ＲＰＡ（ロボテック・プロセス・オートメーション）の適用分野 そのⅠ

オフィス・ソフトでやっている事を出来るだけ自動化しようと言うのがＲＰＡで、伝票からデータを読み取って、大福帳を作って行くとか、ＡＩと連携させて手書き伝票をコンピュータに入力するとか、人手で行っていた作業を計算機に行わせれば正確に勝つ瞬時にでき、社員は依り創造的な仕事が出来るようになる。とぼっとと言う名前が付いているからロボットが介入するかと思うが、ここで言うロボットはソフトウエアである。

まず、総務課員が出社して行う、

• 朝会社に着いて、勤怠システムにログインし、打刻する
• 主要製品の売上データを集計し、速報レポートを作成する
• 経理の締め作業で、貸借対照表の借方・貸方の残高消込をする

といったルーティン業務は、RPAによりすべて自動化することが可能。

 

金融、リーテール、製造等各分野で、各種依頼書の内容を光学的文字読み取り装置（OCR）で抽出。次の処理系に入力できるよう、データ項目を補完する処理をもＲＰＡで簡単にできる。唯この際、ＯＣＲが絡むと文字認識のＡＩソフトが介入することになる。

 

また、資料請求に返答した資料送付もＲＰＡで出来ることである。RPAを適用した業務は住友林業グループ各社の住宅関連ウェブサイトからのデータ収集と社内システムへの入力、資料送付の手続き処理だ。対象は一般消費者が各サイトに資料請求のために登録したデータである。約20件のウェブサイトから1回当たり最大数百件のデータを収集する必要があり、これまで担当者1人が1日がかりでこなしていた。

サイトからのデータ収集作業をソフトロボに任せ、夜間に自動実行させることにした。スタッフは翌朝、社内システムへの入力と資料送付の手続き処理を始められるため、午前中いっぱいで仕事を終えて、午後の時間をプライベートに当てられるようになった。「育児などの理由で午前中しか働けないスタッフにも活躍してもらえる」

こうなってくると、ＲＰＡも知識判断をしており、ＡＩとの差異が気になる。

AIとの違いは？RPAの歩む「3つの段階」

現在、国内外で普及が進んでいるRPAは、「Class 1」と呼ばれる「定型作業の自動化」であり、AIとは異なるテクノロジーです。

上述したRPAに代替される業務例も、このClass 1に相当します。

ですが実際には、RPAには「3つの段階」があると言われており、それぞれの違いはその「学習・判断能力」にあります。

▼RPAの「3つの段階」

 

中国激変は「9」の年、動物で警告した習氏の真意

 

日経が中国の歴史では９の着く年に大きな事件が発生していおり、経済等の活況が厳しくなっていて、２０１９年は身を引き締めようと習主席が呼びかけていると言う記事を載せていた。

 

「また10年ごとの（西暦で）末尾『9』の年がやってきた。今回の激変はいったい何か」「習（近平国家）主席が警告した重大なリスクと関係あるのか」「米中閣僚協議前に発表された米当局の華為技術（ファーウェイ）起訴は激変の始まりか」

今、中華世界のネット市民らが噂し合っている。1949年の新中国の建国以来、10年ごとに必ず大事件が起きている。末尾「9」は、激しい変化がある魔の年という例が目立つ。しかも事件の多くは年前半に集中している。

 

1949年	10月	中華人民共和国建国
59年	3月	ダライ・ラマ14世がインド亡命
69年	3月	珍宝島（ダマンスキー島）で中国とソ連が大規模な軍事衝突
79年	2月	中国・ベトナム戦争の勃発
89年	3月	チベット自治区ラサでの衝突で戒厳令
	5月	学生デモが広がり北京に戒厳令
	6月	天安門事件
99年	4月	気功集団「法輪功」が北京・中南海を包囲
	5月	ベオグラードの中国大使館誤爆に抗議する大規模反米デモ
2009年	7月	新疆ウイグル自治区で多くの死者が出たウルムチ事件
19年	1月	米司法省がファーウェイ本社、子会社、関連会社、創業者の娘で最高財務責任者（CFO）の孟晩舟を起訴

 

■1989年天安門事件から30年

 

 

