日韓「レーダー照射問題」の背後にある韓国政治の闇

 

外国のマスコミにはレーダー照射問題はニュースにならないようだが、珍しくニューズウィークが論評していた。その骨子は、朴保守政治から文進歩政治に変わり、まだ軍の司令系が機能していないかと言う。カジの切り方が急すぎたという指摘もしており、そこに文政権が海外から危いと思われるようになっている理由があるのではなかろうか?

文在寅大統領 Edgar Su-REUTERS

日韓の「レーダー照射問題」が混迷の度を深めているが、こうした問題の理想的な解決策は、双方の実務者が「現場で何が起きたか」を互いに情報を出し合って事実を見極め、必要なら再発防止策を講じる――という形にあったはずだ。しかし、今回の問題はすでに実務レベルを飛び越えて政治問題化し、さらには世論化してしまっている。

北朝鮮まで「韓国は正気か」

そうなってしまった理由を探ってみたところ、日韓の情報関係筋から次のような解説を聞いた。

「韓国は、国軍機務司令部が解体されてしまったのが痛かった。そのため現場で何が起きたかを知るために、現場からの任意の報告に頼ってしまっている」

韓国国防省は昨年9月1日、軍の情報機関である機務司令部を解体し、新たに設置された軍事安保支援司令部の発足式を開いた。機務司令部は、朴槿恵前政権下で権限を越えて戒厳令布告を検討する文書を作成していたことが判明し、文在寅大統領が解体と再編を指示していた。

国防省直轄の機関だった機務司令部は、軍に対するスパイ行為を摘発する「防諜」が最大の任務だったが、それ以外にも軍事と安保に関わる様々な問題について調査し、大統領に報告していた。

そして、その役割が拡大解釈され、民間人に対する不正な査察も行っていた。2014年に修学旅行中の高校生ら約300人が死亡した旅客船セウォル号の沈没事故で、世論の沈静化を狙い、遺族や同級生らを監視していたのが典型的な例だ。まさしく、「韓国政治の闇」の部分である。このような動きは当然ながら、世論の強い反発を誘った。

保守政権時代の積弊（積み重なった弊害）清算を掲げた文在寅政権としては、機務司令部にメスを入れないわけには行かなかっただろう。ただ、機務司令部も不正だけを行っていたわけではない。

「今回の『レーダー照射』のような問題が持ち上がれば、機務司令部が大統領の意を受けて『捜査』にも似た客観的調査を行い、大統領に報告していた。そういった取り組みなしに、任意の報告に頼ってしまうと現場の『言い訳』や『保身』が入り込む余地が出来てしまう」（前出・情報関係筋）

機務司令部の後身たる軍事安保支援司令部が発足しているものの、まだ十分に機能していないということなのだろうか。

朴槿恵前大統領から文在寅大統領への交代に伴い、韓国の政権は保守から進歩に大きく舵を切った。舵の切り方が大きいほど、社会や国際関係に現れる歪みが大きくなる。あの北朝鮮までが、「韓国は正気なのか」とのけぞるほどだ。

IBMがLinuxのRedhatを３．７兆円で買収

IBMが３町７千億円でレッドハットをハイブリッドクラウドの強化で買収すると言うが、今更ではないか?　クラウド・サービスは、Amazonが提供するAWS（Amazon Web Service）、MicrosoftのAzure、 Google GCP（Google Cloud Platform）が他を大きく水をあけている。それでITの老舗大店のIBMはLinuxクラウドでシェアーを取るべくRedHatを買収したのだろうが、その効果は出るか見もの。IBMは数１０年前にリレーショナルDBを開発したが、商売はOracleが成功させたし、パーソナルコンピュータを提案しながら、この分野でも早々と撤退しDellとかHPとかに成功酒杯を差し上げている。AIでも最初の商用でWatsonを提供しながら、Google等の水をあけられている。

UNIXもオープンソフトウエアで更にそれを簡素化したLinuxが産業用PCや情報機器に使われている。しかし、携帯・スマホの劇的普及では、アップルのｉＯＳやＧｏｏｇｌｅのAndroidの陰になてしまっている。Linuxはサーバーでの使用に限られているがその数は、スマホの比ではない。

ITの老舗大店のIBMは、新分野のきっかけを作るが、その果実を享受できないのはなぜだろうか?　GoogleやAmazoは創業者の意向は絶大なのに対し、老舗大店は役員の合議制である。此処に意思決定のスピードと実行量の差が就くのであろう!

