たった４０兆円で済むのか ＾＾ 官僚の給与の、４年分の半額で、お釣りアリ！

内閣府の試算では、東日本大震災で破壊された住宅や工場、道路、港湾などの直接的な被害は１６兆円から２５兆円に達する。約１０兆円だった、９５年の阪神大震災を大きく上回る見通しだ。しかし、これは東電原発事故の処理に必要なコストや補償費用は含まれていない。第１原発の廃炉投資や土地改良、風評被害などへの対応も含めると、総額で４０兆円に及ぶとの見方もある。

●　大震災の、復興を口実に、
再び、霞ヶ関は、消費税の導入を、画策し始めている。
消費税の導入は、国家を破壊するだけであり、何の解決にもならない。
大震災の被害は、２５兆円とも、５０兆円とも言われている。
官僚＝役人の給与は、年間で２７兆円である。
給与を半額とする事で、年間１３兆円、それが４年間で５２兆円。
震災の復興には、「十分」である。
(とあるコメの再掲載）

ふ～ん。なぁ～んだ、たった４０兆円ですむのか。
官僚の給与の、４年分の半額で、お釣りあるジャン！
お釣りで、自然エネルギー転換も、楽勝だねｖ＾＾ｖ
ママ、今夜はカレーだね！チャンチャン！

自転車で再生の街 オランダ、グローニンゲンと、中部電力

自転車大国、オランダ。その中でも一番進んでいる街、グローニンゲン。
１９００年初頭には、街の中心街には青空市場が立って市民の憩いの場になっていたらしいが、
１９５２年頃には、自動車の大渋滞、排ガス、工場の排煙などで酷い状態になっていた。
そこに、一人の大学生が、街を、リビングにしようというスローガンの声を上げた。
市内の商店主が売り上げが落ちる、という理由で大反対があったが
学生達が説得し、改革後、街は売り上げが２０％上がったという。
改革の声を上げた、その学生は今のグローニンゲンの知事になってる（ＮＨＫの番組より）

昔から今も、乗り物の究極は、自転車だと思っている。
この街の事を見ると、低コスト、高効率という、嘘の原子力発電を最先端で必要だと、
金切り声を上げている政府、マスゴミ、既得権益者達が何故か重なる。
今日も、新聞に、中部電力が、休止している、第三号機を稼動すると出ていた。
ずさんな計算？の、希望的防波堤があるから大丈夫と。
稼動させないと、火力発電と比較すると、６０億円の損失が出て、黒字分が無くなると。
今回のフクシマで、全く学んでいないのだろう。
再び、地震攻撃を受ければ、会社自体が潰れる損害額に、なると分かっているのに。

自転車と原発・・・・どちらが、人間らしいか？

１万円札と千円札の通し番号、褐色に。 ブラウン・ノート？

日本銀行は２６日、７月１９日発行の１万円札と１０００円札から、アルファベットと数字を組み合わせた９けたの通し番号の色を、現在の黒色から褐色に変えると発表した。
約１３０億通りある通し番号の組み合わせを使い切ってしまうためだ。
通し番号の色が変わった後も、現在の１万円札、１０００円札はそのまま使える。
日銀は、お札の通し番号の組み合わせが限界に近づく度に、インクの色を変えている。夏目漱石の肖像が描かれた旧１０００円札でも通し番号の色を３回変更している。（2011年4月26日18時44分 読売新聞)

日銀が紙幣の色変え。
一万円、千円紙幣を、１３０億枚、（偽札は別にして）刷って、市場に流通しているという事か。
今回の震災で、インク工場が打撃を受けたらしいとう噂もある。
印刷機械が精密で、インクの質が高く、代替品がないから、茶色変えをしたとも。
１０００円札の番号の色は去年あたりに、すでに茶色に変更になっている。
色変えは、通常なのかも知れないが、どうも米国の、ブルーノートと旧ドル？紙幣の事を連想してしまう。
日本も、新紙幣切り替え・・・借金棒引き、国民の預金没収・・・などと。

