政治家の方々と年金問題

週間ポストの記事に、政治家は、庶民の生活実感、年金不足への危機感を感じ取ることができるなら、国民は政治に期待を託すことができるが、住居費も交通費も税金で賄われ、飲み代は政治資金、金銭感覚が完全に麻痺した政治家たちに、国民の痛みは分かるまい・・との記事があった。

 

麻生太郎氏は、老後資金2000万円不足問題”で、「年金がいくらとか、自分の生活では心配したことありません」

また、麻生さんは。高齢者の30年間の年金不足額約2000万円を1年間（2017年）の飲み代として政治資金から支払っていた。(一緒に飲みたい・・・)

「福岡の炭鉱王」の御曹司として育ち、祖父は、吉田茂・元首相。若い頃からカネに不自由したことはなく、学習院大学時代にはクレー射撃で当時の大卒初任給の4年分にあたる100万円を年間の弾丸代で使っていたとのこと。

内閣総理大臣の安部晋三氏も岸信介・元首相を祖父に、経済的に恵まれた家庭で育った。大学時代はアルファロメオを乗り回していとのこと

また、二階幹事長は、「食べるのに困るような家はないんですよ。今、「今晩、飯を炊くのにお米が用意できない」という家は日本中には無いんですよ。だから、こんな素晴らしいというか、幸せな国はない」とのこと・・・

年金問題については、「老後資産2000万円」に足りない年金生活の私たちは「明日は我が身」と危機感を募らせ、生活を切り詰めていることを実感していないし、実感しようともしていない。

国会議員は宿舎や国会の事務所、地元を往復する飛行機代、新幹線代まで税金で賄われ、飲食費は政治資金を使う。

子供時代に何不自由なく育ち、議員になってからは政治資金で飲み食い。「税金の味」を覚えた政治家の人たちは、金銭感覚が我々庶民と違っている。

以上、福山雅治こと澤崎でした。

雇用契約と請負契約・委任契約

先月、某局長と事務局への来館者の方との話しを聞いていると、新聞配達員の方の契約が雇用（労働）契約なのか？請負契約なのか？についての話しをお聞きした。

「雇用契約」を結ぶ労働者は、労働基準法や労働契約法などの法律により、保護されています。

雇用契約を締結している労働者は、法律に基づいて有給休暇や残業代が請求でき、雇用者の一方的な都合で解雇されることはできません。法律に基づいて、他の条件にかかわらず労働者に認められる権利であり、雇用契約書に「有給休暇無し」と書いてあっても、そのような契約は無効になります。

しかし、「請負契約」や「委任契約」で仕事をする人たちは、労働基準法などの保護の対象外となります。

雇用契約の場合は社会保険料の会社負担分がありますが、請負契約や委任契約の場合はそのような負担はありません。

雇用主があえて請負契約や委任契約という形式で従業員との契約を結ぼうとする場合もあり、契約が雇用契約であるか、それとも請負契約や委任契約であるかは、契約書に書かれた表題から決まるわけではありません。

実態として、委託者と受託者、双方の関係が、指揮命令関係にあるのか、対等な立場にあるのかを総合的に判断して決まることになります。

つまり・・・・①受託者が他社からも仕事を受けているか②受託者が自分の判断で業務を行っているか③仕事に必要な機材や材料を受託者が自分で用意しているか

上記の①～③を検討する必要があります。

（上記の質問にNOが多ければ雇用契約と判断される可能性が高いといえます）。

「会社に就職しようとしたら、請負契約や委任契約と書かれた契約書を渡された」というような場合は、その契約が本当は雇用契約にあたるのではないかを検討すべきでしょう・・・

以上、福山雅治こと澤崎でした。

人手不足の解消法

労働組合の無い企業を訪問し、経営者の方や幹部と面談し、誰もが人手不足の悩みを話す。個人的には、「給与を上げること」と発言するが、経営側の皆さんの理想的企業を纏めると・・・あくまでも理想だが・・・

