教訓が得られるのです。

  ●ノーボスチ通信という、ロシアの通信社があります。そこのウェブニュースを時系列で追いかけていくだけで、非常に面白いことが見えてきます。

  まず、2005年7月の時点の記事です。

サハリン産天然ガスの対日輸出決定
http://www.rian-japan.com/news/details.php?p=30&more=1

>7月24日、国際石油・天然ガス開発プロジェクト
>「サハリン2」のオペレーター企業である
>「サハリン・エナジー」社は日本の九州電力と、
>日本への液化天然ガス供給について基本合意書を取り交わした。
>最初の段階として天然ガス供給は、タンカー輸送によって
>行なわれるが、それ以降は、宗谷海峡の海底にガスパイプ
>ラインが敷設される予定となっている。

  同年8月の時点では、このプロジェクトが国際的に展開されていることを伺わせる記事が出ています。

サハリンで天然ガス液化工場建設
http://www.rian-japan.com/news/details.php?p=44&more=1

>サハリンの海洋貿易港コルサコフに8月7日、
>世界最大でしかもロシア初の天然ガス液化工場を
>建設するため、資材第一便が米国から到着した。

>今後の計画では、ガス・パイプラインを沿岸沿いに
>敷設して、サハリンから隣接する北海道(日本)まで
>延長し、その後さらに東京まで敷設する。

  東京まで天然ガスのパイプラインが到達・・・なかなか魅力的な話です。日本側も乗り気になりつつあるのは、以下に紹介する11月の記事からも窺えます。

北海道の実務界、ロシア極東に自由経済特区設立に関心
http://www.rian-japan.com/news/details.php?p=167&more=1

>極東と外バイカルの対外貿易では、日本は伝統的に
>首位の位置を占めており、大規模燃料エネルギー発電
>プロジェクト、特に、サハリン大陸棚プロジェクトの
>実現を実現する大きな推進力になっている。

  この部分を読んで、みなさんはどう感じたでしょうか?実は、ここで各人が抱く印象の違いが、決定的に重要なのです。

  2006年の4月になると、サハリン関連の記事に、突如こんな記事が紛れ込んできます。

ユジノサハリンスクに第2次世界大戦時代の日本製戦車を設置
http://www.rian-japan.com/news/details.php?p=266&more=1

  もちろん、日本人向けの観光スポットにしようという考えもあるのでしょうが、何か別の意図も感じませんかね?

  続けて、こんな記事も出てきます。

拡大する投資、ロシア東部
http://www.rian-japan.com/news/details.php?p=293&more=1

>クラスノヤルスクで終了した「ロシアの東の発展」と
>題する経済フォーラムは驚くほどの結果をもたらした。
>民間会社がロシア東部地域に2000億ドル以上を投資
>する意向が判明した。

>この地域に存在する資源の特質上、投資する場合
>最も大きな額は燃料資源セクターに向き、しかも
>そのうち約半分は石油ガスの開発になることは容易に
>理解できる。その意味において有利な状態にあるのは
>クラスノヤルスク地方、イルクツク州、ヤクーツク
>及びサハリンである。しかし、他の地域にも
>発展の可能性はある。急速に発展するアジア太平洋市場に
>近いことは、関連企業に、加工工場建設の必要性を
>考えさせるようになった。

  まさに、サハリンのガス田開発のことを言っている記事です。これからのロシア極東の発展するようすが目に浮かぶようです。さらに、同年の9月には、

サンクト・ペテルブルグでロ日最初の投資フォーラム
http://www.rian-japan.com/news/details.php?p=357&more=1

>フォーラムの参加者は、今日、ロシアと日本の投資協力は、
>現在のところまだ両国のポテンシャルが完全に発揮されて
>いるとは言えず、もっと力強い、建設的な性格を持たせる
>必要があるとの意見で一致した。

  という記事です。ロシア側が、日本の経済協力を切望している様子がよく伝わってきます。

  しかし、その9月に、いきなり事態が急転します。

「サハリン-2」開発停止?
http://www.rian-japan.com/news/details.php?p=358&more=1

  上のURLの言いたいことは、環境破壊のおそれがあるということで、公的機関が裁判所にガス田開発の中止を提訴したということです。元の記事を読むと、相当深刻な被害が及ぶ可能性があるということがわかります。
  しかし、それほど重大な問題なら、なぜ2005年のうちにロシア政府側がなんらかのアクションを起こさなかったのか、疑問が浮かんできます。

  追い打ちをかけるような記事が、10月に登場します。

サハリンの環境汚染
http://www.rian-japan.com/archive/index.php?s=%83T%83n%83%8A%83%93&paged=2

  このタイミング・・・偶然にしては出来過ぎだと思いませんか?

