２０１３年が終わる

今日で、２０１３年が終わります。
この拙いブログを始めて、
２２２４日
トータルＰＶ ７７５６２４
トータルＩＰ ２４７３２５
に、なるそうです。
始めとは、内容が不本意に変わってしまいました。
個人が愚痴、ぼやき、僅かな期待、などを願っても
政治は動きませんが、一般庶民が、慎ましくても
心豊かに暮していける日本であって欲しいと思います。

来年はもっと酷い状況になると思いますが、
生き延びて行く手段は必ずあります。
庶民のしぶとい力で、笑って乗りきって行きましょう！
では、皆様、良いお年を！

自民、ネット投票検討に着手。やっぱりやるな

　自民党は自宅のパソコンなどから国政選挙の投票ができる「インターネット投票」導入の検討に乗り出した。世界で唯一の実施国とされるヨーロッパ北東部のエストニアを参考に年明け以降、与野党で協議する方針。党幹部が２８日明らかにした。実現すれば投票率アップが期待できるものの、本人を装う「成り済まし投票」の防止策など講じるべき課題は多い。
　自民党は１２月上旬、党本部にエストニアの政府情報化統括責任者らを招き、投票の仕組みなどの説明を受けた。党幹部は「日本でも転用できる」と意気込んでいる。

★やっぱりこれにも手を出して来た。
ＴＶや新聞、雑誌に出る、統計、数字は信用してしまう。
特に日本人は。
コンピュータのデータだったら、手間、お金も掛けずに好きなように改竄出来るからな。
なるほど、それで機密保護法が必要だったのか。
わかりやすいな。

アメリカの10代の少年達がショッピングセンターを襲撃。破壊と略奪

10代子供たちがネットで参加者を募ってNYのショッピングセンターを襲撃。破壊と略奪。

http://japanese.ruvr.ru/2013_12_28/126583537/



10代子供たちがネットで参加者を募ってNYのショッピングセンターを襲撃。破壊と略奪。
だが、ほとんどニュースにならず。ニュースにして全米に波及するの恐れて。ニューヨーク　ティーンエージャー数百人がショッピングセンターを突如襲撃(ビデオ)

http://japanese.ruvr.ru/2013_12_28/126583537/

400人以上ものティーンエージャーが、ニューヨークのショッピングセンター「キングズ・プラザ」に突如侵入、手当たり次第にものを破壊し始めた。この過激な「フラッシュモブ」は、およそ2時間も続いた。
事件が起きたのはクリスマスの翌日の26日で、米国中のショッピングセンターや商店は毎年恒例のクリスマス・バーゲンセールの真っ最中だった。警察発表によれば、若者達の大半は15歳から16歳で、インターネットを通じて、この「フラッシュモブ」を知り参加した。

襲撃が始まり驚いた販売員たちは、店の中に閉じ込められる結果となった。目撃者によれば、若者らは狂ったようにショッピングモール内を走り回り、彼らを鎮めようとした警備員らを殴りつけた。幸い若者らは、武器を携帯していなかった。略奪行為に参加した若者ら自身は、あとでソーシャルネットの自分のページに「警備員を殴りつけ、帰りのバスのガラスを割ってやった」などと書き込み「自慢」している。

今回、若者らをこうした行為に駆り立てた原因については、今のところ分かっていない。なお、今回の出来事では、誰も逮捕されていない。

★これは、ロシアからの記事
破産国、アメリカのマスコミ、そのパシリの日本のマスゴミは報じない。
アメリカ各州の暴動も現実味を帯びて来た。
アメリカであった事は、日本でも直ぐに起きる。