①定着率がよい・・・離職率が低く、社員の定着率が高い企業。

②継続的な成長・・・少しずつでも成長している会社は優良企業。反対に、市場に需要がない、成長性が見込めない企業はダメ企業。

③社会的に価値のある取り組み（社会貢献）・・・社会貢献できる取り組みを続けている企業

④圧倒的技術力・・・圧倒的な技術があり、他の商品にも活かせる可能性

⑤社員のストレス・・・職場環境や人間関係から生じるストレスが少ない。社員からストレスや不満があまり出ないのは優良企業の特徴、つまり社員の定着率良い。

⑥働き方の柔軟性・・・時短やフレックス、制度など新たな働き方を取り入れる会社は、社員も働きやすく、ここで長く仕事を続けたいと思う。かも？？

⑦社員に還元・・・・予想を上回る売り上⇒設備投資に資金入りしたり、臨時ボーナスとして支給、特別休暇など、社員に還元がある企業。

　　　でも、そんな企業があるのかな

以上、福山こと澤崎でした。

 

 

衆参ダブル選挙

衆参ダブル選挙の可能性

与党・自民党の切り札として、衆参ダブル選挙の可能性を持ち出している。なぜ衆参ダブル選挙は与党・自民党にとってのメリット・・・

①野党を黙らせる力　　一気にほとんどの議席を奪い合う選挙。一度に多くの民意を反映させやすい選挙方法。民意が議席数にハッキリ現れ、野党もそれ以上グダグダ言い続けることが難しくなる。

②浮動票を獲得しやすい　 ダブル選挙だと投票率が高まる。どんな選挙でも確実に投票してもらえる組織票に頼っている政党にとっては不利な反面、浮動票に頼っている政党にとっては有利になる傾向。

③議席を増やしやすいと　　ダブル選挙だと野党側は候補者の調整が難しく選挙協力が行いにくくなるため、結果として与党に有利な選挙になりやすいという傾向。

 衆参ダブル選挙を行うことのデメリット

①有権者から見ると選挙が複雑で分かりにくい

②有力な野党が惨敗しやすい

同日選挙　　全国区や地方選挙区など、異なる３つ以上の制度の選挙が同時に行われ、有権者から見ると複雑で分かりにくいというデメリットがあり、特に参議院比例代表選挙は「非拘束名簿式」。「候補者にも政党にも投票が可能な制度」に選挙制度が変わったため、これから同日選挙を行うとなると過去の同日選挙のとき以上に複雑に感じられる。

過去の同日選挙の実績から、野党の潰し合い　　野党第一党や第二党の惨敗の可能性が高まる。議会における与党の力が圧倒的なものになりすぎてしまい、もしかしたら正常な自浄作用のようなものが働かなくなってしまう危険性がある。

過去の衆参ダブル選挙

過去2回のダブル選挙がありました。1回目は1980年の6月。2回目は1986年の7月。過去2回の衆参ダブル選挙ではどちらも与党の圧勝に終わっています。

候補者は一人で衆参の両方に立候補はできません。ダブル選挙で落選すれば、当面は無職、。その意味では与党議員でもあまり気楽に構えていることはできない。

投票する側である我々国民も、あまり気楽に考えていると投票日当日に記入用紙を前に「あれ誰が誰だか分かんねー」なんてことにもなってしまいそうです。

今の政権下で衆参ダブル選挙が本当に行われるかは分かりませんが

年金制度

6月6日の新聞に成長戦略素案として「70歳雇用企業の努力義務」という記事があった。でも成長戦略と言っても、もう年金を支払えない・・死ぬまで、働いてということである。年金の積立金は、株式投資に使いました・・・ということである。

私も、定年後、悠々自適の生活を送ろうと思っていたが、実際に支給された金額は微々たるもの・・・

少子・高齢化社会で、年金制度の維持は可能なのか?　年金の積立金は、現在約150兆円だと言われているが、このままの状況が続けば、現在の年金積立金は、10～15年後には枯渇する可能性さえある。現在でも1人の年金を賄うために、2.1人の現役の方たちの支えが必要とされ、あと30年程度で、1人の年金を賄うために、現役1人となる。

この年金制度を維持するために、現行の年金支給年齢を70歳まで引き上げることも考えられている。また、年金保険料を18%程度から25～30%まで引き上げることも考えられる。この保険料は労使折半であるが・・・仮に引き上げた場合。労使ともども苦ししくなる・・

今年の10月から消費税も引きか上げられるが、100年安心とどこかの政党が言っていたことは完全に破綻しているように思える。

以上、福山こと澤崎でした。