  そして、結末はこれです。

露ガスプロム、「サハリン2」譲渡でシェルや日本2社と合意
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=businessNews&storyID=2006-12-22T083703Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-240672-1.xml

>ロシアのガス独占企業ガスプロムは21日、サハリン沖の
>資源開発事業「サハリン2」を進めてきた国際石油資本の
>ロイヤル・ダッチ・シェル、三井物産、三菱商事の
>3社から権益の半分を74億5000万ドルで
>取得することで合意した。

  今まで全くガス田開発に関わってこなかった「ガスプロム」(ロシアの天然ガス独占企業)が、いきなり登場しました。そして、なんと経営権を掌握してしまったのです。
  もちろん、何の理由もなくやりかけの事業を譲渡するような馬鹿な会社はありません。ロシアの政府機関が、シェルや三菱を環境問題で提訴していたため、それによる損害賠償などのデメリットを避けるために、地元資本であるガスプロムに道を譲ったのです。
  「ハア?」と思いませんかね。同じガス田を開発するのに、ロシア企業がやれば環境を破壊せずに済むわけがありません。
  もっとも、ガスプロムは訴訟当事者ではないのですから、知らん顔をしていればいいわけです。ロシア政府がガスプロムを訴えれば別ですが、どうやらそういう事態にはなっていません。
  なんとひどい話でしょうか。同じことを日本国内でやった会社がいたら、業界から総スカンをくらうに決まっています。火事場泥棒だというのは明らかだからです。

  ここで、ロシアに対して悪口雑言をぶつけるだけでは仕方がありません。このサハリンの事件から、何か学べることがあるはずです。

  まず、このブログでも繰り返し取り上げているように、ロシアというのは、「ランドパワー」(大陸国家。詳しい話は●「世界史におけるランドパワーとシーパワーの戦略を参照)です。
  ランドパワーの行動パターンを理解するには、同じランドパワーである中国の古典に大きなヒントがあります。

  例えば、「老子」という古代中国の思想家が、面白いことを言っています。

「将(まさ)にこれを歙(ちぢ)めんと欲すれば、必ず固(しばら)くこれを張れ。将にこれを弱くせんと欲すれば、必ず固くこれを強くせよ。将にこれを廃せんと欲すれば、必ず固くこれを興(おこ)せ。将にこれを奪わんと欲すれば、必ず固くこれを与えよ。是を微明という。柔弱は剛強に勝つ。魚は淵より脱すべからず、国の利器は以て人に示すべからず(老子・36章)」


  ここで、サハリンのガス田の事件を振り返ると、

  1.天然ガス供給の合意が成立しました

  2.日本と(経済)交流したいなぁー

  3.環境破壊の危険あり、ヤバイぞ

  4.なんならロシア企業に譲りなさい

  という経緯を辿っています。「奪わんと(4)欲すれば、固くこれを与えよ(1)」、そして「歙(ちぢ)めんと欲すれば(3)、必ず固(しばら)くこれを張れ(2)」という風に、見事に一致するわけです。老子が2500年前(春秋戦国時代)に戦乱の中国でうち立てた法則が、21世紀のロシアの行動に一致する。これは偶然ではありません。
 
  ランドパワーの基本戦略として、覚えておいて損のないことは、「馬鹿な相手を騙して奪うこと」があります。理由は簡単で、その方が血を流さずに利益を上げることができるからです。
  ランドパワーの世界では、騙される方が悪いのです。相互の信頼の上に取引をする、という考え方は彼らにはありません。
  つい最近の歴史を振り返ってみても、ランドパワーであるロシア(ソ連)が「馬鹿な相手」を見事にハメた出来事があります。「日ソ中立条約」がそれです。

日ソ中立条約について(Wikipediaより)

> 1941年(昭和16年)に日本とソ連の間で締結された中立条約。
>有効期間は1946年4月まで。相互不可侵および、一方が第三国の
>軍事行動の対象になった場合の他方の中立、満州国とモンゴル
>人民共和国の領土の相互尊重などを定めた条約で有効期間は5年とされた。