1999年5月には習近平氏の出身校、清華大学の学生らも反米デモに参加し、北京の米大使館前に押し寄せた

なかでも1989年6月4日、民主化を求める学生運動への武力鎮圧で多数の死者が出た天安門事件は、国際的な非難を浴びた。ちょうど30年前である。

この「9」が付く年のジンクスと結びつけられているのが、1月21日の異例の習近平演説だ。共産党幹部の研修施設である中央党校には最高指導部メンバーがずらりと並び、全国から集まった幹部が聞き入る様子は異様だった。

共産党機関紙、人民日報も1面トップで重大なリスクの回避を見出しに掲げた。そこで習近平は2つの動物名を挙げて警戒を呼びかけている。

まず常識を覆す想定外の重大事を指す「黒い白鳥」。西欧で長く存在しないと思われていた黒い白鳥（BLACK SWAN)が17世紀末、オーストラリアで発見された強い衝撃に端を発する。そして、明らかな動きがあるのに看過される潜在的リスクを意味する「灰色のサイ」。サイが灰色なのは当然で、おとなしいうちは気にとめない。だが、その巨体が一旦、暴れ出せば誰も手を出せない。

 

いずれも金融用語としても知られる=ロイター

金融・マーケットの世界の専門用語でもある言葉を中国トップが口にしたのは驚きだ。しかも、社会の安定を揺るがすリスクを避ける意味での「闘争」を繰り返し幹部らに指示している。共産党支配の危機と認識せよ、という示唆である。

業界用語まで織り込む異例の発信を進言したのは、いつも習近平に寄り添ってきた経済ブレーンで副首相の劉鶴かもしれない。その劉鶴は30日からワシントンで始まる米中閣僚級協議への出席を予定している。

習演説を耳にした市民らは、抽象的にしか言及されなかった深刻なリスクの中身に思い走らせている。まずは米中経済・貿易、技術覇権戦争。米司法省は28日、華為技術（ファーウェイ）本社と米国子会社、関連企業のスカイコム・テック、創業者の娘でCFOの孟晩舟を起訴。カナダに孟晩舟の身柄引き渡しを求めている。これで米中閣僚協議の行方はさらに不透明になった。

これからはアジアが人波呼び込む成長の磁力

 

 日経が「人波呼び込む成長の磁力　起業家の新・大航海時代」というタイトルでこれからはアジアのいくつかの都市が勝ってのシリコンバレーになるのではと レポートしていた。その都市とは中国のシンセン、フィリッピンのマニラ、インドのベンガルでそこで活躍するビジネスマンの話をしている。これらの都市のバックには巨大な市場があるので合点が言った。たとえば、マニラ、フィリッピンの人たちは口座を持たないが、スマホは普及し始めている。それなら、スマホで決済できるようにすれば銀行口座なんか不要で一気に普及しそうだと言う。

以下にっけの紹介記事：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

 

中国広東省の深圳市。30年前までのどかな漁村だった港湾都市に今、世界のテックカンパニーが群がる。

通信会社で技術者だったローラン・ルペン氏（36）もその1人。転勤で2007年に赴いた際の印象はアジアの新興都市という程度だったが、やがてその熱量とスピードに魅せられる。

中国初の経済特区として改革開放の見本となった深圳にはハイテク産業が集まる。毎日1千社が生まれる新陳代謝。製品見本なら発注した当日に届く。「フランスで1年かかるスマホ開発がここなら半年未満。これが『深圳速度』だ」

 

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フランス人のルペン氏を起業にかき立てたのは深圳の熱量とスピードだ（昨年12月、深圳市）

起業するならここしかないと意を固めたルペン氏は13年に高齢者見守り用の端末販売会社を設立。16年にはスマホと連動して歯磨きを指南する「スマート歯ブラシ」の会社も作った。歯ブラシは70カ国・地域で50万本を売り、今年は倍の100万本の計画を掲げる。

起業の中心地といえば米シリコンバレーとの常識を変える深圳。米アップルが17年に研究開発拠点を設けるなど、人や企業を引き付ける磁場を作る。「シリコンバレーに賢い人はたくさんいるが、ダイナミズムはここが上」（ルペン氏）

シリコンバレーで起業家支援をしていた米国人のロン・ホーズ氏（40）が12年に渡ったのはフィリピンのマニラだ。「銀行口座を持たない人が多く、ニーズは膨大」。携帯アプリで海外から送金ができるサービスを始め、フィリピン経済の1割に上る出稼ぎ労働者からの送金需要を取り込む。