いよいよ、今夜の日本時間、深夜３時１５分の、バーナンキが、どう発言するのか？ＱＥ３、有る、無し。
それともいつもの、曖昧模糊に含みを持たせつつ先延ばしか。（市場は、そう折込済みらしいが）
しかし、どう考えても日銀が、震災時に注入した金、１０２兆円を、掠め取って輸血しても、
米国債の延命は不可能だ・・・っと、すると・・・？
米国ブルー・ノートと、日銀ブラウン・ノート？
興味と謎は、深まるばかりだ。

そういえば今日、Ｓ＆Ｐが、長期国債格付けを「ＡＡ」から「ＡＡマイナス」に引き下げたな。
関係ないけど。

ハイ・リスク、マイナス・リターン？！の原発 非難を承知で・・・

今回、震災の復興政策などで増税や、水産業の国営化、などの話まで要求が出ているが、
どうも、地震、津波と原発被害が、ごっちゃになっている気がする。
冷静に数年前の、過去を見れば、山古志村などは、未だに手付かずな場所もあり、
忘れ去られている地区もあるそうだ。
国からの援助金もどうなっているか、分からない。
もっと昔の伊勢湾台風の被害は、死者・行方不明者約５千人。　
（伊勢湾台風は満潮時の高潮で、紀伊半島と伊勢湾沿岸に被害をもたらした
「昭和の三大台風」の一つで、住宅の全半壊は約１５万戸。）
津波が殆んどで、当時、国から見舞金が出た記憶は無いと聞いた。
（当時、出来たばかりの国家賠償法は、名古屋地裁の判決で、国が勝訴し、適応はされなかった。）
今後、自然災害？で、どこから、どの規模に、なったら、政府がどんな形で
援助を出すのか出さないのかを、今、明確に決めないと、こんな事を繰り返していたら、国家、全国民が破綻する。
（民間からの援助、義援金は、別）

原発の放射能被害にも、同じ事が言えるだろう。
少なくとも原発の近くの住民は、国、東電から、いろいろな形で、かなりの優遇があったはずだ。
自分の知っている市町村では、原発の建設賛否で市町村民が、親、兄弟、親戚、
隣人で、骨肉の争いまで行き、町、市が、真っ二つに割れた地区が幾つもあったという。
（げんに、それで、原発を造らせなかった市町村もある。）
そこまでやって反対して、負けた方の住民や、離れている市町村の被害者は、本当に悲惨だが、
周辺地区の賛成側の住民は、今回のリスクを少なくとも理解もして、賛成したはずだ。
それが見ていると、全ての住民が、賠償、怒りを政府、東電に、ぶつけている。
原発は、造らせた市町村地区にとって、ハイ・リスク、マイナス・リターン？！なのだ。
今回の計画停電で原発は、造るのが目的で、電力は、目的ではないのが国民に知られてしまった。
電気がないと、制御出来ないという、本末転倒な欠陥発電装置は、もう許すべきではない。

「大震災の、復興を口実に、消費税導入を、画策する、売国奴の群れ」 ある記事より・・・

こんな記事を、見つけた。

●　大震災の、復興を口実に、
再び、霞ヶ関は、消費税の導入を、画策し始めている。
消費税の導入は、国家を破壊するだけであり、何の解決にもならない。
大震災の被害は、２５兆円とも、５０兆円とも言われている。
官僚＝役人の給与は、年間で２７兆円である。
給与を半額とする事で、年間１３兆円、それが４年間で５２兆円。
震災の復興には、「十分」である。
家族を失い、家を失い、仕事を失った震災の被害者を救うため、年収１０００万円が、５００万円になる事を拒否する国賊＝役人がいれば、日本人は群れを成し、その国賊の、リンチ処刑に向かうであろう。
被災した東北をはじめ、日本の地方では年収１５０万円、２００万円が、「普通」である。
消費税導入の背後には、「自分達の高い給与だけは、絶対に確保し、被災した国民の救済は、国民自身に消費税で支払わせよう」とする、国賊の群れ＝官僚が居る。