来年のカレンダーを作りました。

来年のカレンダーを作りました。

毎年、店に掛けるカレンダーを、今年も作りました。

恋人？の名前を砂浜に書いて、海を見つめる若い女性…

昔、偶然、撮ったワンシーンです。

この女性も、今は、幾つになって、何処で暮しているのか…

この名前の彼と、一緒にいるのか…

私の写真の中の彼女は、

ずっと、いつまでも、このままの彼女です。

日本人って、マクドナルドに

日本人は、年間、約三千億円（２０１２年）も
マクドナルドに出してるんだ！((((；゜Д゜)))))))
凄いな～！

日本は知らされてたのか？テーパリングって！

●　市場では、ＦＯＭＣが、明示的ではないもののフォワードガイダンスの強化につながる措置を講じたことで、来年もゼロ金利環境が続くとの見方が強まっている。 　　バークレイズはＦＯＭＣ後に公表した調査レポートで、今回の決定を受けて、ＦＯＭＣが今後２０１４年９月までの会合で毎回１００億ドルのテーパリングを実施し、最終的に来年１０月の会合で１５０億ドルの縮小を行うことによりＱＥ３を完了させるとの見通しを示した。「緩やかな経済成長と失業率の低下傾向、コア・インフレーションの緩やかな上昇の見通しに鑑みて、２０１４年を通じて安定的にテーパリングを実施する条件が整っている」とした。 　　また、同社は、ＱＥ３のもとでの債券買い入れ規模は累積で１．５８兆ドルになり、ＦＲＢのバランスシートは２０１４年終盤に４．２５兆ドルでピークに達するとの推計を示し、利上げは２０１５年半ばまで実施しないとの見方に変更はないとした。

★そんなアホな！
いきなりかい！
バーナンキの最後っ屁かいな？
するする、しないしない詐欺や、
毎月１５０億ドル！やで、ドル！
いったいどんな金額やねん！
住宅着工件数や雇用統計、失業率やなんやかや、全部嘘八百！
全部、日本、中国の米国債購入のマネーやないかい！
中国は米国債、引き上げにかかっとるわ。
おんどれとこは、とっくに破産、全米の州の八割がすでに破綻、暴動が起きたら抑え込まないかんから、
州兵、武装させて待機状態。
孤児が何百万人、フードスタンプ受給者、５０００万人以上、そのフードスタンプも財源切れ！
あちこちでスラム化、テント村出現。
こんな今世紀最大の騙し国に、わてら日本国民が、
絞り取られやないかんのや！ほんまにもー！たまらんわ！

っと、大塩平八郎の乱の大阪から聞こえて来てます。

日本は知らされてたのか？テーパリングって！

●　市場では、ＦＯＭＣが、明示的ではないもののフォワードガイダンスの強化につながる措置を講じたことで、来年もゼロ金利環境が続くとの見方が強まっている。 　　バークレイズはＦＯＭＣ後に公表した調査レポートで、今回の決定を受けて、ＦＯＭＣが今後２０１４年９月までの会合で毎回１００億ドルのテーパリングを実施し、最終的に来年１０月の会合で１５０億ドルの縮小を行うことによりＱＥ３を完了させるとの見通しを示した。「緩やかな経済成長と失業率の低下傾向、コア・インフレーションの緩やかな上昇の見通しに鑑みて、２０１４年を通じて安定的にテーパリングを実施する条件が整っている」とした。 　　また、同社は、ＱＥ３のもとでの債券買い入れ規模は累積で１．５８兆ドルになり、ＦＲＢのバランスシートは２０１４年終盤に４．２５兆ドルでピークに達するとの推計を示し、利上げは２０１５年半ばまで実施しないとの見方に変更はないとした。

★そんなアホな！
いきなりかい！
バーナンキの最後っ屁かいな？
するする、しないしない詐欺や、
毎月１５０億ドル！やで、ドル！
いったいどんな金額やねん！
住宅着工件数や雇用統計、失業率やなんやかや、全部嘘八百！
全部、日本、中国の米国債購入のマネーやないかい！
中国は米国債、引き上げにかかっとるわ。
おんどれとこは、とっくに破産、全米の州の八割がすでに破綻、暴動が起きたら抑え込まないかんか、
州兵、武装させて待機状態。
孤児が何百万人、フードスタンプ受給者、５０００万人以上、あちこちでスラム化、テント村出現。
こんな国、今世紀最大の騙し国に、いつまで日本が
絞られやないかんのや！たまらんわ！

っと、大塩平八郎の乱の大阪から聞こえて来てます。

日本でも、水道の危機。 知らない間に。

　●世界最大の水道会社仏ヴェオリア・ウォーターは日本の水道市場に本格参入する。４月から松山市の水道事業の運営・管理を始める。外資が単独で上水道事業を包括受託するのは初めて。日本の水道事業は大半を自治体が運営しているが、財政難から老朽化した設備更新が難しくなっている。グローバル展開し、低コスト運営に強みを持つ外資の参入で、民間委託による収支改善を目指す動きが加速しそうだ。