国連によると2015年にアジアには7508万人が移住し、北米への移住者（5448万人）を上回った。10年前からの伸びも40%増と欧州の18%増を引き離す。ルペン氏のような域外からの移住者に加え、域内での分厚い人の流れがアジアの増勢を支える。

15～17世紀の大航海時代。欧州からアジアへの人波は収奪や植民地化の影を落とした。20世紀は豊かさを求めアジアから欧米を目指す人が増えた。そして21世紀。高成長を求心力に流れは再びアジアに向かう。

インフラや資金、ルールとアジアに足りないものはまだ多い。それでもデジタル技術をいかせば身の回りの「課題」の多くはチャンスに変えられると知った野心家がアジアをめざす。

インド全域でレンタカー会社を営む米国人のグレッグ・モラン氏（33）が初めて現地を訪れたのは11年。すし詰めの客を乗せ未舗装道を行き交うバスをみて「今なら一番乗りで市場を拓ける」と大学院を中退し、ベンガルに移り住んだ。インドの自動車保有率は2%にとどまる。スマホの位置情報や決済機能を使い、レンタカーやカーシェアの需要を生みだす狙いだ。

高度人材向けのビザ発給を抑えるトランプ米政権のような欧米の門戸閉鎖の動きは、人材を求めるアジアには追い風だ。国境をまたぐ人の流れは時に摩擦も生む。華為技術（ファーウェイ）創業家の一人が逮捕された「意趣返し」に中国でカナダ人が相次ぎ拘束された事件では人権、法治などアジアが抱える課題を改めて露呈した。人材に対する磁力を高めていくには「開かれたアジア」への努力の積み重ねが欠かせない。

NECの凋落…次々と人員削減で、赤字企業を２千億で買収！

 

Business JournalがNECの記事を書いていた。相次ぐ人員削減をしながら、２千億円を掛けてデンマークの赤字会社を買収すると言うので、その経営を危惧する記事である。数１０年前の電子通信工学の学生にとっては憧れの就職先で、半導体でも世界一であったし、PCでもNEC98シリーズは信頼のブランドであったし、通信も世界の通信インフラを築いていた。所が今や、半導体では、韓国勢にお株を取られているし、計算機から撤退し、SI事業では日本で有数のシステム屋であったが今や聞く事もない。通信分野でも、勝ってはNECのマークが付いているだけで安心して使えたものだが、今や、ファーウエイ製品がOEMか直販で使われている。消えゆくかも知れなくなっている。なぜこうなったのか?　競争相手とされる富士通、経営環境が厳しいようであるが何とかやって行っているようだし、日立も損切りしながらも、日本を代表する企業で有り続けている。

 

かっては世界最先端のIT企業が、なぜ角も凋落してしまったのか、反面教師として教材にしたいもの。

 

 

　日本電気（NEC）は2018年12月、デンマークのIT（情報技術）最大手であるKMDホールディングス（以下、KMD社）を、米投資ファンドから80億デンマーククローネ（約1360億円）で買収すると発表した。19年2月末に発行済み株式をすべて取得する。

　KMD社の業績は芳しくない。17年12月期の連結売上高は約960億円で、営業損益は9億円の赤字。18年12月期も営業赤字だったとみられる。

　KMD社は世界でも先進的なデンマーク政府のIT化において、実績を持つ。デンマークの中央政府向けITシステムで17％、地方政府向けで43％のシェアを握る。デンマークでは、税務などデータの省庁間の連携が進んでいる。NECはKMD社のソフトウェアが欧州の標準的なプラットフォームに育つと判断した。

　NECは18年1月、英国ITサービス企業のノースゲート・パブリック・サービシズ（以下、NPS社）を約710億円で買収したばかり。NPS社は、17年4月期決算が6億円の営業赤字、最終損益は61億円の赤字で、145億円の債務超過だった。

　そんな破綻寸前の会社を買収したのは、NPS社が政府や警察向けのセキュリティに強いソフトウェア会社だったからだ。犯罪事案管理プラットフォームは英国で29％のシェアを持つ。自動ナンバープレートの読み取りシステムや違反処理システムでは独占的な地位にあるという。

　KMD社とNPS社を買収した理由は同じ。NECは海外の政府部門や公共交通機関などを顧客とするITシステムを「セーフティ事業」と名付け、成長の牽引役に据えたからだ。18年3月期実績で500億円だったセーフティ事業の売上高を21年3月期に2000億円に引き上げる計画だ。

