民主党便乗増税！ 野田新内閣の各閣僚は・・・・

●< 2011年9月27日 2:07 > 　
東日本大震災からの復興財源をめぐり、民主党の税制調査会は、臨時増税案を議論したが、
増税への異論が根強く、結論は持ち越しとなった。党税調が２６日に総会で示した案では、復興財源として、
法人税を臨時に増税するが、今年度税制改正案通り、恒久減税も実施することで負担が増えない形をとる。
また、所得税は１０年間増税するものの、景気を考慮して、開始時期は再来年１月からとした他、
たばこ税は来年秋から一本あたり２円増税するなどとしている。

☆まったく震災を、口実にした便乗値上げ以外、何ものでもない。
被災地の人々、国民を完全に無視した、増税確定、前提での審議？だ。
間違いなく復興に、この増税分の税金は、絶対に回らないだろう。
まさしく火事場泥棒だ。いったい、どこの国に我々の血税を持っていくつもりだ？！

また、こんな複数のブログに出会った。
真偽の程は、当方には分からないが、成る程と納得してしまうのがコワイ。
、

●「野田新内閣の閣僚はこんな方々です」

　http://blogs.yahoo.co.jp/raindoropblue/21037479.html

　http://blog.goo.ne.jp/tpichiro/e/f5e958f56ca4fefa6eba575e929337c6
　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　

ホントに、こんなだったら・・・・だめだ、コリャ！

世界最強通貨 「円」 新興国、自国通貨防衛。

●新興国：相次ぎ為替介入…自国通貨防衛でドル売り
　東南アジアや東欧、南米の新興国を中心とした各国・地域の当局が相次ぎ、通貨価値の防衛に向け自国通貨買い・ドル売りの市場介入を実施したことが２４日、分かった。世界的な市場の混乱を背景に、新興国から資金が流出しつつあることに対応するのが狙い。国際競争力の確保を目的とした従来の「通貨安競争」から状況が一変、混乱の深刻さが浮かび上がった。
ロイター通信によると、韓国とインドが２３日、自国通貨買い介入を実施。このほか、タイ、フィリピンも同日までに実施したとしている。ブラジルは２２日、ポーランドは２３日にそれぞれ介入したと発表。２３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）はロシア、シンガポール、インドネシア、台湾も介入したとの市場の見方を伝えた。
ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念などを要因とした市場の混乱の背景に、投資資金が新興国から米国債をはじめ流動性、換金性ともに高い安全な資産へ逃避しドルが上昇、当該国の通貨下落を招いた。
ロイターによると、インドのルピーは先に対ドルで２年４カ月ぶりの安値を記録。ウォールストリート・ジャーナルは、ブラジルのレアルが「ここ４営業日で１０％超下落した」と報じた。
通貨の急落は、輸入物価の上昇を通じてインフレが加速しかねない。ドル建ての債務が大きい国は返済負担が増えることも、自国通貨買い介入に走る理由だ。

●今こそ中国が米国債を投げ売りする好機＝その恩恵は米国を潤す―米エコノミスト
Record China 9月25日(日)5時21分配信

22日、ロイター通信は記事「今こそ中国が米国債を投げ売りする好機だ」を掲載した。
種々の条件を考えれば中国が米国債を手放す絶好の機会がめぐってきたかのように思える。
だがそれは米国にとっても望むところだという。
2011年9月22日、ロイター通信は記事「今こそ中国が米国債を投げ売りする好機だ」を掲載した。
22日、米国債の価格は上昇。また中国を為替操作国として認定する法案が米上院で可決する見通しとの
ニュースも流れたが、実際には米国債最大の保有国である中国に報復措置が採られる可能性は少ないだろう。
現在、米国債（10年物）の利率は2％を大きく割り込んでいる。また連邦準備制度理事会（FRB）が
まもなく大規模な国債買い入れを実施するとの噂も流れている。今こそ米国債保有高を中国が大きく減らすチャンスだ。
「早く投げ売りして欲しい」と話すのは米ピーターソン国際経済研究所のジョセフ・ギャノン上級研究員。
中国が投げ売りすれば米ドルレートは下がる。売却された国債はFRBが購入する。
そうなれば金利が低いまま輸出競争力を向上することができるというのがギャノン研究員の主張だ。

☆このところの、世界同時での株、商品、通貨等の破壊的なショートは、どう考えても異常だ。
為替、株の乱高下は得るが、限り有る「現物」商品の劇的な下落は、いくら損失補てんの為の
利益確保の手仕舞いだと説明しても頷けない。
各ファンドのバックが操る、ユーロ圏、各国のメルトダウンは既に始まっているし、
米国債は、もう誰が見ても裸の王様だ。円高が、「悪」だと騙されてはいけない。
何百回でも言うが、通貨が強くて滅んだ国はない。
今こそ、日本も米国債を売り、ゴールドの「現物」を保有する最後のチャンスだ。
そうすれば、震災?での増税など全くしなくてよいどころか、余って余りある。
だが過去の、歴代の幾人の総理、大臣が、それを言った瞬間にスキャンダルで潰され、
ジュン○○送りになって抹殺された。
今の政権内閣では、不可能なのは承知している。
真の日本の支配階級に、期待するしかない。

佐藤 正久 イラク自衛隊「戦闘記」 を読んで。

経営者や人を動かす立場の人間なら、
この本を、実践的経営書として、読むといい。
増刷とか、ベスト何位！といった、しょーもない、コンサルタント？
エコノミスト？や有名経済人？のモノより、ずっと、力になる。