★これは去年、3月の新聞記事。
松山の市民は、どれ位この事を知っていたのか？
数年前から中南米で水道、電気、ガス等の生命線、ライフラインの料金が外国企業に握られて、
生きていけない国も出てきていると聞いた。
以前、ここでも書いたが、

http://blog.goo.ne.jp/rakugando/e/f64cc28a6046f7c8f4dc12c247b7b8f9

日本も現実となった。
ＴＰＰ加入で、さらに侵入して来るのは間違いない。
国民一人一人が、しっかり監視していかないと
水さえ、飲めなくなる日が来る事になってしまう。

外国人は消費税無し！

訪日外国人、全品目免税に＝食品や化粧品も消費税なし
時事通信 12月11日(水)1時8分配信

　政府・与党は10日、日本を訪れる外国人旅行者が商品を購入した際に消費税が免税される対象を、電化製品や衣料など特定の品目から全品目に拡大する方針を固めた。土産として人気の菓子類や化粧品も非課税にして、買い物目的の旅行者を増やし、消費拡大につなげる。12日にまとめる2014年度税制改正大綱に盛り込む。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131211-00000004-jij-pol
..........................................

国民年金滞納者、差し押さえ…予告督促状送付へ
読売新聞 12月12日(木)20時53分配信

★知らなかった。
日本国民が知らない間に、外国人、外国企業だけが優遇されている。
いったい、どこの国の政府なのか？

米投資ファンドへの泉北高速株売却案、大阪府議会で否決 維新４人が造反

　● 泉北高速鉄道を運営する大阪府都市開発（ＯＴＫ）の株式を米投資ファンドへ売却する案が１６日午後、府議会本会議で否決された。議会の過半数を占める大阪維新の会は賛成方針を決めたが、４人が反対に回った。府は売却計画の見直しを迫られることになった。
　ＯＴＫ株の４９％を保有する府は、米投資ファンドのローンスターに民間保有分も含めて７８１億円で売却する案を決め、府議会に承認を求めていた。記名投票による採決では維新、みんなの党が賛成し、公明、自民、民主、共産などが反対した。維新の４人が造反した結果、賛成５１票に対し、反対５３票で否決され、売却案は承認されなかった。外資が鉄道会社を運営する案に対しては、沿線自治体から反発が出ていた。

★国民の知らない間に、こんなケースが至るところで起きているのだろう。
ＴＰＰを決められれば、こんなものでは済まない。
日本の全てが喰い尽されてしまう。
もう、後がない。

雑誌の吊るし記事や占いより

●企業マインド幅広く改善、中小がプラス転換＝日銀短観

●短観先行き小幅マイナスに市場反応、消費増税後の見方は交錯

同じ日のロイターの記事。
たった一日で正反対の内容、雑誌の当たらない占いより酷い。
読み飛ばしてくと、結局、消費税増税後は、経済が落ち込む。
大企業だけ儲かって、中小零細は苦しくなるぞ！
と、言う事。
そんな事、国民は、とっくに分かってるし、知ってるわ！
そんな状況に落とされても何とか生きて行こうと苦しくみながら
考えてるんだ。

別件だが、徳州会追求もＴＰＰ医療分野で邪魔だったからだと
庶民も気付き始めたってさ！
だって、日本で、一番真面な医療をやってるから。
潰されて困るのは国民。
何だが、ロッキードと同じパターン。

それとこんなの
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/008/181/20/N000/000/011/138688778851899640228_1472018_1443953525824411_462170295_n.jpg

ふ～ん、やっぱりそうなんだ。

ざっと見ただけのベタ張りで、この有様！

 黒田東彦総裁の就任以降、日銀は異次元の緩和を行い、毎月7～8兆円もの国債を市場から買い上げている。2014年末までに日銀が買い入れる長期国債の残高は190兆円まで増える見込みだ。

 その一方で、日銀はデフレ脱却を目指し、2年後にCPI（消費者物価指数）2%達成を目標としている。これにともない、金利は確実に上昇する。金利が上昇すれば、国債の価格は下落する。すると、国債を大量に買い溜めている日銀のバランス・シートは必然的に悪化することになる。

