ハイ・リスク、マイナス・リターン？！の原発 非難を承知で・・・

今回、震災の復興政策などで増税や、水産業の国営化、などの話まで要求が出ているが、
どうも、地震、津波と原発被害が、ごっちゃになっている気がする。
冷静に数年前の、過去を見れば、山古志村などは、未だに手付かずな場所もあり、
忘れ去られている地区もあるそうだ。
国からの援助金もどうなっているか、分からない。
もっと昔の伊勢湾台風の被害は、死者・行方不明者約５千人。　
（伊勢湾台風は満潮時の高潮で、紀伊半島と伊勢湾沿岸に被害をもたらした
「昭和の三大台風」の一つで、住宅の全半壊は約１５万戸。）
津波が殆んどで、当時、国から見舞金が出た記憶は無いと聞いた。
（当時、出来たばかりの国家賠償法は、名古屋地裁の判決で、国が勝訴し、適応はされなかった。）
今後、自然災害？で、どこから、どの規模に、なったら、政府がどんな形で
援助を出すのか出さないのかを、今、明確に決めないと、こんな事を繰り返していたら、国家、全国民が破綻する。
（民間からの援助、義援金は、別）

原発の放射能被害にも、同じ事が言えるだろう。
少なくとも原発の近くの住民は、国、東電から、いろいろな形で、かなりの優遇があったはずだ。
自分の知っている市町村では、原発の建設賛否で市町村民が、親、兄弟、親戚、
隣人で、骨肉の争いまで行き、町、市が、真っ二つに割れた地区が幾つもあったという。
（げんに、それで、原発を造らせなかった市町村もある。）
そこまでやって反対して、負けた方の住民や、離れている市町村の被害者は、本当に悲惨だが、
周辺地区の賛成側の住民は、今回のリスクを少なくとも理解もして、賛成したはずだ。
それが見ていると、全ての住民が、賠償、怒りを政府、東電に、ぶつけている。
原発は、造らせた市町村地区にとって、ハイ・リスク、マイナス・リターン？！なのだ。
今回の計画停電で原発は、造るのが目的で、電力は、目的ではないのが国民に知られてしまった。
電気がないと、制御出来ないという、本末転倒な欠陥発電装置は、もう許すべきではない。