たった４０兆円で済むのか ＾＾ 官僚の給与の、４年分の半額で、お釣りアリ！

内閣府の試算では、東日本大震災で破壊された住宅や工場、道路、港湾などの直接的な被害は１６兆円から２５兆円に達する。約１０兆円だった、９５年の阪神大震災を大きく上回る見通しだ。しかし、これは東電原発事故の処理に必要なコストや補償費用は含まれていない。第１原発の廃炉投資や土地改良、風評被害などへの対応も含めると、総額で４０兆円に及ぶとの見方もある。

●　大震災の、復興を口実に、
再び、霞ヶ関は、消費税の導入を、画策し始めている。
消費税の導入は、国家を破壊するだけであり、何の解決にもならない。
大震災の被害は、２５兆円とも、５０兆円とも言われている。
官僚＝役人の給与は、年間で２７兆円である。
給与を半額とする事で、年間１３兆円、それが４年間で５２兆円。
震災の復興には、「十分」である。
(とあるコメの再掲載）

ふ～ん。なぁ～んだ、たった４０兆円ですむのか。
官僚の給与の、４年分の半額で、お釣りあるジャン！
お釣りで、自然エネルギー転換も、楽勝だねｖ＾＾ｖ
ママ、今夜はカレーだね！チャンチャン！