>一方が第三国の軍事行動の対象になった場合の他方の中立

  ソ連だけに真っ赤な嘘(笑)ですね。ソ連は、大東亜戦争(太平洋戦争)の末期になり、日本の敗戦が濃厚になってきた段階で、一方的に中立を破棄して満州に攻め込んできたのです。
  そして、シベリアに65万人の日本人を抑留し、6万人を死なせています。そればかりでなく、ソ連の進行に伴って史上最悪と言われる強姦の被害を、日本人を含めた女性達に与えました。
  まさに鬼畜の所行です。しかし、ランドパワーというのはこういうものなのです。

  日ソ中立条約とサハリンのガス田、古今の事例を通じて日本人が学ばなくてはいけないことは、

   「ロシアは
    絶対に
    信用しては
    いけない」


  これに尽きます。

  さて、このような観点から、石川島播磨・東芝によるロシアの原発事業参入を見てみましょう。

  さすがはロシア・・・と思えることがあります。もうすでに「今度は原子力が熱いぜ!」という餌をまいているのです。先ほど紹介したノーボスチ通信の中だけでも、

ロシアの平和利用の原子力が欧州に進出(06年 11月7日)
http://www.rian-japan.com/news/details.php?p=388&more=1

構造改革が進むロシア原子力界
http://www.rian-japan.com/news/details.php?p=404&more=1

  という「ノリノリ系」ニュースが見つかります。「固くこれを張れ」という段階にはすでに入っているわけです。

  ロシアからすれば、日本は格好のカモです。これを、よく言われる「外交下手」「世界のことを知らない」という言葉だけで済ませてはいけません。
  私が考える日本人の行動特性の一つに、「専門家がイノセント(無邪気・無垢)すぎる」というものがあります。
  たとえば、ロシア語がペラペラで、インターファックス通信が配信するニュースや●プラウダを原語で読むのが大好きだという人がいるとします(あまりいなさそうですが)。そういう人に限って、ロシア語を読んだりロシア人と話したりするだけで満足してしまい、相手の言うことを鵜呑みにしてしまう傾向が強いように思うのです。
  つまり、外国文化を受け容れることが「目的」になってしまい、それを日本のために役に立てようという認識が欠けている「専門家」があまりに多いのです。
  日本人というのは、明治初期に見られるように、卑屈なほどに外国文化を吸収しようとする傾向があり、相手の言い分も理解しようという(世界的に見て珍しい)性格です。しかし、それが高じて、相手の広報役、ひどい言い方をすれば操り人形になってしまう危険があるのです。
  おそらく、大学出のインテリににソ連シンパの社会主義者が多かったことも、そのような日本人の特性を見抜かれた「文化侵略」の結果だったのでしょう。そして、それは、某経済新聞の「今、中国が熱い!」という宣伝や、実体のない韓流「ブーム」という形で、現在も継続中なのです。
  これを防ぐには、インテリを名乗る人物に地政学と歴史を勉強してもらうべきです。逆に、国家の指導者については、受験勉強をやらせてもあまり効果は期待できません。指導者には「学習能力」ではなく、「判断力」が必要だからです。

  本題に戻ります。こんな予想はしたくないのですが、ロシアはもうすでに「歙(ちぢ)め」て「奪わんと」するプランを立てているでしょう。たとえば、部品や構造に不具合が出たので、賠償しろと脅すとか、もっとひどい場合には、日本の二社がてがけた原発で「事故」が起こるとかいった形です。渡りきったところで橋を落とすということです。
  幸い、今の段階ではまだ取り返しのつかない段階には来ていません。契約不履行で違約金を払えば済む程度です。教育と北朝鮮以外には意欲(能力?)がない安倍首相では少々不安なので、麻生外務大臣辺りに動いてもらって、ロシアの罠を回避したいものです。

  以下のフォーム、メアドで関係機関にアピールできます。みなさんも、是非ご協力ください。

経済産業省 webmaster@meti.go.jp
外務省  https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
首相官邸 http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
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【相変わらず】2007年日教組はじめ【キテル!】

