米国でもTPPは「企業による世界統治」

●アメリカ市民団体がTPPについて報道した内容。

http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48&feature=youtu.be

どうやら、米国でもTPPは「企業による世界統治」だと強い批判があるようです。米国政府も他国同様に企業の傘下に入ってしまうと。

だから、オバマもTPP参加するを言いに来た安部偽総理を目立たないように隅に追いやってメディアにも報道させずに早々に追い返したんですね。

TPPの草案の中身は企業顧問600人は閲覧できるけれど米国議員は見れないそうです。

「企業の権利の世界的強制」「企業の特権化を保証する世界的な協定」「TPPは企業にすさまじい権力を与える」「公益は全く考慮されていない」「勝手に集めた3人の弁護士が政府に無制限の賠償を命じる。」「1％が米国民の生存権を奪う計略だ」と指摘。

一部企業が米国政府を含めた世界各国の政府を乗っ取る手口、それがTPPだというのです。でも、ばれちゃったよ。

だからこそ、メディアは米国でもTPPには全く触れずに国民を騙して先に進めてしまおうとしている。米国民とも連携が必要なのようですね。

TPPは「米国による対日侵略」ではなく「米国企業金融資本による世界各国政府侵略」と見たほうが良いようです。大変、意味のある動画でした。ありがとうございます。

アメリカ？の各投資銀行がリーマンショックの不良債権を米政府・FRBに押し付け。さらにTPPで日本から略奪して穴埋め。

これがTPPの隠された目的。的確なご指摘、感謝。

リーマンショックで米政府かFRBかが投入した救済資金が18兆$。これは戦争数十回分にあたる費用、米国民が絞り取られるのですが、当然払えません。貰った企業だけ丸儲け。

ユーロ危機でECBが買い取った額は、現在も買い取り中なので不明ですが、米といい勝負。買い取ってもらった企業丸儲け。これも欧州国民払いきれません。

儲けた分は自分の物、損したら国民に被ってもらう、自分達はお縄にはならない、この米欧の方式に味をしめた彼らは、次の手として損した分を、相手国民からふんだくる形に進歩発展させたのがTPPです。

損しても儲かる。


☆どんどん、出てくるな。もはや説明は要らないだろう。
サルでも判るＴＰＰの正体だ。
われわれ一般庶民は、この国で、慎ましく穏やかに暮らして生きたいだけなのにな。

ＴＰＰ 亡国への契約

●　警告！） 中野剛志さんがNAFTAの例を挙げていますが、カナダもメキシコも既にいじめられています。 ①カナダは神経性物質の燃料への使用を禁止→米国の燃料企業が不利益を被ったとISDでカナダを訴え→カナダ政府敗訴、巨額の賠償金＆規制撤廃。 ②米国の業者が廃棄物を米国からカナダに輸送してリサイクルの計画立案→カナダが廃棄物輸出を一定期間禁止→米国業者がISDで訴え→カナダ政府は823万ドルの賠償支払い。 ③メキシコで地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取消→メキシコ政府は1670万ドルの賠償金支払い。

●　スズキの鈴木修会長兼社長は26日、環太平洋連携協定（TPP）をめぐり、米国側が軽自動車の優遇税制を問題視していることについて、「全然関係ない。こじつけだ」と反論し、協議の対象にはならないとの見方を示した。新車発表会の席上、記者団に語った。 鈴木会長は米国が自動車に輸入関税を課しているのに対し、日本は課税していないと指摘した上で、「（米国メーカーが軽自動車を）造って輸出しても結構だ」と米国の主張を批判した。

●）田村厚生労働大臣は、自民党の役員会がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加の判断やその時期を安倍総理大臣に一任したことに関連し、「ＴＰＰでの大きな問題は公的医療保険の制度だ。これに影響が出ることは何としても避けなければならない」と述べました。 そのうえで、「影響があるならばわれわれは了承できない。そうならないよう交渉の中で言っていかなければならない」と述べ、政府が交渉参加を決めた場合には国民皆保険の維持に全力を尽くす考えを示しました。

●「会談後の共同声明において、2人はTPP参加に関する日本の"可能性のある意志"について話し合いを続けることで合意した。
しかし、双方に懸念があることも確認した。特に自動車、保険の部門において。」
TPPに関する部分は以上が全てだ。
読んでわかるとおり、米国の報道では、進展など全くなく、どちらかというと懸念を強調した内容である。
これがなぜ、日本では、「TPP参加表明へ」になるのか、ワケがわからない。