氏は、政治の世界に入られたが、
退官せず、自衛隊に残っていたら・・・と、想像してしまう。

先月、富士で、挨拶する笑顔を見て、その人柄が伝わってきた。　
なるほどなぁ～、人が集まってくるわけだ、と分かった気がした。

トランスフォーマーの、ルーツ？ 日本海軍「潜水空母」 伊ー４００号と、晴嵐 ！

●「伊400型潜水艦 」

艦級概観
艦種 一等潜水艦
艦名
前級
次級
性能諸元
排水量 基準：3,530トン 常備：5,223トン
水中：6,560トン
全長 122m
全幅 12.0m
吃水 7.02m
機関 艦本式22号10型ディーゼル4基2軸
水上：7,700馬力
1,200馬力モーター2基
水中：2,400馬力
速力 水上：18.7kt
水中：6.5kt
航続距離 水上：14ktで37,500海里
水中：3ktで60海里
燃料 重油：1,750トン
乗員 157名
兵装 40口径14cm単装砲1門
25mm3連装機銃3基
同単装1挺
53cm魚雷発射管 艦首8門
魚雷20本
航空機 特殊攻撃機『晴嵐』 3機
（四式一号一〇型射出機 1基）
備考 22号電探1基、13号1基
安全潜航深度：100m
連続行動時間：約4ヶ月
伊四〇〇型潜水艦

艦種 一等潜水艦
艦名
前級
次級
性能諸元
排水量 基準：3,530トン 常備：5,223トン
水中：6,560トン
全長 122m
全幅 12.0m
吃水 7.02m
機関 艦本式22号10型ディーゼル4基2軸
水上：7,700馬力
1,200馬力モーター2基
水中：2,400馬力
速力 水上：18.7kt
水中：6.5kt
航続距離 水上：14ktで37,500海里
水中：3ktで60海里
燃料 重油：1,750トン
乗員 157名
兵装 40口径14cm単装砲1門
25mm3連装機銃3基
同単装1挺
53cm魚雷発射管 艦首8門
魚雷20本
航空機 特殊攻撃機『晴嵐』 3機
（四式一号一〇型射出機 1基）
備考 22号電探1基、13号1基
安全潜航深度：100m
連続行動時間：約4ヶ月

☆昨日、伊-４００号を、ナショナルジオグラフィックＴＶで観た。
当時の世界では、信じられない驚異の潜水艦を日本は、物資も、人材も、ひっ迫してきた時に、建造した。
１９４２年から、計画、製造、完成まで、たった２年！で、どの国も想像さえも出来なかった、
「潜水空母」を、造り上げた、設計者と技術者達の頭脳、技術能力の凄さは、今でも、信じられない。
戦後、この時の人材が生きていれば、間違いなく、今の日本はもっと凄い国になっていただろう。
この潜水艦がなければ、今のアメリカの潜水艦は無かったという。
潜水艦に限らず、航空機も日本の技術は最先端、世界最高だった。
それと、ヒロシマに落とされた原子爆弾も、日本製？だったいう噂まである。
また、搭載された、3機の特殊攻撃機『晴嵐』の出撃発進時の変身？の様子は、
まるで現代の、携帯電話、戦隊モノや、トランスフォーマーの元祖だ。
今、日本は、一億総白痴化（古！）、学力低下、人口減少などと言われているが、
日本の底力は、全然、衰えていない。
それどころか、国の研究機関から町工場まで、各分野で世界最高のモノを作り出している。
我々、国民は、もっと自信と信念を持って進んで行かなければならない。
そうでないと、戦争で亡くなられて逝った方々に合わす顔が無い。

今日は、お彼岸、それぞれの先祖代々の御霊と、ゆっくりと対話したいものだ。

「台風をあやつる 夢ではない天気の制御」 ネイチャー

☆いつでに、こんな、ネイチャーのレポートも。

●台風をあやつる　夢ではない天気の制御

（R. N. ホフマン）
マサチューセッツ州レキシントンにある大気環境研究所（AER）の首席研究員兼研究開発担当副社長。専門はデータ同化手法，大気力学，気候理論，大気放射。米航空宇宙局（NASA）の複数の科学チームのメンバーを務めており，米国学術研究会議の「気象変更研究の現状と将来性に関する委員会」に参加した。NASA先端構想研究所（NIAC）による支援や，ヘンダーソン（JohnHenderson）をはじめとするAERの同僚の協力に感謝している。

　●毎年，大きな被害をもたらす台風やハリケーン。その勢力を弱めたり，進路を変えたりすることができるだろうか？
近年の研究から実現のシナリオが浮かび上がってきた。

　高度な気象予報モデルに基づいて，ハリケーンの発達のカギとなる複雑な過程が精密に再現された。
その結果，ハリケーンや台風などの巨大なカオス的システムは初期条件の微小な変化に非常に
影響されやすいことがはっきりした。例えば周辺や中心部の気温や湿度がわずかに変わるだけで大きな影響が出る。

　ハリケーンの何を変化させれば勢力を弱めたり進路を人口密集地域からそらせるか，
複雑な数学的最適化手法を利用した研究が進んでいる。著者ら大気環境研究所
（AER，全米規模の研究開発コンサルティング企業の１つ）のチームはハリケーンの精緻な
数値モデルに基づいて過去のハリケーンの動きを模擬し，
さまざまな介入が及ぼす変化を観察することで，その影響を評価している。

　1992年に発生した２つのハリケーン「イニキ」と「アンドリュー」についてシミュレーション実験を行った。
この結果，温度や風の初期値をわずかに変えることでハリケーンの進路を誘導したり，
暴風の及ぶ範囲を縮小できることがわかった。

将来は，太陽光発電衛星から送り出すマイクロ波ビームによって大気を加熱し，
ハリケーンの温度を変更できるだろう。ハリケーンの進路に当たる海洋上に生分解性の油をまき，
海面からの蒸発を抑えてハリケーンの発達をコントロールすることも考えられる。このように，
いずれはハリケーンの発達に人為的に介入する具体的な道が開かれ，人命や財産を守ることが可能になるだろう。
　　　
２００４年　ネイチャー　より。

☆　過去にも、こんな台風の動きもいっぱいあるのかな?