2007年01月14日 20時35分29秒 | 日教組関連
  どうもこのブログが最近ガス欠気味だと思ったら、日教組の話題がご無沙汰だったようです。

  まあ一応理由はあります。教育基本法改正のときに、私のような濃いファンでない、かなり普通の人たちまで、日教組の話題をブログに書いていらっしゃったので、「尻馬に乗っている」と思われたくなかったのです。

  ・・・サボっていた言い訳にしか聞こえませんね。(笑)

  それはそうと、2007年もついに始まってしまいましたね。
  現在私の業界は、日教組が蛇蝎のごとく忌み嫌う「自由な発想やのびのびとした個性を殺す画一的教育(笑)」・・・中学入試のシーズンに突入しており、早朝からの入試付き添いや合否結果への対応に忙殺されているところです。(だったらブログ書くなよ)
  このブログの今年の方針はまた追々発表するとして、日教組のお偉いさんが新年早々なにやらブチ上げているようです。ちょっと除いて、いや覗いてみましょう。

日教組、政党代表など招き「新春のつどい」
http://www.jtu-net.or.jp/news/07/01/11n1.html

(以下引用)

  各界の来賓を迎えての日教組「新春のつどい」が 11日、東京・日本教育会館で開かれました。あいさつに立った高木連合会長、政党からの来賓は口々に教育、労働が焦点になる年、との認識を示していました。
  また、森越日教組委員長は、「正直者が意地悪、欲張りにいじめられる世の中から正直者が報われる世の中に変えてゆく年」と、統一自治体選挙や7月の参院選で格差社会問題が一大焦点としたのに対して、菅直人民主党副代表、福島瑞穂社民党代表も同様の認識を示し、反格差拡大の姿勢を強調しました。

  教育問題では、教育基本法政府案が成立した後の関連法制整備について河村健夫自民党文教制度調査会長は、「経済財政諮問会議に文科大臣が呼ばれ、査問されるような扱いを受けることは本来のあり方でない。教育立国である日本の教育への投資が落ちつつあるのは間違いない。教育再生会議にも言うべきことは言う」として、財政論なき教育論議や市場万能主義を安易に教育へ持込む主張や論議に不快感を示し、参加者の関心を引きました。

(引用以上)

  もっと気炎を上げてくれているものと思ったのに、残念です。しかし、さすがこの団体は違う、と思わせる表現が節々に見受けられます。これだから日教組ウォッチはやめられません。

>「正直者が意地悪、欲張りにいじめられる世の中から
> 正直者が報われる世の中に変えてゆく年」

  なかなかいいことを言っています。自衛官の子女に対して父親は人殺しだと罵声を浴びせる「意地悪」な教員(証拠は●こちら)や、他人のもめごと(=訴訟)を見物しに行くのに有給休暇を使っている「欲張り」教員●平日に出た、あの地裁判決判決に多数の傍聴者がいたことから推知可能)が、いよいよ教育界から追放される時が来たということです。まさか、日教組のボスが高らかに宣言してくれるとは思いもしませんでした。(笑)

>菅直人民主党副代表
>福島瑞穂社民党代表

  出席していただけて実に助かります。なにしろ、参議院選で絶対に投票してはいけない政党がどこか簡単にわかるのです。
  特に、菅さんのいらっしゃる政党は、今年選挙のある参議院比例区で日教組出身の議員を排出、違った輩出している●こちらの議員さん)のですから、さぞかしボルテージも高まったことでしょう。
  惜しむらくは、(自称)弱者仲間の●こちらや、●こちらの団体も招いてほしかったです。さすがに、●こちらの団体を呼ぶのは無理でしょうが、新年なのですから、仲間と集まってパーッと派手にやってもらいたいものです。(笑)

>反格差拡大の姿勢

  まあ、以前の記事で私が指摘したように、民主党は●ホワイトカラー残業規制 を叩くしか参院選で勝つ方法はないでしょう。
  しかし、民主党も経団連から献金を受けている(●こちらのサイトを参照)ので、なかなか大きく出られないわけです。恐らく、北朝鮮問題や教育基本法改正と同じように、「格差問題」とやらも終始自民党ペースで進み、民主党は渋々賛成か、審議拒否くらいしか打つ手がないという状況が続くでしょう。
  経団連と言い、日教組と言い、民主党は妙な腐れ縁を持ちすぎではないでしょうか。それで、昨年あれだけ叩かれた日教組の会合など、わざわざ出なければいいのに出てしまうのです。このセンスの無さは異常です。
  しかし、自民党の最近の経済政策も異常です。日本を、横文字の証券会社や投資銀行にでも売り飛ばすつもりなのでしょうか。自民党に保守政党だという自覚を促すためには、●こういう政党を応援してみるのも面白いかも知れません。