●米国人弁護士が大挙して乗り込んできて、仕事のないあぶれた「新司法試験弁護士」と組んで、訴訟を煽りまくって日本を「訴訟社会」化。殺伐とした相互信頼のない社会へ。なんでもかんでも訴訟沙汰に。社会がすさみ、訴訟コストがあらゆる商品の価格に転嫁される。医療費も二倍に。情報感謝。
TPPには、「資格の相互承認」という項目があるそうです。
「アメリカの弁護士や公認会計士資格を持っていれば、日本でも弁護士・公認会計士の業務が可能になる」
なんていう、キチガイ的条項だそうです。米人弁護士が助けてくれるとなれば、米人も、米軍人も、安心して日本で犯罪しまくりですね。
tarochin

●4割の米国人の収入は45年前の最低賃金以下。
暴動、反乱？いまはまだ大規模には起きてはないが、近々、事態がさらに悪化し困窮者が急増してくるので、「火がつく」恐れが多大にあるのでは？ユダヤ・メディアが報道しないから、現地の空気は伝わってはこないけれど。
大学を出ても二人に一人は就職なし。卒業と同時に学費ローンの返済が始まるのに収入なし。親元に帰ってウォルマートで働いてもローン返済にも足りない。
ローンが払えず住まいを追い出された人たちがニュージャージー州の森の中でテント生活。ホームレス村がどんどん拡大していく。

●アベはアメリカで冷遇されたのはホントのようですね。 空港に着いてもオバマの出迎えは無し、特に式典らしきモノも行われず、会談も短い時間。 食事会も設けず、昼食を摂っただけでしかもオバマはペットボトルの水だけ…。 マスゴミがべた褒めだった様子とはえらくかけ離れている。 ヤツラは、先伸ばしした財政の崖のツケをどう取り繕うかで頭が一杯、アベみたいな小物が首脳会議と意気込んでもお土産は、牛肉の規制緩和とTPPの２つだけでなにを今更だ。 本当に金がないんだろうなw 偽首相でも歓待する余裕すらないからね。 実際、３月１日迄に何の手も打たなければ軍をはじめとする役人は自宅待機だそうだ。

　　　　☆などなど、まずは参考までに。

これが、ＴＰＰの本性。

●軽自動車の税制優遇見直しや安全基準審査の簡素化などが焦点になる。自動車税では普通車は年２万９５００円以上なのに対し、軽自動車は年７２００円（軽トラックは４０００円）と割安。米自動車団体などはこの税制優遇が大型中心の米国車の販売不振につながっているとして、見直しを要望していた。

☆　過去に何度も書いたが、http://blog.goo.ne.jp/rakugando/e/b016365f3b0f50408

その他、数え切れないＴＰＰ関係のコメントがマスコミには、当然出ないが噴出している。

●（これがTPPの毒素条項だ!!!）

①NVC条項（Non-Violation Complaint条項）
米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるというもの。

②スナップバック（Snap-back）条項
アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関税撤廃を反故にできるというもの。

③未来の最恵国待遇(Future most-favored-nation treatment)
将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えたときは、自動的にその最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される。

④ネガティブリスト方式
明示された「非開放分野」以外は全てが開放されるとするもの。すなわち、例外として明記されない全ての分野は全面的に開放され、アメリカとの自由競争にさらされる。だが、このリストが遵守される補償はない。

⑤規制必要性の立証責任と開放の追加措置
日本が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じるというもの。

peco
2013/02/25

●TPPが施行されれば、米国人弁護士事務所の届出も必要なかっと思います、よって納税義務なし。荒稼ぎして米国に戻ればお咎めなし。ゆくゆくは日本語が障壁だと言い出すことと思います。医療費は10倍くらいになるような気がします。アメリカに住んでいる日本の方が、差し歯の治療でアメリカで治療するより、日本に帰ってきて治療したほうがよっぽど安いと言ってましたから。キチガイ政権が続いてホント、疲れます。「TPPによって日本はアメリカに献上される」・・・という感じでチラシがあれば、不正選挙とセットで微力ながら配ります、ご検討下さい。

●経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２３、２４両日に実施した合同世論調査で、第２次安倍晋三内閣の支持率は、前回調査（１月２６、2７両日）から ５・１ポイント上昇し、６９・６％となった。昨年１２月の政権誕生以来、２カ月連続の伸びとなり、平成２１年の鳩山内閣発足時（６８・７％）を超えた。