　KMD社とNPS社の買収は、この戦略に沿ったもの。NECはセーフティ事業を柱にしたビジネスモデルに転換しようとしているのである。

●セーフティ事業を看板に育てる

　NECの01年3月期の売上高は5兆4097億円、営業利益は1851億円だった。ところが19年3月期決算（国際会計基準）は、売上高に当たる売上収益は前期比0.5％減の2兆8300億円、営業利益は同21.7％減の500億円の見込み。最盛期の01年3月期と比較すると売り上げ規模はほぼ半減。営業利益は3分の1以下にとどまる。

　リストラにメドをつけたことで、新野隆社長兼CEO（最高経営責任者）は成長戦略を打ち出した。海外企業のM＆A（合併・買収）に2000億円を投じる方針だ。

だが、NECは海外M＆Aで失敗した苦い経験がある。1990年代に出資や融資を含めて2000億円を投じた米パソコン大手のパッカードベルは“負の遺産”となった。NECが2009年3月期の連結赤字が2966億円となった最大の原因が、パッカードベルの業績悪化である。

　それ以来、海外M＆Aには慎重だったが、成長路線に戻すには海外でのM＆Aしかないと決断した。海外でのセーフティ事業を成長の核と位置付け、KMD社とNPS社の買収に勝負を賭けた。赤字経営の両社が、NECの救世主となるのだろうか。

●リストラを連発、看板事業がなくなる

　かつてNECは半導体で世界を席巻した。パソコンは国内シェアでトップを誇った。ところが、パソコンや携帯電話事業で敗走を重ね、本体から切り離すリストラを繰り返したあげく、看板事業がなくなった。

　16年4月、新野氏が社長兼CEOに就任した。18年1月30日、20年度までの中期経営計画を発表したが、人員削減などの構造改革に重点が置かれた。人員削減に踏み切るのは、01年から4度目となる。01年に4000人、02年に2000人削り、12年には1万人削減した。ハードウェアの技術者をソフトウェア分野へ配置転換して乗り切ろうとしたが、社員のスキルが合わず混乱した。

　一時期、世界一を誇った半導体は、10年に旧ルネサステクノロジと経営統合してルネサスエレクトロニクスとなり、NECは17年に保有株のほとんどを売却して撤退した。

　PC98シリーズで国内首位を走ったパソコンも、11年に中国・レノボの軍門に下った。14年まで国内首位だった携帯電話も、NECカシオモバイルコミュニケーションズに移行し、16年に解散した。インターネット黎明期からプロバイダー事業を先導したビッグローブは14年に売却した。

　車載用リチウムイオン電池市場でパナソニックに次ぐ売り上げ規模だった、日産自動車との合弁会社オートモーティブエナジーサプライと、その電極を製造する子会社を18年3月、中国系ファンド・GSRキャピタルに譲渡した。家庭用小型蓄電池事業の終了も決めた。

韓国国防省の上塗り「嘘」“捏造”

 

GlobalNewsAsiaが伝えることに依ると、自衛隊の哨戒機が低空飛行をして韓国軍艦を威嚇した場所と言うのが、でたらめで、上海の１５０Km沖合で、中国の排他的経済水域だと言う。嘘の上塗りを重ねている、文政権、日本からも支援して政権から排除できないものかな?

 

 

　2019年1月30日、昨年12月に、韓国艦が日本の海上自衛隊哨戒機P-1に、レーダー照射を繰り返し行い、日本が再発防止を求めたことから、韓国国防省の対応はヒートアップしている。

　専門家は『韓国国防省が海自機P-3Cの威嚇の証拠として公表した写真に“捏造”の新疑惑が出ています。レーダー画面の写真の緯度・経度が、低空威嚇飛行があったという海域とは、別の場所なのです。緯度・経度=32　00.3N　123　42.9Eは、上海市から東に約150キロ沖合で、中国の排他的経済水域(EEZ)内なんです。かなり稚拙な“捏造”をしたようです。たぶん画面合成でしょう。少し賢い人なら“捏造”するにせよ整合性を取るのですが嘘が丸見えのクオリティです。海自機P-3Cの機影写真には海面が写っていません。あまりにも杜撰なので大統領府に指示され渋々作成した証拠かもしれません。ハリス駐韓米大使は、韓国側にレーダー照射をしないように注意を与えたのではないかとの見方も濃厚です』と解説する。

 

グーグル地図から　緯度・経度=32　00.3N　123　42.9E