【2月23日】米国ウィスコンシン州では、財政緊縮のため州職員の解雇や賃金引下げが検討され、州職員労働組合の反対を抑えるため、州知事が労組の交渉権を抑制する州法を提案している。同州の州都マジソンでは、ベトナム反戦運動以来の規模といわれる７万人の反対集会が開かれ、１万人の反対運動参加者が州議会議事堂に寝泊りして篭城している。州知事は、州兵を差し向けて反対運動を潰すと警告した。同様の州法が検討されている近隣のオハイオやインディアナ州にも反対運動が広がっている。米国で40年ぶりの反政府運動の盛り上がりを受け、ウィスコンシン州議会前は「米国のタハリル広場」と呼ばれ始めている。本件は、米国のマスコミで小さくしか報じられず、人々はネット経由の外国報道やブログで情報を得ている。報道管制も中東革命的だ。