☆こんなトンデモ統計が堂々と発表される。
円安、株高に瞬間なっても、利益を得るのは、輸出大企業だけ。
円安は、庶民はどんどん苦しくなる。

続く・・・

＜ＴＰＰ＞関税に「聖域」代償も…より、吉幾三さんの方が

やらせＴＰＰ芝居より、吉幾三さんの方が心配だわ。
日本最初の、ラッパーにして、日本人の心根を書き、唄う吉さん。
早く復活して、じょんがら唄いながら汽車から降りて、お岩木山を見てください！

＜安倍首相＞ＴＰＰ交渉参加表明へ 全関税撤廃求めず確認 やと。

●＜安倍首相＞ＴＰＰ交渉参加表明へ　全関税撤廃求めず確認
オバマ米大統領とホワイトハウスで初めて会談した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」ことを確認し、共同声明を発表。首相はその後の記者会見で、ＴＰＰ交渉への参加条件としていた「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」として、早期に交渉に参加する意向を表明した。

☆ああアホくさ！
毎度の、身内どうしの猿芝居を、今更見せられても、あくびも出えへんわ。
ＴＰＰは、胴元のアメちゃん国民も大反対！でも、それは日本のマスコミには流さへん。
うちら庶民は、しっかり用意せんと泣きみるで！

っという、今日の感想デシタ。

やっぱ、スモーキング・ブギだな！

う～ん、やっぱり、またタバコ吸おう！！
ボケ防止だ＾＾
http://www.srf.or.jp/histoly/papers/11.html#title

スタグフレーションと、ギャロップインフレになりそうだ

アベノミクス、（アベノミックス？なんか、大阪阿部野でお好み焼きを、頼んだみたい）の、三文パシリ猿芝居が、剥がれる時には、ほぼ間違いなく、スタグフレーションとギャロップインフレが、ダブルで来る。そんな時代は、国民各自が、生まれ育った故郷で、第一次産業に携わる事が、最良のサバイバルになるだろう。現に、世界の先進国と言われてる国々の根幹は、本当は、第一次産業だ。どこの先進国？も、ＴＰＰ等、絶対に参加しない（米国が最たる保護主義国！）。 騙されず地元に根を張って、生活をしていけば、必ず日本人は生き残れる。

レーダー照射否定 昔の、００７の映画のように

●中国、レーダー照射否定＝日本政府に伝達―岸田外相会見
時事通信 2月8日(金)9時16分配信

　岸田文雄外相は8日午前、閣議後の記者会見で、中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダー照射に関し、7日夕に中国側から「日本側が対外公表した内容は事実に合致しない」と日本政府に伝えてきたことを明らかにした。これに対し、日本側は「中国側の説明は全く受け入れられない、と反論したという。

●中国国防省、レーダー照射を否定＝「事実と違う」―香港メディア報道
時事通信 2月7日(木)22時13分配信

　【北京時事】中国国防省報道事務局当局者は7日夜、中国海軍の艦艇が海上自衛隊護衛艦に射撃用の火器管制レーダーを照射したとの日本政府の発していない。


☆昔の、「０００７は二度死ぬ」のような,ベタな話みたいだな。
両方を疑心暗鬼にさせ、戦争に持ち込み、漁夫の利を得る（そんなカワイイもんじゃないが）

自国通貨への政治介入と、戦時軍国主義体制への暴走。

●「日銀と政府の暗闘～政治介入、銀行券ルール抵触？OBから批判噴出」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130122-00000301-bjournal-bus_all
「世界中どこの国の選挙でも、中央銀行の在り方が最重要の争点になった例はない。その事実だけで私は恥ずかしい気持ちに陥った。この国の中央銀行は、宿命的スケープゴ－トになるのだろうか」

　元日銀副総裁の藤原作弥氏は、古巣である時事通信の機関誌「金融財政ビジネス」（12月10日付）のコラムでこう嘆いてみせた。浜田宏一・エール大学教授、高橋洋一、勝間和代、竹中平蔵、伊藤隆敏、山本幸三……「安倍総裁は、これら有象無象のご進講をにわか仕込みし、論理的に整理・吸収できぬまま、お粗末拙劣にもあわてて開陳してしまったのだろう」と記し、さらに、「長期金利の暴騰、ハイパーインフレなどの裏目の現象が現出した場合の責任は誰がどうとるのだろうか」と疑問を呈している。