「金融緩和を続ければ続けるほど、日銀は自らの保有資産を目減りさせる宿命にある。近い将来、日銀は債務超過に陥る可能性もある」（大手機関投資家幹部）

 長期金利が2%となると仮定した場合、現在の10年物長期国債の金利（0.7%台）は一気に1.2%上昇する。すると、「日銀が保有する国債には16兆円もの評価損が生じる」（債券アナリスト）と試算される。これに対し、日銀の備えとなる債券取引損失引当金と法定準備金の合計は5兆円足らず。保有資産の含み益を加味しても債務超過は免れない。

 もし日銀が債務超過になったら、日本はどうなるのか。

「円は通貨としての信用を失い、空前の円安が予想される。黒田総裁は債務超過の可能性について、日銀内に緘口令を敷いています」（市場関係者）

 日銀は国債の会計処理について、含み損を表面化させにくい「償却減価法」という特殊な方法を適用しているため、債務超過は杞憂との指摘もある。しかし、日銀といえども東証に株式を上場する銀行。こうした稚拙な手法はいずれ市場のマイナス評価を招く。

 黒田総裁は8月8日の会見で、消費税率引き上げ先送りについて「財政規律の緩みや財政ファイナンスなどが懸念されると長期金利に跳ね返り、せっかくの金融緩和の効果が減殺（げんさい）される」と釘を刺した。その真意は、国債の暴落懸念にある。

 世界最悪の財政状況下での異次元緩和は、いわば「壮大な実験」である。

 だが、日銀前副総裁の山口廣秀氏は「成功する確率は1割程度」と周囲に語っている。自らが債務超過に陥るリスクを冒しても、日銀は「壮大な実験」に賭けるのだろうか。


　安倍政権発足から1年が経過した。この間、大幅な金融緩和を行ったアベノミクス効果により、「円安・株高を背景に企業業績は上向き、消費マインドは回復基調にある」(大手証券幹部)ことは確か。だが一方で、アベノミクスの弊害も目につき始めた。

　池尾和人・慶応大教授は、「安倍政権発足時から約20％の円高是正が進んだにもかかわらず、輸出数量の増加はほとんどみられていない」と指摘している(日経『経済教室』12月4日付)。

　円安が進んだというのに、なぜ輸出が伸びないのか？　

　通常、円安になると「Jカーブ効果」が現われる。円安で輸出品の値段が安くなるため、貿易収支は一時的に悪化する。だが、しばらくすると輸出の全体量が増加するため、「J」の字を描くように黒字化するという経済理論だ。

　だが今回、円安で期待された輸出は「自動車以外は、目に見えた改善品目は見当たらない」(大手商社幹部)。輸入のほうは、震災に伴う石油・ガスなどの代金が円安で膨らむため、日本の貿易収支は10月に過去最大の1兆907億円の赤字となった。貿易赤字は16カ月連続。10月の経常収支は9カ月ぶりに赤字に転落した。日本の「国富」は確実に目減りしている。

　しかも新興国の成長鈍化や米国の金融緩和縮小もある。Jカーブ効果は期待薄だろう。

　また、アベノミクスを支える日銀にも暗雲が垂れ込め始めた。黒田総裁は2年間で2％の物価上昇を目指すが、政策を決める9人の委員のうち4人もが、黒田総裁に反旗を翻したのだ。

　日銀金融政策決定会合(10月31日)では、白井さゆり審議委員と佐藤健裕審議委員の2人が物価見通しに「下ぶれリスク」を明記するよう提案。また、木内登英審議委員は、「2015年度にかけて2％目標達成が可能」とした記述の削除を提案した。

　さらに、1人の審議委員は「2％に向かって物価が上昇することは不確実性が高い」とし、見通しが下振れした場合は「金融政策に対する信認を毀損するおそれが高い」とまで指摘した。