IBMのロメッティ会長兼社長兼CEO（右）とレッドハットのホワイトハースト社長兼CEO（写真は米IBMの発表資料）

　クラウド活用が一般化する中で、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のようなパブリッククラウドと、従来の社内ITシステム（オンプレミス）や自社運用のクラウドを組み合わせて使いたいというニーズは根強い。レッドハットはこうしたハイブリッドクラウドを可能にする製品で高い競争力を持つ。クラウド事業でAWSやグーグル、マイクロソフトに水をあけられているIBMにすれば、レッドハット買収は乾坤一擲の手だろう。

　「IBMとレッドハットはともにハイブリッドクラウドのプラットフォームやソリューションを構築するという構想を持っている。IBMは明らかにレッドハットより大きく、顧客に対するリーチも比べものにならない。IBMと協力することで、ハイブリッドクラウドをより幅広く浸透させることができる」。レッドハットのクリス・ライトCTO（最高技術責任者）はM&Aのメリットをこう語る。

　ただ、レッドハットにはハイブリッドクラウドにとどまらない価値がある。オープンソース・ソフトウェアのコミュニティをビジネスモデルに組み込んでいる点だ。コミュニティとは、オープンソース・ソフトウェアの開発やアップデート、情報交換などを目的に、世界中のメンバーがネットを介して集まるバーチャルな場だ。

　会社を取り巻く環境が大きく変わる中で、会社の役割そのものも変わりつつあるが、その中の一つに加速する「オープン化」というトレンドがある。今の時代、自身の知識や経験を共有することを厭わない人々がどんどん増えている。その中で従来型の会社もよりオープンになり、外部の知恵を積極的に活用していく必要がある。その動きを先取りしたのが、オープンソース・ソフトウェア業界であり、レッドハットである。

　この世界では多くのソフトウェア・エンジニアがバグの修正やコードのアップデート、勉強会の開催などで日々、コミュニティに貢献している。およそ30年前にリナックスが登場して以降、しばらくの間は面白さや使命感を感じた一部のエンジニアが個人的に参加していた。だが、この10年を振り返ると、多くの企業がコミュニティに参画している。

日本のプラスチック汚染対策は進んでいる！

海洋のプラスチック汚染対策では「日本は昔からプラスチックの分別回収をしている」から進んでいるのでは？
国連が2018年に発表した報告書でも、日本の回収は見習うべきだとも指摘されている。

分別回収されたプラスチックは、リサイクルされていることになっている。日本が発表している数字では、日本のプラスチックのリサイクル率は84%で、世界的に見てもかなり高い。コンビニやスーパーで買い物をした食品トレーやビニール袋も、多くの人が分別してプラスチックごみとして捨てるようになってきたので、これもリサイクルされている。そして回収したプラスチックごみを再利用できれば一番だけど、ＰＥＴボトルがワイシャツの布に再利用されていると聞かされていたが、使用済ＰＥＴボトルの再利用はコストが掛りすぎるということで燃やされている。プラスチック廃棄の改善すべき点がここに存在する。 

再利用と言っても素材として再利用のマテリアル再利用、プラスチックの粒にして再形成で利用するケミカル再利用、そしてもやしてしまうサーマル再利用があるという。

日本のリサイクル率84%のうち、ケミカルリサイクルはわずか4%。マテリアルリサイクルも23%である。残りは燃料として、「発電」につかわれる。せっかく作ったプラスチックを燃やさずにもっと賢い形で再利用できれば更によい。

最近、コーヒー屋屋ハンバーガーショップが、プラスチック製ストローやマドラーを紙製に変え始めたが、結局紙製のストローもごみとしては焼却するので、プラスチック再利用ではない。

米大統領、 国境壁建設で民主党との協議は物別れ。非常事態宣言？

トランプ大統領の国境壁建設で民主党が承認しないので非常事態宣言をすると脅しているが、底には移民や国境の深刻な問題がある。中東での混乱で欧州へ、何百万の移民が移動して欧州各国で反移民運動で混乱もあるように、病める国から豊かな国を目指すのが人の常。南米もかなりの国の政治は独裁政権があったり、麻薬生産拠点であったりで平和なアメリカに移住したいと思う人々の気持ちは自然。そこに降ってわいたのが移民キャラバン。この主催者はどういうものか明らかにされていないが、いきなりアメリカに行って窮状を訴えても受けいられるわけがなく、何か不自然なものを感じる。

 

で、トランプ大統領の壁建設、品がなく金の無駄使いとする民主党、知恵モノ揃いの民主党、反対反対と言わずに妙案考えつかないのだろうか?