http://www.imocwx.com/typ/tyani_15.htm

もしこの、ネイチャーの記事が現実なら、是非、良い方に運用してもらいたいものだ。
決して、ある国の経済を疲弊させる為でなく。

「米軍の気象戦争」 気象操作こそは、真の意味での先制攻撃兵器である。

☆ここに、興味深いレポートがある。


●米軍の気象戦争
2008年1月3日

　「今日、気候変動（地球の温暖化）についての議論が盛んに行われている。洞爺湖サミットの最大の議題になうことは間違いない。しかし、その議論の中で、米軍がひそかに開発している気象戦争について言及されることはほとんどない。
　これは「高頻度のアクティブなオーロラ研究プログラム（HAARP）」と呼ばれ、「戦略的防御イニシアティブ」、別名スター・ウォーズの一部になっている。
その内容は、要約すれば、高精度な次世代電子磁気兵器でもって、地球の気象を操作する軍事技術である。そして気象を軍事目的で操作する技術は、これまで米国とともにロシアも開発してきた。
　しかし、米国が、この技術開発の開発を始めたのは半世紀以上もまえのことである。米国防総省の顧問である数学者のJohn von Neumannが通称「気象戦争」と呼ばれる「気象操作の研究」を始めたのは、冷戦が始まった１９４０年代末であった。
　またベトナム戦争中の１９６７年に、米軍は「ポパイ・プロジェクト」という「雲をよぶ技術」を使用したことがあった。それは、モンスーンの期間を長引かせて、ホーチンミン・ルートを使った敵の武器の搬送を阻むのが目的であった。
　米軍は、地域を特定してそこの気象パターンを変える技術を開発している。それは、High-frequency Active Auroral Research Programme（HAARP）と呼ばれ、「戦略国防イニシアティブ」、つまりスター・ウォーズの一環である。
HAARPは、大気圏外で用いられる大量破壊兵器であり、世界中の農業とエコ・システムを破壊することが出来る。
　米空軍が発表した「AF２０２５最終報告書」によると、気象戦争とは、敵の戦闘能力を破壊、または無能化する非常に広範囲な戦闘であると定義づけている。そのなかには、洪水、ハリケーン、旱魃、地震などの誘発も入っている。この武器は、攻撃、防御、あるいは、抑止力として使える、という。
　１９７７年秋の国連総会では「広範囲に、長期間にわって深刻な影響を与える環境変動技術の敵対的使用を禁止する国際条約」が批准された。この条約で特定された「環境変動技術」とは、「生態圏、地殻層、水圏、大気圏、あるいは大気圏外を含め、地球の活力、構成、構造を意図的に操作するなどして環境を変動させる技術」のことである。
　この１９７７年条約の内容は、１９９２年、リオの地球サミットにおいて署名された「気候変動に関する国連枠組み条約（UNFCCC）」に盛り込まれた。だが、それ以降、軍事目的での気象操作についての議論はタブーになっている。軍事アナリストもこの問題には沈黙している。気象学者もこの問題を取り上げようとしていない。エコロジストたちも、京都議定書のCO2問題に議論を限っている。
HAARPプログラムは１９９２年に始まっている。この基地はアラスカ州ゴコナに置かれている。そこには、１３２機の高圧力のアンテナが林立しており、高頻度のラジオ波を発して電離層（成層圏の上部）に大量のエネルギーを送っている。
この基地の建設は、米空軍、海軍、そして国防高度研究プロジェクト（DARPA）の資金で賄われている。HAARPは、パワフルなアンテナで特定の電離層を操作する能力を開発した。HAARPのウエッブサイト 　HAARPプロジェクトは、１９９２年、Atlantic Rochfield Corporation (ARCO)社の子会社である「Advanced Power Technologies Inc.(APTI)」によってはじめられた。しかし、１９９４年に、APTIはE-Systems Inc.社にパテントぐるみで売却された。
　E-Systems社はCIA・国防総省と契約を結んだ。英国のBAES社は２００４年になってHAARPの開発に参加した。
　「公共保健を憂慮する国際研究所（International Institute of Concern for Public Health）のRosalie Bertell会長は、「HAARPは巨大なヒーターであり、それによって電離層に大きな亀裂を起こす。これは単に一時的に穴を開けるというのではなく、地球に爆弾のように降り注ぐ死の放射能を防いでいる層に長期にわたる切り目を作るものだ」と語った。
　また物理学者のBernard Eastlund博士は、「HAARPはこれまでに類の無い巨大なヒーターである。これは空軍の研究プログラムだと言われるが。軍の文書によると、その主な目的は電離層の変形にある。それは気候パターンを変え、通信やレーダーを妨害することにある。
　ロシアの国会の報告書には、「米国がHAARPプログラムの下で、人工衛星やロケットに搭載している通信網と器具を破壊することが出来る兵器の大規模な実験とを行ない、現に、送電線と石油・ガスのパイプラインに重大な影響が出ている。さらに、基地のある地域すべてのメンタルヘルスに悪影響を及ぼしている」と書いてある。
　米空軍が出している軍事分析書は、恐るべきことが書いてある。「地球的規模での戦争の武器として気象パターン、通信、送電線を秘密裏に操作する能力をもつことによって、米国が世界を制覇できる。気象操作こそは真の意味での先制攻撃兵器である。感知されることなくして、敵、あるいは友好国に向けて、経済、エコ・システム、農業を破壊させルことが出来る。金融・商品市場を混乱に陥れることも出来る。農業を不作にすれば、食糧の輸入依存度を高め、必然的に米国に主食を依存しなければならなくなる、などと言っている。
　HAARPシステムはすでに実戦段階にある。アンテナは実験を終えていると言う。これが、これまでの戦略兵器をしのぐものであることは間違いない。米空軍の資料によると、これは「宇宙の軍事化」である。
　「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」は気候変動に関する科学的、技術的、社会的、経済的情報を調査する権限を与えられている。この権限の中には、環境戦争も含まれているはずだ。しかし　IPCCの何千ページに及ぶ報告書には、全く触れられていない。」

☆全てを、人工説にする気は無いが、このところの台風?は、気持ちが悪い。
従来の、台風らしくない。
偏西風や北の高気圧などの説明は、分かるが何となくヘンだ。
上記の、技術は確かに存在するらしいので、つい当てはめてみたくなる。

●「気象操作こそは、真の意味での先制攻撃兵器である。感知されることなくして、敵、あるいは友好国に向けて、
経済、エコ・システム、農業を破壊させルことが出来る。金融・商品市場を混乱に陥れることも出来る。
農業を不作にすれば、食糧の輸入依存度を高め、必然的に米国に主食を依存しなければならなくなる。」

☆原発、地震、津波・・・日本の農業、漁業は、食料は？ＴＰＰは？
これ以上、痛めつけられて大丈夫なのだろうか?