江戸の武士は、自分の下男よりも、お金が無かったという。
今の国民の税金は、役人を喰わして行くだけに徴収されている、と思うような記事だ。
　
●　増税したら、消費が落ちて、ますます、被災地の経済が落ち込むだろ。
バカ違うか。こっちだって消費して、少しでも貢献しようとしてるのに、
復興税創設するなら、生活必需品以外は買わない。
東北の人たちはそんなこと望んでない。負い目を負わせるような税負担はやめろ。
東電の社員のリストラ、給料。ボーナスなし、経済産業省中心としての
公務員のリストラ、給料カットすべきだろ。住民の生活を崩壊させてよく
のうのうと給料もらえるよな。
国民一丸となれない政策だな。（ある主婦のブログより）

●　復興税、賛成57．4％＝内閣支持、20．5％―時事世論調査

　以前から、マスコミや組織による数字の操作が、行われている事は、
もう、誰もが知っているだろう。
選挙の出口調査は、もちろん、期日前投票や、集計操作も自由に操作出来る（集計機械の設定で）
と言っている話もあるらしい。（一台、たしか５００万円・・・）
今回の災害の最中に、ネット規制法がいつの間にか成立したとも。
情報操作、言論の自由（好きな言葉ではないが）の規制、国民のみからの搾取。
政権が変わっても、この国の為政者達の本性は同じ穴の狢だ。
国民それぞれが、真剣に正しい道を選択して行かなければ
この国は、滅びるだろう。　子供達の未来を消してはならない。

という声が、日本中から聞こえて来る。

「国家の品格 」 再読 今の日本で・・・・

もう、２００５年の出版になる本だが、今の日本の状況を考えると、
この本の著者の日本人への提唱が、もっと価値を帯びてくる気がする。
賛否、評価が、はっきりわかれる内容だが、
再読の価値は、あると思う。
是非、再読を。

米国債を現金化 逃げるヘッジファンドと日本復興

以前にも、書いたが、ＰＩＭＣＯの米国債、完全売却、
その裏づけのような、『基軸通貨で無くなるドル』スティグリッツの予測などが、市場筋では、ささやかれている。

「ノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授は、米国の債務に反映されている貿易不均衡を是正するため、世界経済には新たな国際準備通貨が必要だとの考えを示した。
スティグリッツ教授は、準備通貨としてのドルに代わり、米国の信用の質の悪化を防ぐには、
『世界的なシステム』が必要だと述べた。
米政府の一般債務の対国内総生産（GDP）比率が来年２０１２年には１００％に達し、
国債の引き受けてが全て無くなる。
EUもIMFもギリシャ、アイルランド、ポルトガルの救済で米国債を買えない。
現在、米国債の７０％をFRB（米連邦準備理事会）が買っているが、QE2の終了で米国自体が買えないとなると誰も買う者はなくなり、米金利は爆発的に急騰して、アメリカは最悪デフォルトに陥る。
ドル基軸通貨制度の崩壊の切迫に、新米ドル発行での債務放棄をもくろむ米政府の動きが顕在化する。」

その対比として、「日本国は、マスコミが宣伝するように日本国財政は表面的に赤字であり地方分も合計すれば１０００兆円で、対ＧＤＰ比で２００％もの膨大な額である。
(実質、政府が溜め込んでいる資産合計額は負債に匹敵していて、これをプラスマイナスすれば極近年までは資産が上回っていた）
マスコミ宣伝のように政府が積み立てている資産額を考慮しなくても、この１０００兆円の表面的な政府負債額だけでなく民間企業や個人資産など全部を合計して計算すると、日本人の個人資産だけでも１４００兆円もあるので、これだけでも十分に『お釣』が来る。
国家の債務残高の総合計額では、これに民間企業の溜め込んでいる膨大な額の資産(何時でも自由に使える手持ち資金だけでも２００兆円）まで加わる。
民間企業、個人、政府の債務残高の総合計では、ＧＤＰの３・５倍以上にもなる破綻の瀬戸際の超債務国アメリカと日本は『正反対』の位置にある。
世界から見れば日本国はとんでもなく豊かな、稀に見る膨大な資産を持つ純債権国なのです。」