　そして、藤原氏が最も懸念するのは日銀法の改正。「この日銀法改正、くせものである。旧日銀法は太平洋戦争が勃発した昭和16年12月の翌年昭和17年に制定した戦時立法。同法の政府の日銀に対する業務命令、監督権限、総裁罷免権などを改め、独立性と透明性の2本柱の新日銀法に改正したのは15年前のことではないか。日銀法改正論議は『国防軍』創設、自主憲法制定などの主張と共に、戦時軍国主義体制を想起させる」と懸念を表している。



☆一般庶民も、やっと分かりかけて来たか？
アベノミックスとかいう、まやかし経済劇場で、自分達の生活がどうなって行くかが。
時間が経つと、もっと効いてくるだろう、ボディーブローのように。
貧富の差が、どんどん広がって行く。

今日の発表で、３月に辞職する白川総裁も現総理が、誰の命令で動いているか
知っているから、サジを投げた。
これから露骨な売国政治の姿が現れてくる。
スタグフレーションでは済まないかもしれない。

そして、今日、
「中国艦、海自艦に火器管制用レーダー照射」の発表。

どうしても、日中韓に、戦争をさせたくてしょうがない勢力がいる。
けっして、まやかしに、騙されてはいけない。

「ネイビーシールズ」を観て・・・ ９．１１とビン・ラディン

●カブール（ＣＮＮ）　アフガニスタン中部ワルダク州で６日未明、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のヘリコプターが墜落し、米兵３０人と民間人の通訳１人、アフガン兵７人が死亡した。アフガンで一度に出た米軍の死者としては２００１年以降最悪。反政府武装勢力タリバーンは、ロケット砲で撃墜したとする犯行声明を出した。
墜落したのは大型輸送ヘリのＣＨ４７チヌーク。死亡した米兵の中には、海軍のエリート部隊「シールズ」のメンバー２２人が含まれている。軍当局者によると、その大半は国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者の殺害作戦を実行した部隊に属しているが、同一のメンバーではない。ヘリは、武装勢力との銃撃戦で動けなくなっていた部隊への援護作戦を行っていたという。2011年08月07日

　●　０１年９月１１日に発生したアメリカ同時多発テロから１１日で１０年を迎える。テロ発生当時、いち早く現場に駆けつけた救助隊員は「アメリカのヒーロー」と称賛された。しかし、現在は病に苦しむ人が相次ぎ、不安な日々を送っている。
　ジェフ・ストローレインさん（４７）は今年５月、１８年間勤めたニューヨーク市消防局を退職した。脳に野球ボールほどの腫瘍ができたためだ。ジェフさんは、骨髄移植の手術などを受けたが、今も副作用に苦しみ、多い時で週２日、病院に通う生活を送っている。ジェフさんはテロ発生後、ワールド・トレード・センターでの救助活動に加わり、一日１６時間、２週間がれきの中で働いた。ジェフさんは「バケツリレーでがれきを運び出していた。掘り出すたびにどんどん煙が舞い上がった」と話す。多い時には薬を一日１２錠も飲むというジェフさんのこの半年の医療費は３８００万円にまで膨らみ、生活を圧迫している。
　今年１月、同時多発テロで健康被害を受けた人々らに国が補償を行う法律が成立した。隊員にとっては朗報と思われたが、ジェフさんらがん患者は補償の対象外となっている。「救助活動とがんの因果関係を示す十分な証拠がない」というのが理由だ。ジェフさんは「有害物質がたくさん舞っていたのに、呼吸と無関係なんておかしい。侮辱だ」と話す。
　医療関係者らによる最近の研究では、テロの現場で救助活動を行った消防士ががんになる確率は、他の消防士に比べて約２割高いと発表された。がん専門医は「消防士や警察官は、特に膨大な量の発がん性物質にさらされていた。今後もがん患者は増えるだろう」と話す。
　ジェフさんは「テロの直後は英雄扱いされたが、助けを必要な今、政治家には背を向けられてしまった。（Ｑ同様のテロが起きたら？）健康なら、やはり（１０年前と）同じように救助活動に向かう」と語った。
　救助隊員らは、テロの犠牲者を追悼するための行進を毎年行っている。今年は、救助活動後に病気で死亡した仲間に向けての追悼の思いも込められた。危険を承知で救助に向かった隊員たち。テロから１０年がたった今、健康や生活に不安を抱えた日々が続いている。

☆アメリカの重要なケースでは、いつも不可解な事が多い。
シールズ隊員達、９．１１の救助隊員、消防士達の愛国心、行動が重なる。
口封じ、放射能被爆・・・もし本当に、自作自演の犠牲になったとしたら、やりきれない。
現役の隊員が出演している、映画「ネイビーシールズ」を観て、それをリアルに感じた。