願わくば、最近の台風、水害、そして今回の異常に遅い１５号が、自然界の台風であってほしいのもだ。

三菱重、防衛・原発関連拠点で,サーバーなどウイルス感染＝報道

[東京　１９日　ロイター]　ＮＨＫなど国内メディアによると、三菱重工業(7011.T: 株価, ニュース, レポート)は
防衛や原子力発電所関連の生産拠点などで、複数のサーバーやパソコンがウイルスに感染していたことがわかり、
外部から侵入されたおそれもあるとして詳しい調査を進めている。
　ＮＨＫによると、三菱重工の長崎市の長崎造船所や神戸市の神戸造船所、愛知県小牧市の
名古屋誘導推進システム製作所などで複数のサーバーやパソコンがウイルスに感染していることがわかった。
　同報道によると、三菱重工は、現時点で重要なデータが流出するといった実害は確認していないが、
外部から侵入されたおそれもあるとして、ウイルス感染したサーバーやパソコンなどの特定を急ぐとともに、
感染の経路やデータが外部に漏れていないかなどについて、警視庁に相談しながら調査を進めている。
警視庁は、サイバー攻撃の可能性もあるとみて情報収集を進めているという。

☆この「サイバー攻撃」と聞くと、また中国や、北朝鮮からか？と連想してしまうが、今回も、そうではないだろう。　　
元を辿って行くと、ああ、やっぱり、いつものこの国？か、となる。
自作自演のテロや経済戦争をしかけ正当化し、繁殖していくやり方は、日本人の発想には無い。
日本の技術力は、どこの国も欲しがっている。
ディス・インフォメーションを流してみればいい。
面白い結果が見られるだろう。

自衛隊、新基地、オハイオ州メアリーズビルに。 我が国の自衛隊が危ない。

自衛隊の新たな基地がオハイオ州メアリーズビルに建設される

2011年9月12日
記事、J・マイケル・ワーナー(J. Michael Warner)

緊急速報：本日、驚くべき手段でバラク・オバマ大統領は、オハイオ州メアリーズビルにあるホンダの工場に隣接して、日本の自衛隊が基地を建設することを認める大統領行政命令23954に署名した。オバマ大統領によると、日本の自衛隊員2,300名から成る小規模の分遣隊は、完全装備の軍用人員運搬車、戦車及び火砲と共に駐留するという。

オバマ大統領の説明では、米国内で発生が予測される全テロ活動のうち、日本に利害関係のある施設等の保護を、米国に代わって日本政府が肩代わりするべきだという理由からこの措置が取られたという。また私の理解するところでは、自衛隊の基地に供される土地は、切迫した国内法の適用と、日本との間で米国連邦準備債権7,300億ドル分を交換することで割り当てられるようだ。日本が米国に7,300億ドルを貸し付けた、或いは（日本に）現金を引き出させたのは明らかだ。

私は何が起きているのかを確認するため、ホワイト市長に電話をしたが、あいにく彼にはつながらなかった。彼の秘書によると、市長は「コメントする立場にない」のだという。ある民兵組織が暴力行為を引き起こす恐れがあるばかりか、自衛隊のオハイオの地への駐留を認めないと断言までしているという、「非公式」のコメントを得た。これら民兵達は、殆どがショットガン、コンパウンドボウや、無水アンモニア等を装備しているが、これらが脅威であったり、十分な装備であるとは考えられない。

一部のまともではない者達を除いた、殆どのメアリーズビルの住民達は、新たな自衛隊基地に関して理解を示しているという。メアリーズビルに自宅を持つアン・フランク(Ann Frank)は、「これはオバマ大統領による、実に賢明な措置です。新たな自衛隊基地の建設で、実際に建設業の待遇が良くなれば、多くの人が仕事に就けます」と話している。オバマ大統領は、新たな基地に駐留する自衛隊員100名毎に、アメリカ人1名を基地で雇用しなけらばならないという条項を、行政命令に付け加えている。アメリカ人は、駐屯地の小売店舗で雇用されたり、クリーニング店や食事施設で従事する予定だ。

オハイオ州が民兵組織の厄介な行為を抑制し続けたなら、経済は本当に活性化できるように私には思える。

☆合衆国大統領の権限で、日本の自衛隊が、
米国の内乱に使われようとしている。
それでも足りずに、追いはぎ同然に、日本が米国に7,300億ドルを
貸し付けた現金を強奪して。
オバマ政権は、本当の合衆国政府ではないのは、周知だが、
日本政府も、もう完全に日本人の政府ではなくなった。

奇跡のガス 「オオマサガス」・・・でも、認可されない？

興味深い記事を見た。

●水からうまれた奇跡のガス"オオマサガス"。水を電気分解させて酸素と水素から成るこのガス。CO2も排出しないという事で次世代エネルギーとなるか注目されていますが、安全性については国からまだお墨付きが得られていませんオオマサガス（OHMASA-GAS）は、、水を電気分解して酸素と水素を発生させても、ナノの世界で混じり合っていて、爆発しないのだという。

●水を低周波の振動を与えながら電気分解させると、発生した酸素と水素は大きな気泡にならないで、酸素と水素はナノ単位の混合物になるのだという。

●この混合ガス（オオマサガス）で金属を切断させているのを見たら確信した。
　　　　　
http://www.youtube.com/watch?v=oNF_OcQfUKg

☆日本にとって重要な新エネルギーだが、果たして国が認可するか?
たぶんしないだろうな・・・石油メジャーが、許さないから。

どの国も自国で、資源、通貨、食料等を、自給自足をしようとすると、
正義の名の下に。すべて壊滅され、略奪される。
今回の、リビアのカダフィーも、イラクのフセインも・・・

