米国債を現金化 逃げるヘッジファンドと日本復興

以前にも、書いたが、ＰＩＭＣＯの米国債、完全売却、
その裏づけのような、『基軸通貨で無くなるドル』スティグリッツの予測などが、市場筋では、ささやかれている。

「ノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授は、米国の債務に反映されている貿易不均衡を是正するため、世界経済には新たな国際準備通貨が必要だとの考えを示した。
スティグリッツ教授は、準備通貨としてのドルに代わり、米国の信用の質の悪化を防ぐには、
『世界的なシステム』が必要だと述べた。
米政府の一般債務の対国内総生産（GDP）比率が来年２０１２年には１００％に達し、
国債の引き受けてが全て無くなる。
EUもIMFもギリシャ、アイルランド、ポルトガルの救済で米国債を買えない。
現在、米国債の７０％をFRB（米連邦準備理事会）が買っているが、QE2の終了で米国自体が買えないとなると誰も買う者はなくなり、米金利は爆発的に急騰して、アメリカは最悪デフォルトに陥る。
ドル基軸通貨制度の崩壊の切迫に、新米ドル発行での債務放棄をもくろむ米政府の動きが顕在化する。」

その対比として、「日本国は、マスコミが宣伝するように日本国財政は表面的に赤字であり地方分も合計すれば１０００兆円で、対ＧＤＰ比で２００％もの膨大な額である。
(実質、政府が溜め込んでいる資産合計額は負債に匹敵していて、これをプラスマイナスすれば極近年までは資産が上回っていた）
マスコミ宣伝のように政府が積み立てている資産額を考慮しなくても、この１０００兆円の表面的な政府負債額だけでなく民間企業や個人資産など全部を合計して計算すると、日本人の個人資産だけでも１４００兆円もあるので、これだけでも十分に『お釣』が来る。
国家の債務残高の総合計額では、これに民間企業の溜め込んでいる膨大な額の資産(何時でも自由に使える手持ち資金だけでも２００兆円）まで加わる。
民間企業、個人、政府の債務残高の総合計では、ＧＤＰの３・５倍以上にもなる破綻の瀬戸際の超債務国アメリカと日本は『正反対』の位置にある。
世界から見れば日本国はとんでもなく豊かな、稀に見る膨大な資産を持つ純債権国なのです。」

という、現実を、国民が理解していれば、世界が再び、驚くようなスピードで
日本が復興する・・・という事も、あながち希望的観測では無いかもしれない。