という、現実を、国民が理解していれば、世界が再び、驚くようなスピードで
日本が復興する・・・という事も、あながち希望的観測では無いかもしれない。

シカゴ市場での石油取引がユーロ建てに移行

　シカゴ市場での石油取引は18日からユーロでも可能となる。今までのドル建てと合わせて、今後はユーロ建てでも取引が可能となる見通しだ。北海産ブレント石油のほか、その精製品はユーロ建てに移行し、以前のようにユーロからドルに両替する必要がなくなる。
　独立系専門家の話では、ドルの交換レートが激しく推移している状況のなかで、石油市場の安定性を確保することが目的だと指摘されている。シカゴ市場は、原料の取引量において世界でも有数の規模を誇っている。

とうとう始まったな。
ドルの崩壊。
ただ、米国の死んだふりは、常套手段。
必ず、一発大逆転の策を、持っていると考えるのが、正解だ。

消費税3％上げ案が浮上＝期間限定、復興債償還と、ギリシャ危機

●　ある良いブログの引用します。

「政府が倹約しても税収が激減して余計ドツボにはまったギリシャ」の記事です。ギリシャは1100億ユーロの緊急融資を受ける代わりに財政立て直しプログラムの実施に励み増税、年金の凍結、公務員の給与カット、公共支出の削減などを行いました。ところが不景気により税収そのものが11％も落ち込んでしまったので結局財政赤字をGDPの8％以内に収めるという目標は達成出来なかったと言う。結論としては増税したり政府の支出をカットしても経済成長を殺してしまえば債務危機からは脱却できないことが鮮明となった。日本も同じ様なことをやれば国債デフォルトの危機に陥る危険性があることがはっきりした。ギリシャの行く末は欧州の他の国や日本、米国へと伝染する可能性が高い。（あるグログより）

今回も、政府は増税しか頭に無い。
どんなバカでも、そんな事なら出来る。
１千万円の融資を１千万円の貯蓄がある客にしか貸さない、今の、無能な高利貸し銀行と同じだ。
自分らが造らせた原発の、大惨事を、自分らの腹は痛めず、国民（百姓）から搾り取る構造は、大昔から絶対に変わらない。
まだ間に合う内に、紙くず寸前の米国債を叩き売れば、増税など一切しなくてすむ。
それを、しない、出来ないのが、魂を売っている各党の政治家連中。
その釘を刺しに来たのが、ヒラリー。そしてまた、今回の増税を指示し、そっくり土産に持って帰る。
先月からの日銀の１０２兆円、為替、株での約８３兆円、今回の消費税増税分、７兆５千億円
最低でも、２００兆円が、断末魔の米国の延命処置代に強奪された。　
この際、一度、日本も自爆破綻して米国の呪縛隷属の鎖を断ち切るのも、いいのかもしれない。
ギリシャに続くのは、米国だけでいい。

東京電力の、賠償問題。

これから、東京電力の賠償問題が、どんどん混迷、錯そうするだろうが、
例えばこんな案は、どうか？

東電は、被災地の農産物、水産物を、風評被害が消えるまで東電グループが、全て買い取りを続ける。
また、職を失った被災者は、グループ会社で、自立が出来るまで、雇用する。

社会に、お金が回るし、被災者は、金銭を求めているのではないだろう。
自分達が、今まで、築いて来た仕事を継続して行ける事を、求めているのではないか？
基礎の補償金は必要だが、人間の尊厳は、お金ではない。

カンボジアの人々から・・・泣けてくる。

＜東日本大震災＞カンボジア・地雷原の村から義援金とお守り
毎日新聞 4月16日(土)15時0分配信

　カンボジアの地雷原の村から義援金が届いた－－。内戦による多くの地雷が残るカンボジアで、綿の栽培や加工によって細々と暮らす人たちから、東日本大震災の被災地への義援金とお守りが届いた。彼らの綿製品作りを支援する日本のＮＰＯ法人は「額は少ないかもしれないが、貧しい彼らにとっては大変なお金。苦しい中、日本のことを思ってくれる気持ちに感激した。彼らの思いを被災地に届けたい」と話す。

　義援金を寄せたのは、カンボジアの北西に位置する地雷原の村やプノンペン近郊で、綿を有機栽培し、ストールなどに加工している人たち。多くは、地雷被害で足などを失い、経済的に困窮していた。日本のＮＰＯ法人「地雷原を綿畑に！」が０９年ごろから彼らを支援、綿製品作りを通じ、徐々に収入が得られるようになっていた。