>教育立国である日本の教育への投資が落ちつつある

  その教育立国をぶっ壊した張本人は誰なんでしょうかねぇ(笑)。
  「勤評闘争」とやらで本業をそっちのけにして暴れまくり、「学力テスト闘争」で生徒の客観的学力を図る手段をなくさせ、さらには「日の丸・君が代闘争」とやらで生徒そっちのけで役所と喧嘩、授業はと言うと嘘だらけの歴史教科書(たとえば●大阪書籍の歴史教科書)を採択するよう圧力をかけたと思えば、その教科書すら逸脱して●独創的な授業を展開、挙げ句の果てに●性的虐待アニメで性教育、類挙に暇のない教員の(なぜか日教組がホームページなどで全く取り上げない)性犯罪・・・。
  これらの出来事のほぼ全てに、日教組組合員が絡んでいるのは偶然ではありません。たとえば明治時代終わり頃(義務教育就学率が100%に近づいた)のような教育立国になるためには、不良教員の互助組織=日教組の壊滅が必要です。
  
  投資云々というのは、おそらく削減が決まっている義務教育国庫負担金のことでしょう。しかし、日教組組合員のコアな分子が上記のような活動を繰り広げる以上、彼らを雇うための人件費に税金を使うのは無駄の極致、むしろ有害です。北朝鮮やジンバブエの国債を買う方がましかもしれません。(笑)

>教育再生会議にも言うべきことは言う

  どうぞ、是非。ただし、誰も聞かないと思いますが(笑)。

> 財政論なき教育論議

  使えない教員を大量に雇うのが無駄だという財政論があるからこそ義務教育国庫負担金を削減するに至ったのですから、これは全く当てが外れた批判ですね。せめて「誤った財政論に基づいた」とでも言うべきです。
  もっとも、憲法で人権が保「証」されると堂々と書いたり( 証拠は●こちらの冒頭部分。まだ直っていない)、算数教室を算数「室教」と書いたりする(証拠は●ここのタイトル画像 。まだ直っていない)団体ですから、このくらいの間違いは想定の範囲内(死語)ですね。

  この調子なら、今年もこのブログが行き詰まったときに、息抜きのネタにして楽しめそうです。そういうわけで、全国30万人の日教組組合員さま、並びにそれ以上の日教組ファンのみなさま、今年もよろしくお願いします。
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景気回復→車が売れない?

2007年01月12日 14時34分16秒 | その他
  日本の基幹産業は何でしょう?

  こんな質問をしたら、小学生でも簡単に答えられます。「自動車」ですね。

  さて、景気は回復中というのがもっぱらの風評ですが、自動車業界の内情はあまりよろしくないようです。

景気に取り残される車、国内市場は07年も前年割れへ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=ahYfBFmY.0tg

(以下引用)

景気に取り残される車、国内市場は07年も前年割れへ-競争力に危機も

  国内の景気拡大が戦後最長記録を更新する中、自動車はその波に取り残されている。今年の新車販売は1986年以来の580 万台割れ、来年はさらに570万台も下回って85年以来の低水準になることが見込まれているほどだ。(中略)
  日本自動車工業会が21日公表した今年の国内新車需要見込みは、前年比 1.9%減の574万2600台と2年連続の前年割れ、86年(実績570万8152台)以来の水準にとどまる。このうち軽自動車は各社から一気に11もの新車が投入された効果とガソリン高も追い風となって、同4.8%増の201万7000台と初の大台乗せが見込まれている。その一方で登録車は、排ガス規制強化に伴う代替需要があったトラックが快走したものの、乗用車の落ち込みまではカバーできずに同 5.2%減の363万5000台と3年連続の前年割れを余儀なくされる。 (中略)

  07年も水面下、しかも85年(実績555万6878台)以来の570万台割れという状況にメーカー首脳も困惑している。マツダの井巻久一社長は「正直言って分からない」と本音を漏らす。またホンダの福井威夫社長は「近所を歩いてみると、これまで2台持っていたところが1台に減っているところが目につく」としたうえで、「ガソリン高や道路事情など車が使いにくくなっている。それに車自体が良くなっているので買い換える必要がなくなっているのではないか」と話す。