その事は、後日詳しく・・・

野田首相所信表明演説と、「宣戦布告」

「そんなはずはありませんよ、絶対に。あの音を捉えたのは、アルファーホテル、
つまり若狭湾沖、日本の領海内だったんですよ」
「自衛隊はとうてい出れない。警察が逃げたら、この国で誰が治安を守るんだ」
「何を躊躇しているんだ。射殺しかないだろうが！オマエがしっかりしないと大勢の隊員どころか、
原発が攻撃されて何人もの住民を殺すことになるんだぞ」
「見ていろ、絶対に警察力だけじゃ対応できないぞ。これは戦争なんだ。
シャブ中を逮捕するようなレベルとは違うんだからな」
「理由は何ですか！警察庁からの指示ですか！」「もっと上からだ。オレもずっと必死に抵抗してたんだ」
「後世の政治家たちはどう評価するだろうか。答えはすでに分かっている。
不幸な時代があったと歴史の教科書に記されるだろう。そして無力で不幸な総理大臣がいたと」
「ただ一言申し上げたいのは、この会議は総理の意向というより各省庁の
大臣に対して行った命令だということです。大臣は全員、総理の意向に賛成している。分かっていますね」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　麻生　幾　「宣戦布告」より。

★１９９８年、発表の、麻生　幾の小説だが、これを読むと本当に恐怖を覚える。

今日、野田首相の所信表明演説があったが、なんの経験も知識も無い大臣が、
次から次に、日替わりランチのように入れ替わり就任し、権限を与えられる。
実際は、官僚、次官、実務方等が、指示して行わせてはいるのだろうが、法的な権力は持つ。それが恐ろしい。
大国間の全面戦争はないだろうが（そうあってほしい）オウムのような局地的テロや
潜入、撹乱、破壊工作は、これからも起こりうるだろう。
その時に、はたしてこの国民、国土を真剣に、護ろうとする、護れる、今回の首相、閣僚なのだろうか？
（東日本の原発の爆破では、迅速な対処、対応も、何一つ、一切出来なかった。）
我々、国民は、いったいどうやって、自分達の身を護ればいいのか？

１０万円未満のネット販売放射線測定器、９種類全て不正確で、主婦、育児放棄。

放射線測定器、９種類全て不正確　１０万円未満のネット販売
産経新聞 9月9日(金)7時57分配信

●　国民生活センターが放射線を照射するテストを行い測定値が不正確だった放射線測定器（写真：産経新聞）
　インターネットで１０万円未満で購入できる放射線測定器について、国民生活センターは８日、放射線を照射するテストを行った９種類全てで正確な測定ができないとする結果を公表した。センターは「食品が国の暫定基準値を超えているかの測定もできない。値を直ちに信頼しないで」と呼びかけている。センターによると、テストしたのは中国製とみられる３万～６万円台の９種類。放射性セシウムによる放射線を１０回照射したところ、全ての種類で測定値にばらつきがあり、平均値も実際より低かった。また、毎時０・０６マイクロシーベルト以下の低線量が正確に測定できなかったため、同０・００７マイクロシーベルトに相当する野菜や肉などの基準値、１キロ当たり５００ベクレルは測定できないという。
また、４種類はネット上の広告で「高感度」といった、正確な測定ができると誤解させる表示などがあり、センターは景品表示法違反の可能性もあるとみて、消費者庁に指導を要望した。センターには７月末までに測定器に関する相談が３９１件寄せられた。そのうち１２２件が「測定値が２種類しか出ない」といった性能に関する相談だった

●「そんなおもちゃ捨てちまえよ」

　業者に笑われゴミ箱に捨てたが、彼曰く、「正確な測定のためには、測定器を定期的に測定して補正せねばならず、まともなGMサーベイメーターなら最低、30万円はする」らしい。何かと最近話題のガイガーカウンター。テレビではガイガーカウンターを持っては「高い値を記録しました！」と叫ぶレポーターが多数登場する。彼らが崇めたてるガイガーカウンターだが、そこには大いなる誤解がある。


●ガイガーカウンターなどの放射線測定器の校正（計測のずれを把握、補正すること）と販売の大手、千代田テクノルの担当者が説明する。「GM管が計測しているのは放射線の『数』であり、『シーベルト（人体が放射線によって受ける影響を表す）』はわかりません。計測値から対象物の『ベクレル（物質が1秒間に何個の放射線を出すかを表わす単位）』を推計するのがせいぜいです。　震災後は一定の計算式を用いて『シーベルト』を推計している機器が出回っていますが、GM管はそもそも生活空間の被曝量を測る機器でも、原発事故による放射能拡散を測る機器でもなく、推計値は正確とはいえません」

　震災後はこのガイガーカウンターに特需が起きた。

　メディアはもちろん、主婦までもが秋葉原やインターネットでガイガーカウンターを買い漁ったため、価格は高騰し、時ならぬ“ブーム”に目をつけた悪質な業者らは、普段は2万～3万円で売る安価品を7万、8万とふっかけたり、国産品がなくなると中国製、ロシア製などを大量に輸入したりしている。が、なかには粗悪品も多い。「2万円程度でアルファ線から何から測れて『シーベルト』までわかるという中国製のGM管の仕様を見ましたが、私どもの常識をはるかに超える高スペックですね（苦笑）」（前出の千代田テクノル担当者）

GM管の特性も知らない者たちが、しかも粗悪品の怪しい数値を振りかざして「政府発表より高い値が出た」と騒ぐことがいかに現実離れしているか、わかっていただけるだろう。

※週刊ポスト2011年7月8日号

☆　こんなもんだろう。
繰り返すが、都内の主婦や団体が、「こんなに放射能がある！子供が危ない!、食べ物が危険だわ!」
と、ＴＶのワイド・ショーのみを鵜呑みにして、ガラクタ検知器を振りかざして、騒ぎ立てている。

●「東日本大震災：「子ども煩わしい」７割　母親」

「子どもが将来うまく育っていくかどうか心配」と感じる母親は７０％。
震災１年前の調査では６０％だった。また、放射能の健康影響を「とても心配」「やや心配」と
感じる人は首都圏で９２％に達した。放射能が将来に影を落としていることがうかがえる。
逆に、放射能の影響を楽観する人に限ると「将来うまく育つか心配」な人は５８％と
震災前とあまり変わりなかった。
調査は５月、ネット調査会社を通じて行われ、０～５歳児を持つ首都圏の母親１５４８人と、
北海道と愛知、大阪、兵庫、福岡の各府県の母親計１５４８人が回答。同社は９５年から５年に１度、
子育てなどに関する意識調査を続けており、今年は震災の影響を調べるため昨年に続き実施した。