　来年4月には消費増税も控えている。アベノミクスの行きつく先が国債暴落と海外への資本逃避という悪夢にならないことを祈るばかりだ。

◉ちなみに日本自動車工業会の豊田 章男会長によるコメントは次の通り。全文を引用させていただこう。

「この度、与党・税制改正大綱において、車体課税に関して難航していた自動車取得税率の一部引き下げ、エコカー減税の拡充等が決定され、自動車ユーザーの税負担が一定程度軽減されることとなった。関係者のご尽力に感謝したい。 自動車メーカーとしては、今後も魅力ある商品を投入していくことで、国内市場の活性化を図ってまいりたい。
しかしながら、二輪車、及び対象が限定されたとはいえ軽自動車の増税については、残念と言わざるを得ない。
当会としては、今後、消費税10%段階において、自動車取得税の確実な廃止を実現するとともに、今回提示された環境性能課税が、自動車ユーザーの確実な負担軽減に資する制度となるよう、引き続き活動してまいりたい。」


★トヨタは本当に日本の会社なのか？

軽自動車増税、決定！何もせずあっけなく！

全国軽自動車協会連合会は、与党がまとめた2014年度税制改正大綱について軽自動車税引き上げを決めたことについて「誠に残念である」との松村一会長コメントを発表した。

税制改正大綱では、2015年4月以降、新たに購入した自家用軽四輪乗用車に課せられる軽自動車税の税率を1.5倍に、二輪車に課せられる軽自動車税が最大2倍に引き上げられる方針が打ち出された。これについて「軽自動車ユーザー、二輪車ユーザーの負担が著しく増えることになり、誠に残念である」としている。

★確実に国民から絞り取れる法案は、本当にあっと言う間に、決定するんだな。
いつもの常套句の「もっとしっかり議論して」というゼスチャーさえ見せない。
そんな無駄な事せずとも、「こいつら奴隷国民からは絞り取れる限り絞り取れ！
水とヒエ、粟だけ投げとけ、ハッハッハー！」
そんな顔が、ハッキリ見える。
この国は、悪しき士農工商の封建時代に戻された。

アベノミクスで輸出が伸びたのは、大自動車メーカーだけ。

アベノミクスで輸出が伸びたのは、大自動車メーカーだけ。
他の輸出産業は伸びていない。
ギャロップインフレ、スタグフレーションを起こしただけ。
多国籍企業が、入り込み日本を食い尽くせるよう企業税を下げ、国民から、むしり取る。
国民餓死させて、多国籍企業が日本再戦略。
孫、子の代の事を考えると心底恐怖だ。

奴隷制度のまとめ。こんな増税で徳する企業は。

　消費税増税に伴い政府が検討する自動車課税の見直し案の全容が６日、判明した。重さに応じて課税する自動車重量税については消費税率が８％になる来年４月に、燃費の悪い旧型車の税額を引き上げる一方、環境性能に優れたエコカーの減税幅を拡充する。消費税率が１０％になる段階では、自動車取得税を廃止する代わりに、購入初年度の自動車税を燃費性能に応じて増減税する方式とする。

　軽自動車税の増税も検討。対象にはオートバイや原動機付き自転車も含まれる。現在、排気量に応じて年１千～４千円の税額を１・５～２倍の一定比率で引き上げ、さらに２千円か３千円の最低税額を新設する方向で調整している。　与党税制調査会で詰めの調整を急ぎ、平成２６年度税制改正大綱に盛り込む。

　自動車重量税については新車登録から１１年以上が経過した旧型車の税額を０・５トン当たり最大年１千円増税する方向で検討する。新車登録から１１年超～１３年の車は、現状に比べ９００円、１３年超～１８年は１千円のそれぞれ増税になる。一方、エコカーの重量税は、平成２７年度の燃費基準を２割上回る車に対して、２回目の車検時の減税幅を現行の５０％から７５％に引き上げる。

　政府・与党は、消費税増税後の新車販売の急激な落ち込みを防ぐため、２段階の消費税率引き上げに対応した自動車課税の見直しを進める。消費税率８％段階では重量税の見直しと、取得税の減税を検討する。

　一方、２７年１０月の消費税率１０％段階では、取得税が廃止される予定。ただ地方自治体にとって約２千億円の税収減となるため、政府は代替財源の確保に向け、税金が安い軽自動車税の増税を検討する。総務省は現在年７２００円の軽自動車税を１・５倍か２倍にする２案を示している。

★バレバレの増税。こんな卑劣、低脳な増税法でどこの企業が利益を貪るのか、どんな国民でも分かるな。癒着、ワイロ、やってる事は犯罪だ。
ただ、国家の名のもとに行われると犯罪にはならない。