  トヨタ自動車の一丸陽一郎専務は「薄型テレビや住宅などとの競合で、車を買う優先順位が下がっている。それに車本来が持つ、乗る楽しさや走る楽しさが少なくなったこともある」と反省する。一方、初の大台乗せが確実な軽だが、大手には危機感はある。「軽市場は良いといわれているが、ダイハツはシェアを落としている」とダイハツ工業の神尾克幸副社長は語る。実際、軽を販売している7メーカー中、11月までの累計販売でシェアを落としているのはダイハツとスズキの大手2社だ。しかも神尾副社長は、同社の軽量販モデル「ミラ」でも「80 万円台のモデルでは利益が出ない」と打ち明ける。

  07年も3年連続のマイナスが見込まれている国内新車市場に対し、メーカーもただ手を拱(こまぬ)いているわけではない。そのひとつが07年以降大量定年を迎える「団塊の世代」をターゲットにしたモデルだ。トヨタは21日、全幅1760ミリの3ナンバーボディに排気量2362ccエンジンを搭載した5ドアハッチバック(HB)モデル「ブレイド」を発売した。3ナンバーの5ドアHBは独アウディ「A3」や同フォルクスワーゲン「ゴルフ」、仏プジョー「307」など欧州メーカー車で占められ、国産車の空白地帯となっていた。

  トヨタでは「ブレイド」を、いわゆる「子離れ層」を主要ユーザーに想定し、質感を高めることで輸入車に対抗するとともに、これまで生活シーンに応じて車を乗り継いできたユーザーの要求に十分応えられるようにしたとしている。

  ホンダが今年10月に全面改良したSUV「CR-V」も同様のコンセプトだ。ホンダによると国内でSUV市場が大きく拡大した90年代半ばは、子育てファミリー層が主要ユーザーだったが、現在は子離れ層が中心になっているという。このため3代目「CR-V」は、パワーシートを設定するなど質感を高めるとともに、路面や走行状況に応じて車体を安定させる車両挙動安定化制御システムを全車に標準装備して安全性を高めたのが特徴。

  このようにメーカーも国内の需要掘り起こしに試行錯誤しているが、現時点で目立った効果は表れていない。みずほインベスターズ証券の河合敦シニアアナリストは「このままでは日本の自動車メーカーのグローバル競争力が下がる」と警鐘を鳴らす。理工系学生にとって自動車メーカーのエンジニアは常に就職希望先の上位に位置しているが、「今の若い世代にとって車自体の魅力が低下している。若い世代を振り向かせるような車作りをしないと、将来的には、エンジニアを目指す学生が自動車メーカーを就職先に選ばなくなるのではないか」と河合氏は指摘する。

(引用以上)

  典型的な経済面の記事ではないか、と思っていてはいけません。何か、首を傾げたくなるところがたくさんあります。注釈をつけてみます。

>今年の新車販売は1986年以来の580 万台割れ、来年は
>さらに570万台も下回って85年以来の低水準  

  原因は簡単です。「購買力の低下」です。

  ●こちらを見ていただければ、日本の所得格差が開いていることは簡単にわかります。この現象はバブル期から一貫して継続しており、今になって急に「格差社会」などというものが現れたわけではありませんし、この格差が生活環境の悪化に直結しているわけでもありません。
  しかし、非正規雇用の増大などもあって、新車を買うような購買力を持つ(特に若い)層が減っているのは確かです。それが、景気の回復に伴って鮮明に現れたということでしょう。
  
>「正直言って分からない」

 嘘を言ってはいけませんね(笑)。この社長さんも経団連のメンバーなのですから、「国際競争力の強化」などといって、人件費の圧縮をしまくっている企業の現状はよく知っているはずです。
  現在の経団連の会長が所属している●キヤノンのように、日本の大手企業の多くが外資系(国際金融資本)に経営権を握られ、利益至上主義の経営を進めています。そのために賃金が下がり、購買力が上昇しないのです。
  まあ、そういう流れを逆行させるのは難しいのでしょうが、日本の企業なのですから、少しは日本の社会のためになる努力をしてもらいたいものです。日本という国はリーマンだとかゴールドマンだとかいったユダヤ人企業の打出の小槌ではありません。