☆挙句の果てに、このザマだ。
これでまた、抗うつ財が、バカ売れ、ノイローゼ社会で、子供の精神破壊。
それで将来の日本は、国力全滅？
マスコミ、ＴＶ、金儲け学者？のみ信じて、かけがえの無い、宝の子供達を破壊する。
・・・・救われないな。
このままでは、本当に国が滅びる。

＜鉢呂経産相＞「放射能つけた」発言。 本命は、復興財源で郵政株売却。

●　鉢呂吉雄経済産業相が、東京電力福島第１原発の周辺市町村を「死の町」と表現したり、記者に「放射能をつけたぞ」などと発言した問題で、政府・与党内では厳しい見方が広がった。野田政権は東日本大震災の復旧・復興と福島第１原発の早期収束を「最優先の課題」と位置付けてきただけに、政権に与える打撃は計り知れない。大震災を巡っては７月に松本龍前復興・防災担当相が自らの発言で辞任したばかり。野党側は追及姿勢を強めており、野田政権は発足早々、難題を抱えることになりそうだ。

●鉢呂発言、前原氏「ゆゆしき」…自民は罷免要求
読売新聞 9月10日(土)11時45分配信

鉢呂経済産業相が東京電力福島第一原子力発電所の周辺自治体を視察して帰京した８日夜、着ていた防災服の袖を取材記者にこすりつけて「ほら、放射能」と発言していたことが明らかになり、民主党内で１０日、閣僚として不適切な言動だとして進退を問う声が広がった。自民党は罷免を要求しており、野田政権は鉢呂氏の進退をめぐって緊迫感が高まっている。
民主党の前原政調会長は１０日午前、都内で記者団に「事実とすれば大変ゆゆしきことだ」と述べ、鉢呂氏の言動は重大な問題だとの認識を示した。そのうえで、「今日中にしっかりどういう真意だったのか、説明することが大事だ」と強調した。

●　復興財源で郵政株売却が浮上　野党との調整は不透明
産経新聞 9月9日(金)21時41分配信

　東日本大震災の復興財源として、政府が保有する日本郵政株を売却する案が大きな焦点となってきた。最大６兆円程度を確保できるため臨時増税を大幅に圧縮できるからだ。ただ、売却には国会でたなざらし状態の郵政改革法案を成立させる必要がある。（～中略～）　小泉政権の郵政改革は郵政株売却のほか、日本郵政傘下の金融２社の完全民営化などが柱だった。それが政権交代後に軌道修正。株式売却をいったん凍結するとともに、金融２社に対する政府関与を残す形で組織を見直す郵政改革法案が提出された。このため法案が成立しなければ郵政株は売却できなくなっている。そんな中で浮上したのが復興財源をめぐる論議。（～中略～）　そもそも株式市場が低迷する中、市場では「復興財源として期待するには、あまりに頼りない」（市場関係者）との声もある。与党には同法案とは別に株式売却だけを可能にする法案を提出する案も浮上しているが、川端達夫総務相が「切り離すことは法理論上できない」と否定的な見解。

☆この鉢呂経済産業相の発言を使ってＴＶ、マスコミで国民の目をそらし、小泉、竹中時代に不完全に終わった
郵政完全売却を、目立たず完了する事が、今回の本命なのだろう。
これを実行されると、東電、フジＴＶなど同じ事になる。
国民の郵貯預金が、他国に吸い取られ、日本中の郵便システムもズタズタに解体され、崩壊する。
国民が、真剣に監視しなければならない。

前原氏、米で講演「武器使用緩和を」 ・・・根源が違う

【ワシントン＝犬塚陽介】民主党の前原誠司政調会長は７日午後（日本時間８日午前）、米ワシントンで開かれた「第１回東京・ワシントン対話」（産経新聞社協賛）で講演した。自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）など海外派遣について「自衛隊がともに行動する他国の軍隊を切迫した不法な行為から防衛できるようにすることが必要だ」と述べ、ＰＫＯ協力法など法的な課題を解決すべきだとの見解を表明した。
民主党内には安保政策の変更への抵抗感が根強いが、前原氏は野田政権の政策決定に強い権限を持つだけに、発言は波紋を広げそうだ。前原氏は英語で講演し「自衛隊の海外派遣は他の主要国と比較して十分とはいえない」と指摘。「集団的自衛権の問題が未解決になっている」とも述べ、集団的自衛権の行使を容認すべきだとの考えを示した。政府の「ＰＫＯ５原則」は自衛隊の武器使用を「要員の生命の防護のため必要最小限」と規定し、他国の軍隊を守るための使用を禁止する立場をとっている。
前原氏は、日本の防衛産業が武器の国際共同開発や生産に参加できるよう武器輸出三原則の見直しの必要性にも言及した。


☆　昨日の前原発言に、強い違和感を感じるのは自分だけだろうか。

昔から、自衛隊の海外派遣で武器使用が問題になってきたが、今回の発言は、それとは根源的に違う気がする。
自衛隊を、強制的に武力集団に、引きずり込み、変えようとしているようにしか思えない。
野党時代、民主党は、自衛隊の武器所持、使用には反対だったはずだ。
前に書いたが、前回のイラク等の派遣で、日本の自衛隊だけが現地の人々と心からの交流があった。
それは武器も持たず、堂々と、どこからでも見えるように、日本国旗を身に着け、
日本の自衛隊である事をアピールし、献身的な人道支援を行ってきたからだろう。

もちろん自分達の身を護るための、武器は必要なのだが、現場の自衛隊員達自身は、どう感じていたのだろう。
他国の軍隊に守ってもらって・・・云々の事が言われてきたが、
ガンジーではないが、武器を持たない事による、強さもある。
ある国が、無防備の「自衛隊」を攻撃すれば、否応無く、その国は国際世論から非難され、孤立するだろう。
もう大国間の、全面戦争は、したくても出来ない時代になった。
支配階級同士の経済戦争で起こる、局地戦だけだろう。
自衛隊の内側から必要に迫られて出てきた声なら、所持すべきである。
いち一人の政治家？が言う事では絶対にない。
自衛隊を、そんな政治家？のオモチャ、消耗品にする事は絶対に許される事ではない。