　義援金は、綿製品作りにかかわる約３０人の工賃や染め賃１カ月分など計８万円。カンボジアの貧しい地域の１家族の年収約７万円を超える額だ。プノンペン近郊に住む女性たちは、近くの寺院に通って被災地の人々への祈りをささげているという。地雷原の村に住む人からは「今回の地震と津波で、日本の多くの方が亡くなり、被災されたことに、地雷被害者メンバーはショックと悲しみに包まれています。どうか私たちに、皆様の苦しみを分かち合わせてください」とのメッセージも届いた。

　ＮＰＯ法人の石井麻木代表は「日本からの支援を受けていた人たちが、逆に支援を申し出てくれた。彼らが深く考えた末の思いやりと考え、義援金を受け取ることにした。彼らのことを誇りに思う」と話す。

幾たびの、戦火に苦しめられてきた、カンボジアの人達。
その人達から、自分達の生活費を取り崩して、送られてきた、お金と心・・・
・・・泣けてくる。
東電などの、一時金などとは、重みが全く違う。
この惨禍を、きっかけに、今こそ、敗戦の鎖を断ち切り、
日本は、アジアの人々と、助け合って、共に生きて行くべきだ。

復興税？ 東電幹上層部、私財没収の上、家臣共々全て、切腹！！

　●　東日本大震災復興策の青写真を検討する政府の「復興構想会議」（議長・五百旗頭（いおきべ）真（まこと）防衛大学校長）は１４日、首相官邸で初会合を開いた。五百旗頭氏は会合後の記者会見で「復興に要する経費を考えると国民全体が負担する必要がある」と述べ、復興税創設を検討すべきだとの考えを示した。

このニュースに対して、こんなコメントがあった。

●　国民全員に知ってほしい
原発マフィア（東電・経産省原発官僚・族議員）が
10兆円を超える原発補償を国民負担へと画策しています
震災税→横流し
日本・世界からの義援金→横流し
電力9社も負担：1.1兆〜1.8兆円程度→料金上昇で利用者負担

財源必要なら本来すべきはこっちだろ？
東電幹部の報酬削減なし→私財没収、福島で一生タダ働きさせよう
東電天下り報酬（例：元エネ庁石田徹氏、年収1860万円）
政府が拠出する原子力天下り法人への予算：年間約8370億円
原発推進の経団連(東電社長が副代表)が国民負担を必死に主張中
福島原発推進の日立・東芝・GE・鹿島は？
原発CMでぼろ儲けの電通・テレビ各局は？
原発安全対策名目で関西電力は1000億円の新たな原発投資
原発官僚の高額報酬・族議員への献金・御用聞き学者への高額謝礼は？

　もっともであろう。
今回の汚染被害を出した、東凶電力の上層部は全て、武家社会なら
全員、私財没収、切腹が当然だろう。
自分達は何も責任を負わず、腹も痛めず、笑って逃げる。
こんな輩の為に、何故、国民が血税を搾り取られなければならないのか？
当の東凶電力には、内部留保の金が腐るほど隠してあるはずだ。
全部、引っ張り出させなければおかしい。
そして、こんな自体にこそ、金集めしかしていない銀行は、無利子で貸し出せばいい。
自分でやった事は、自分で始末する。
当たり前の事だ。

　

東電、連日のストップ高 と あっと驚く、ミステリー話

　●　東電が連日のストップ高となった。福島第１原発２号機近くにたまっている高濃度汚染水の回収を始めるとの一部報道などが材料視され、短期筋の買い戻し中心に堅調に推移した。１０日に実施された東京都知事選で石原慎太郎氏が再選を決めたことなどを受け、市場では「原発推進派が当選したことも株買いを後押ししている可能性がある」（大手証券の株式トレーダー）との見方も聞かれた。

●　「福島原発は2月中に運転停止して、燃料棒は地震前に搬出されていたと、原発付近に住む方の話」
　
「燃料棒の件でコメントした者です,補足です。原発近くに住む方に、2月に入ってから、朝方6時前位の時間帯は節電してるのにブレーカーが頻繁に下がると 話をした処、原発は停止している。燃料棒は3月前には搬出した。原発が止まってるからじゃないの？との返答を受けました。原発付近に住んでいた住民へのマスゴミ取材がない、しても報道できない。事実だからでしょう。」 と、いうびっくり話
もっと詳しくは、
ここを　http://richardkoshimizu.at.webry.info/201104/article_85.html