> ホンダの福井威夫社長は「近所を歩いてみると、
>これまで2台持っていたところが1台に減っている
>ところが目につく

  説得力ゼロです。普通の消費者は車を2台も持つ余裕などあるわけがありません。まさか、車を買う人はみんな福井社長のご近所のように、車庫付きの一戸建てに住んでいるとでもいうのでしょうか。そういう人は、後で出てくるホンダのCR-Vやトヨタの何たらとかいう車など買いません。
  最近のホンダが良い車を出せない理由は、社長さんなのかも知れませんね(笑)。

>ガソリン高や道路事情など

  そういう原因もあるのは確かですが、そのせいで「売れません」というのは商売人としてどうなのでしょうか。ガソリン高なら燃費のいい車を出せばいいではありませんか。道路事情など、首都圏に3000万人も集中している日本という国にいる企業なら、当然のものとして受け止めるべきです。
  私は塾講師ですが、「今年の生徒はいいのがいないから」などと周囲に言い放っている講師には大した人間がいません。それと同じです。ガソリンが安くなければ売れないとか、道路が悪いからなどと言い訳をしているような企業ならさっさと店じまいすべきではないでしょうか。少なくとも、総司令官である社長が口にする言葉ではありません。

> 薄型テレビや住宅などとの競合で、
>車を買う優先順位が下がっている

  また訳の分からない言い訳をしていますね。

  住宅の着工数ですが、ここ数ヶ月伸びており、前年比もプラスです(●こちらを参照)が、これはむしろ景気が拡大していることを示しています。アメリカの景気動向指数にhousing startsという項目がありますね(●こちらを参照)。家というのはもっとも大きな買い物なので、それに手を付けるということは、購買力が高いことを示しているわけです。
  つまり、住宅着工数が伸びる時期は、車の消費も一緒に伸びるのが普通なのです。それにも関わらず、自動車が売れていないという現実を直視すべきです。

>車本来が持つ、乗る楽しさや走る楽しさが少なくなった

  開いた口が塞がりませんね。その車を作っているのは誰なんですかね?

  競合他社が売れそうな車を作ったら、すぐに似たような車を出すような悪弊(たとえば、先代の●エルグランドが売れると、他の会社が●うり二つのミニバンを出すなど、枚挙に暇がない)が続く限り、「車本来の楽しさ」など追及しようがありません。こういう頭のねじが緩くなった役員の方々は、外国のメーカー(例えばフェラーリやランドローバー)に出向されて、個性やポリシーというものを学んだ方がいいのではと思います。

>07年以降大量定年を迎える「団塊の世代」をターゲットにしたモデル

  一応ものを売ろうとしている努力はしているようですが、どうもこの人たちの考えはピントがずれていますね。これから年金暮らしをする人たちをターゲットにして、一体何年売り続けるつもりなんでしょうか。
  それよりも、これから大人になる世代に「こんな車だったら乗りたい!」と思わせる努力をすべきでしょう。そこに来て、

>排気量2362ccエンジンを搭載した5ドアハッチバック
>パワーシートを設定
>車体を安定させる車両挙動安定化制御システム

  だから何だ?と言いたくなる売り物ばかりです。全く夢がありません。こんなものを、宣伝したからアホみたいに飛びついて買う人間が沢山いる方がどうかしています。

  さて、では今後の自動車産業はどうなるでしょうか?

  私は、確実に規模の縮小を余儀なくされると考えます。
  考えてみれば、バブル崩壊以後は、日本の自動車産業は一貫して斜陽なのです。大手メーカーである●いすゞ自動車が既に自家用車を作らなくなっていること、マツダや日産に外国資本が入っていることなどが、その例です。

  しかし、これがいけないことなのかというと、必ずしもそうではないのです。

  上に挙げたニュースの中で、唯一まともなことを言っていると思えるのは、

>車自体が良くなっているので買い換える必要がなくなっている

 という部分です。これは、日本車の技術水準の高さを示しているばかりでなく、むやみやたらに買い換えるという消費傾向がなくなってきたということでもあります。
  自動車会社が繁栄を謳歌したのは、団塊(及びその周辺)世代の高い購買力のおかげでした。彼ら団塊(周辺)世代には、次のような消費行動の特徴があります。