＜読売テレビ番組＞東北の農作物、健康壊す…中部大教授発言。 一方的な印象報道。

毎日新聞 9月6日(火)22時16分配信

●中部大の武田邦彦教授＝馬場理沙撮影
　読売テレビ（大阪市）系列の番組で、中部大の武田邦彦教授が岩手県一関市の放射線数値を示したうえで「東北の野菜や牛肉を食べたら健康を壊す」などと発言したとして、勝部修市長は６日、武田教授に抗議のメールを送ったことを明らかにした。番組は４日午後１時半から東北の一部で放送された「たかじんのそこまで言って委員会」。

【原発と食品、専門家に聞く】放射線、測定・除染を急げ　児玉龍彦氏に聞く

　◇一関市長がメールで抗議

　武田教授は子供の質問に専門家が答えるコーナーで、放射線量の高い地域として一関市を挙げ「今、東北で農作物を生産するのは間違い」などと発言。他の出演者が疑問を呈したのに対し、「取り消すつもりはない」と語ったという。
勝部市長は「農家の感情を逆なでする非常識な発言だ」と指摘した。読売テレビは毎日新聞の取材に「武田先生に批判的な意見も入れて（放送して）いる。全体を見てもらえば、問題のある内容とは思わない」としている。
武田教授は、地球環境問題で定説とは異なる主張を展開してから注目されるようになり、多くのバラエティー番組に出演し、著書を出版している。（湯浅聖一）」

☆　あまりにも、一方的な言葉や、ＴＶ放送の影響が強いので、他のブログ

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201109/article_5.html

の、この記事を全て転載させて頂く。　　　長文だが、是非、熟読して頂きたい。

（放射線防護学の専門家の言葉　開始）

★浪江町などで4月9日に線量を調査しました。この浪江町のガンマ線線量率は毎時17マイクロシーベルト。
私が仮にここで1日調査をして、24時間いることはまずないですが、24時間いたとしたら
0.41ミリシーベルトということになります。

20キロメートル圏内の避難区域をチェルノブイリと比較するとどうなるか。チェルノブイリの事故は1986年4月26
日に発生し、緊急避難区域30キロメートルの線量というのはわかっていて、避難するまでの数日間に最大750ミリシーベルトと測定されています。すなわち1日およそ100ミリシーベルトを受けたのがチェルノブイリ事故なのです。この浪江町の避難区域は1ミリシーベルトにも満たない。30キロ圏内とか20キロ圏内といっても、チェルノブイリの線量とこの福島の線量では全然桁が違うのです。「事故レベルが7でチェルノブイリと同じである」という発表をしていますが、こういった線量のリスクから考えると桁が2桁ないし3桁低いのが事実です。本当にこの20キロ圏内から避難しなくてはいけなかったのかどうか、簡単には判断できません。チェルノブイリと同じ基準にはなっていないということはまず言えます。

福島第一原子力発電所正門前で、４月10日午後2時に計測しました。私は防護衣、防護マスク、メガネ等は装着せず、普通の恰好でした。ここではガンマ線線量率、毎時35マイクロシ－ベルト、1日線量0.84ミリシーベルトでした。ということは、胸部Ｘ線撮影8枚分くらいです。1日中この場所にいた場合です。24時間もここに立つ人はいないと思いますが、24時間立ち続けるならばＸ線撮影8枚分ということになります。

いきなりここに立ったわけではなくて、福島市から車で少しずつ接近していって、20キロメートル圏内の調査も含
め、いろいろな調査を終え最終的に、もちろん安全を確認しながら接近接近していったわけです。

さてこの値は、チェルノブイリがよく引き合いに出て、ニュースにも「チェルノブイリと同じレベルの災害レベル7である」と出ているわけですが、このデータを見るかぎり核放射線レベルとしては全く低いレベルで、チェルノブイリ4号炉の緊急時に比べ、線量的には2000分の1ということになります。

この推定は当時の放射線防護上の、いくつかのデータから見積もっています。チェルノブイリの勤務医、ベクロン医師が負傷した人たちを救急的に対処していて、急性放射線障害になっています。チェルノブイリの敷地内で急性放射線障害を起こす線量というのは、シーベルトでいきますと1～3シーベルトです。この医師は死亡しておりません。仮に2シーベルトとしますと私の線量の2000倍以上ということで、チェルノブイリと比較すると福島第一原子力発電所正門あたりの線量は2000分の1以下ということになるわけです。

チェルノブイリ事故のときは急性放射線障害での死亡者はおよそ30人います。今回の地震はマグニチュード9.0、それに続く巨大津波で発電所が大きな影響を受けたわけですが、このときに急性放射線障害で死亡した運転員は1人もいないということです。したがって、線量的に高いものがなかったということは、そこでも見えています。

甲状腺の線量検査ですが、調査員の私たちも含めて89人検査しました。例えば放射性ヨウ素131を体内に入れると甲状腺に蓄積するので、甲状腺に線量率計を持っていくと顕著に放射線が検出されます。その線量率から甲状腺にたまっている放射性ヨウ素131の放射能の量を評価することが可能です。私は10年前に内部被曝線量その場評価法で甲状腺のヨウ素を評価する方法を研究していました。その方法を使って今回、福島県の人たちを測定したわけです。

甲状腺に蓄積した放射能は3キロベクレルというのが最大値です。ということで、暫定ですが、甲状腺線量が7.8ミリグレイと推定されました。これに対しチェルノブイリの被災者の最大値は50グレイ（＝50,000ミリグレイ）です。私たちが今測っているのはミリですから6000分の1になるわけです。福島県のほとんどの人たちはもっと低いということで、甲状腺がんの発生のリスクはないと判断できます。チェルノブイリではどうであったか。甲状腺の線量が最大で50グレイ（＝50,000ミリグレイ）、ある地域の平均が3グレイ（＝3,000ミリグレイ）で4000人以上の子供に甲状腺がんが発生しています。線量の違いから、福島県の場合は、甲状腺がんは発生しないという予測になります。