●　東電、売り浴びせ、買い叩き、連日ストップ高
なんだかな～　絵に描いたような、なんてステキで解り易い！
これで株主、全部、日本人はいなくなるのかな。

毎度! 今期の集金で～す！ サンキュー！

●　しかし、これでもか！という感じで続く震災の余波だが、その都度むしろ円高に振れるのは、繰り返しになるが世界最大の債権国ならではのこと。確か１月末に内閣府が発表した日本の対外純債権は２６６兆円だったと記憶している。ネットの数字ということは、金額ベースではもっと大きいのだが、理屈の上では、この数字の意味することは、日本国全体で２６６兆円もの外貨（≒ドル）をロングし円をショートしているということになるわけだ。日本全体で自国通貨を２６６兆円も売って外貨を買っているわけで、この数字はネットなので実際にはそれ以上４００兆円以上の円ショートを抱えていることになる。ギリシャやその他赤字国とはまったく違う構図。米国が世界最大の対外債務国。　　

●　米国務長官が大震災支援で来日へ　来週後半で最終調整

クリントン米国務長官
　【ワシントン共同】クリントン米国務長官が、東日本大震災の支援で、米政府と日本政府とのさらなる協力強化を図るため、来週後半に日本を訪問することで、最終調整していることが６日、分かった。米外交筋が明らかにした。
大震災後に米閣僚が訪日するのは初めて。クリントン長官は、菅直人首相や松本剛明外相らとの会談を調整中で、実現すれば福島第１原発事故への対応や今後の震災復興について協議し、同盟国として日本政府を全面的に支援する姿勢を表明する方針だ。
また、別の関係筋によると、日米が今月末からの大型連休中に計画していた外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）は、震災対応を優先するため６月以降に延期される方向。同月に予定される菅首相の訪米後にずれ込む可能性が濃厚だ。クリントン長官は、リビア情勢を協議するため、ベルリンで今月１４～１５日に開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の外相級会合に出席する予定で、会合終了後の１６日にも日本を訪れる方向で検討。今後、菅首相らの日程などについて日本側と調整し、訪日の最終決定を近く行う見通し。米政府は、大震災発生直後に米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）のレスキューチームを派遣。原子力空母ロナルド・レーガンや強襲揚陸艦エセックスなども被災地周辺に展開し、被災者救援の「トモダチ作戦」を大規模に行ってきた。またオバマ大統領やクリントン長官らが相次いで犠牲者に弔意を示す記帳をするために在米日本大使館を訪れるなど、常に日本への支援の姿勢を明確にしてきた。　しかし、福島第１原発からの放射性物質の漏出が、長期化する中、米政府のさらなる関与が重要と判断したとみられ、クリントン長官は菅首相らと事故への、中長期的な対応を含め協議する見通し。

上記の記事などを見ていると、また今回も、アメリカの皮を被った
多国籍グループの集金取りが来て、我々、日本国民の血税の
１８０兆円を、おかみに上納した・・・と言うことだな。
どこまでも、いつまでたっても百姓、奴隷は、生かさず殺さず・・・か。

「計画停電」 「計画的避難区域」 「計画殺人」

フクシマの放射線量と放射能物質の違いを、本当に正しく理解出来ている国民は少ないだろう。
昨日の政府の、再避難区域の発表がさらに、被災地の人々の、不信感と、怒りを煽り、やっと、灯し始めた希望を再び、踏み潰す。
マスコミの御用学者や、加害者側の説明は、分かるようで、実感として全く分からない。
「気をつけて・・・」「望ましい・・・」「ミリ、マイクロ、年間・・・」
　全てを、曖昧に、後で、自分の発言を糾弾されないように、ごまかし、逃げ道をつくっておく。
昨日の、選挙も空虚で国民の期待は、無い。
これから国民は、自分を自分で衛るしか、生きては行けない。　

今年の流行語大賞は、「計画」・・・だろうな。