 1.新車至上主義(マイホーム同様、男の本懐と考える)
 2.ローン(大抵はボーナス月増額)を長期で組む
 3.ローンが終了してあまり経たないうちに下取りをして買い換える
 4.「いつかはクラウン」に代表されるような画一的人気車観
 5.CMや雑誌の吹聴するイメージに乗せられる

  もちろん、私はそうではないという方がいるのは承知の上です。しかし、マスとして眺めれば、こういった特徴のある消費者が、日本の車社会を作ってきたということに、異論を挟む人はいないはずです。
  上の1.~4.のような行動様式を成立させるには、どうしても長期かつ安定した収入が必要になります。しかし、そのような収入を上げるのは、今の社会ではかなり難しくなっているのが本当のところです。

  それならば、いっそのこと価値観を変更すればいいのではないでしょうか?

  まず、車は買うものだという幻想を捨てるべきです。レジャーに出かけるならレンタカーを使えばいいだけの話ですし、今はスキーでも先に荷物を届けるサービス(たとえば、●これ)が充実しています。
  異性をドライブに誘うのにレンタカーだと格好悪いなどと言いたい人もいるでしょうが、カッコイイ車に乗らないと付き合いを維持できないような異性と、付き合う価値があるんでしょうか?バブル経済の頃の行動様式にこだわっている方がよほど格好が悪いです。

  もし車を買うにしても、新車のローン購入がステータスだと思うのもどうかと思います。私は●この車に乗っていますが、正直なところ現行モデルにいい色が無く、そもそもカッコも良くないので、2世代前のモデルの中古車を現金で買いました。
  ところが、8万キロ近い走行距離でも、程度は上々、走りは快調そのものです。海外に行けば、日本車で30万キロ走っているのは当たり前のようですから、私の車でも贅沢でしょう。
  それに、ローンを組むということは、金利という訳の分からない金を取られるということです。自分の働いて稼いだお金が銀行員のボーナスや信販会社の社長のゴルフクラブ代になるのを想像すると、あまり愉快なものではありません。回数が多くなれば楽だと思っている人はすぐに考えを改めるべきです。

   どうも、自動車会社のお偉いさんたちは、上に挙げたような団塊(周辺)世代の行動様式を前提にして車を作り、売っているような気がしてなりません。
  インターネットの登場でマスメディアの扇動に乗らない層が着実に増えてきている(韓流「ブーム」のネット上での酷評が良い例)以上、CMやパブリシティ記事を乱発して新車を売り続けるという戦略は、改めるべきでしょう。カタログの綺麗さや、乗っても実感できない「性能」に騙される人は少なくなりつつあるのです。

  そして、なにより認識すべきことは、「石油で動く自動車」という発明の限界が来ているということです。

  世界で1年間に生産される車は、6千万台を超えています(データは●こちら)。10年で6億台超です。そして、そのほとんど全てが石油で動いているわけです。これでは、石油がいくらあっても足りるはずがありません。その結果としての石油高なのです。
  このまま原油高が続けば、世界の政治は間違いなく産油国(ロシア、イスラム諸国、ベネズエラなど)の資源ナショナリズムに大きく揺さぶられることになります。そこに来て、石油のない日本が、石油に依存するアイテムを売って儲けている・・・これはあまり健全な状況ではありません。

  そして、石油自動車の激増がもたらしたのが、大気汚染やCO2の増大による地球温暖化(もしくは気候変動)です。
  問題が大きいのは中国とインドこの2カ国は京都議定書に加盟していないので、CO2の排出量に制限がないからです。しかも、世界最大のCO2排出国であるアメリカが同議定書から離脱しているのですから、CO2の排出量など減るわけがありません。
  だからこそ、「脱石油」を図るべきなのです。そのために日本の自動車会社ができることは、石油を必要としない「燃料電池車」を庶民の手が届くものにすることにすることに他なりません。(燃料電池については、●こちらhttp://blog.goo.ne.jp/roro_football-lover/e/6ad3637984a318b4290b362f813ab9a6を参照)日本の大手自動車メーカーには、当面の利益は確保しながらも、燃料電池車の開発に思い切った投資をしてもらいたいものです。

  本当に「夢のある車」というのは、そういうものだと思うのですが・・・。業界のトップの方が、ネガティブな発言に終始しているのは残念です。
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