「チェルノブイリ原発事故と同じレベル7」は、だいぶ現実と乖離していると言わざるを得ない。どういう専門的な評価でこうなったのか、これから確認していかないといけないと思いますが、一部の原子力安全・保安院等の見当だとしたらまずいのではないか。国内の専門家が発電所のなかに入っていないというのが問題だといろいろなところで言われています。災害対策本部も科学的な専門家の体制はいかがなものか、非常に疑問に思っています。

2011年4月9日、10日と2日間にわたり20キロメートル圏内に突入し、放射線環境を調査しながら、徐々に福島第一原発敷地境界に接近していった。

敷地内にプルトニウムが検出されたとの報道があったので、念入りに境界付近数か所の地表面でアルファ線計測を実施した。結果は最大で毎分7カウントしかなかった。空中ではアルファ線は検出されなかった。すなわちプルトニウム微粒子が空中を漂ってはいないのだ。アルファ粒子はプルトニウムが放射するが、空気中を5センチメートルしか飛ばないのだ。少しだけ、敷地境界近くの地表面にプルトニウムがあるかもしれないと考えられる。

私のセミパラチンスク核実験場内の地表核爆発地点の調査では、毎分200カウントもの値だった。しかも、空中でも10カウントも計測されたのであった。その地表は、顕著にプルトニウムで汚染しており、プルトニウムの微粒子が舞い上がっているのだ。

これと比較しても、福島第一原発での調査時に、プルトニウム微粒子の吸い込みのリスクは無視できる。したがってマスクは不要だったのだ。プルトニウムの吸い込みは、肺がんリスクを高めるが、この心配はいらなかった。

私はオンサイト近傍で最大10ミリシーベルトの被曝を覚悟していたが、実際は100分の1と低く、拍子抜けするものだった。さらにマスクと簡易防護衣を用意はしていたが無用だった。

放射性物質は風向きなどによって数値が変わってくるため、ある一定時間測り、たとえその時、値が低くても決して安全とはいえないのではないかと疑問に思われるかもしれない。ところが、今回の調査では5日間にわたって常に放射線量を測定している。福島20キロメートル圏内を出入りした3日間の積算線量は0.10ミリシーベルト（＝100マイクロシーベルト）であった。すなわち、今後の放射性ヨウ素の減衰を予測すれば、現地に1カ月滞在しても1ミリシーベルト（＝1000マイクロシーベルト）にも満たないのである。

さらに、毎日、自分自身の喉元の計測もしたが、甲状腺線量は検出下限以下の範囲であった。

もちろん、核緊急事態にある福島第一原発の敷地内が高線量であるのは別である。それは病院放射線科のがん治療用装置が致死線量を発するのと似た意味である。

世界の核被災地は復興している。チェルノブイリも、マーシャル・ロンゲラップ環礁も復興できるのだ。自然界も生物もたくましい。復興させるという強い意志を持てば、必ずできる。絶対にあきらめてはならない。

総理大臣が福島第一原子力発電所周辺に「10年住めないのか、20年住めないのか、ということになってくる」と暴言を吐いたとされているが、断じて許されることではない。

世界の核災害地と比べて、福島の放射線衛生上の実被害は極めて低い。より厳しい核被災地や核汚染地が復興したり、人々が再定住している現実からしても、また放射線防護学の見地からしても、福島県はもちろん、福島20km圏内も必ず人々が暮らせるようになる。その日は遠くない。

当地の科学調査を継続し、農家の協力のもと、家畜も調査研究すべきである。今回の災難を科学力で乗り越える姿勢が福島県と政府に望まれるのではないか。専門科学者のみならず、多くの心ある国民が、福島の復興を支援するはずだ。

（放射線防護学の専門家の言葉　終了）

☆この専門家の発言を、どう思うかは別として、こういう分析もある事は知っていなければいけない。
（実名を出せば、即、仕事が出来なくなるとの事）
一方的な、ＴＶ、新聞の記事のみが真実だと思う事は本当に危険だ。
今夜のＮＨＫの番組で、被災地の各市町村から、人口（特に若者達）が、一万八千人以上流出しているとの事だ。
自分の町を復興させたいのに、政府、マスコミ、ＴＶ、新聞などの報道だけを信じ、もし本当は復興出来るのに、
故里を捨てなければならないと思い込んでいたら悲劇だ。
そして、もう一つの懸念が、日本への、海外からの放射能被害の名目の賠償請求だ。
この動きは、既に出ているらしい。このままで行くと、捏造された南京虐殺やアジア侵略戦争の、二の前になり、
永遠に、偽りの賠償金を、代々、背負い続ける事になる。

映画 「第9地区」 お薦めデス！

「南アフリカを舞台に、難民として住みだした異星人と地域住民との軋轢、そして異星人に対しての新たな対応が
招いた思いもかけぬ事件を、驚異のヴィジュアルとドキュメンタリータッチで描いたSF映画。

あるものはエイリアンによる侵略を恐れ、あるものは技術の革新的な発展がもたらされると期待したが、
宇宙船はヨハネスブルグ上空に浮かんだまま、動こうとしない。
しびれを切らした南アフリカ政府は偵察隊を派遣。船内で彼らを待ち受けていたのは、
弱り果てたエイリアンの群れだった。
彼らは故障した宇宙船に乗った難民に過ぎなかったのだ。
それから28年後、難民として生活するエイリアンと人間が暮らす共同居住区“第9地区”はスラムと化していた。
超国家機関MNUはエイリアンの強制移住を決定し、ヴィカスという男を現場責任者に指名する。
彼は立ち退きの通達をして回るうち、知らずに人類とエイリアンの歴史を変える大事件の引き金を引いてしまう―。」

☆この作品、ケッコウお薦めです。　
政治的背景や、人種、食糧危機、など世界の現状と重なる内容ですが、
それを気にせず観ても、なかなかデス。
是非、どうぞ！

ちなみに、２０１２年に、続編が撮影開始するかもしれないとの情報アリ！