 

［ワシントン　９日　ロイター］ - トランプ米大統領は９日、メキシコ国境の壁建設費用を含む予算案を巡り議会が合意できなければ、自身には国家非常事態を宣言する権限があるとの考えを再表明した。

トランプ大統領が看板政策とする壁建設の費用を巡り議会で対立が続く中、政府機関の一部閉鎖は１９日目に突入した。

トランプ大統領は記者団に対し、民主・共和両党が予算を巡る膠着を打開できなければ、政府機関の再開に向け国家非常事態を宣言する可能性があると言明。「合意できなければ、異なる手段に出る可能性はある。私が望めば、私には国家非常事態を宣言する絶対的な権限がある」と述べた。

大統領はこの日行われた共和党上院議員との昼食会で、壁建設費を巡る強硬路線に対し揺るぎない支持を獲得したことを明らかにした。「討議された内容は結束についてのみ」とし、「数人」の議員が戦略について話をしたが、「共和党は結束している。国境警備を求めている」と語った。

だが、昼食会に出席したスコット上院議員は、政府機関の一部閉鎖が終結に向かうかとの印象を得たかとの質問に対し「得ていない。この状態がしばらく続くだろう」と応じた。

トランプ大統領はその後、民主党議員らと会合。しかし、同党重鎮のシューマー上院議員によると、ペロシ下院議長が壁建設に賛同しない姿勢を崩さなかったことを受け、トランプ大統領は「討議することは何もない」と言い残し退席したという。シューマー議員は「自分の思い通りにならず、大統領はまたかんしゃくを起こした」と語った。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で、民主党との協議は「時間の無駄」と批判。「政府機関を早急に再開すれば、今後３０日で何が起こるのか、壁もしくは鉄のフェンス建設を盛り込んだ国境警備案を承認するかと尋ねたところ、ナンシー（ペロシ下院議長）は『ノー』と言ったので、私も『バイバイ』と言った。これ以上何もできない！」と述べた。

景気、先行き拡大続ける 金融システムは安定維持???

 

 

 

現実を見る目がない輩が、日銀総裁とは！ ２０１３年３月に就任していて、日本銀行法により人気は５年だが再任されているから２０１３年３月まで就任。デフレからすでにインフレに突入しているし、超低利金融政策で金融業はガタガタ。銀行の力が弱まったのは歓迎すべき面もあるが、いささか行き過ぎ。安倍首相の政策は的が外れている。今頃になって岸田代議士が１強政治は弊害が多いとのたまわっているが遅すぎる。国民は府の遺産をガンガンくわえさせられている!

 

［東京　１０日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１０日、本店で開かれている支店長会議であいさつし、景気は先行き緩やかな拡大を続けるとし、消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は２％に向けて上昇率を高めていくとの見通しを示した。

総裁は景気について「所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大している」とし、先行きも「緩やかな拡大を続けると考えられる」と語った。

物価は、足元のコアＣＰＩの前年比は「１％程度となっている」が、先行きは「マクロ的な需給ギャップがプラスの状態を続けることや中長期的な予想物価上昇率が高まることなどを背景に、２％に向けて徐々に上昇率を高めていくと考えられる」とした。

また、日本の金融システムは「安定性を維持している」と指摘。金融環境は「極めて緩和した状態にある」との認識を示した。

金融政策運営は、２％の物価目標実現を目指し、現在の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的緩和を「必要な時点まで」継続する。政策金利については「２０１９年１０月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持する」とした。

そのうえで、今後も物価目標に向けたモメンタム（勢い）を維持するため、「必要な政策の調整を行う」と語った。