白米や精白された小麦粉のうどんは健康に良くない?

 

東洋経済が白米は健康に良くないというレポートを掲載していた。しかし、だからと言って炭水化物一般を排除するのも体に悪いという。良くない炭水化物は、穀物をつきすぎて精白した白米や小麦粉で、むしろエネルギーのみならず栄養素として摂取すべきものは、あまり精白していない、玄米や全粒粉や蕎麦粉あるいはパスタなどの茶色い澱粉は、色々な病気の予防に役立っているという。

以下、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）助教授 のレポート：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

 そして、この精白されている「白い炭水化物」は、血糖値を上げ、脳卒中や心筋梗塞などの動脈硬化による病気が起こるリスクを高める可能性があることが、数多くの研究から報告されている。

その一方で、玄米のように、精製されていない「茶色い炭水化物」の多くは食物繊維や栄養成分を豊富に含み、複数の研究で肥満や動脈硬化のリスクをむしろ下げると報告されている。つまり、すべての炭水化物が悪者なのではなく、どんな炭水化物を食べるかで健康に関しては逆の効果があるのだ。

精製されていない「茶色い炭水化物」は健康に良い影響を与えると報告されている。アメリカ、英国、北欧の国々で行われた研究を統合した78万6000人のデータを用いて、炭水化物の摂取量と死亡率の関係を評価したメタアナリシス（複数の研究結果をとりまとめることで一つひとつの研究では認められない関係性を明らかにする研究手法）によると、1日70gの茶色い炭水化物を摂取したグループは、茶色い炭水化物をほとんど食べないグループと比べて死亡率が22％低かった。

炭水化物と心筋梗塞や脳梗塞の関係を見た（7つの研究を統合した）別のメタアナリシスによると、茶色い炭水化物の摂取量が多いグループ（1日2.5単位以上摂取）は、摂取量が少ないグループ（週に2単位未満）と比べて心筋梗塞や脳卒中といった動脈硬化によって起こる病気になるリスクが21％低かった。

茶色い炭水化物の摂取により糖尿病のリスクが下がることも複数の研究結果によって明らかとなっている。玄米を多く食べる人たち（週に200g以上摂取）は、玄米をほとんど食べない人たち（摂取量が月に100g未満）と比べて糖尿病になるリスクが11％低かった。この研究によると、1日50gの白米を玄米に置き換えることで糖尿病のリスクを36％下げることができると推定された。

全粒粉や蕎麦粉の含有量も重要

茶色い炭水化物の摂取はダイエットにも有効であると考えられている。アメリカで行われた研究によると、茶色い炭水化物の摂取量が1日あたり40g増えるごとに、8年間での体重増加が1.1㎏減ることが明らかになった。複数の研究において、茶色い炭水化物の摂取量が多い人ほどBMIが小さく、腹囲が細いことも示されている。

その他にも、茶色い炭水化物には、便秘を予防する働きや、憩室炎という大腸に炎症を起こす病気を予防する効果があるとも言われている。

ここで1つ注意事項がある。スーパーやコンビニで手にする商品の中には、「全粒粉」と書いてあっても実は全粒粉が少ししか含まれておらず、ほとんどが精製された小麦粉という商品がある。食品のラベルに関して、原材料は、使用した重量の割合の高い順に表示されている。健康のことを考えたらできるだけ全粒粉の割合の高いものを選ぶべきだろう。

蕎麦を食べるにしても、巷には小麦粉の含有量が多くて蕎麦粉が少しだけしか含まれないものもあるので、注意が必要である。少ししか蕎麦粉が含まれておらず大部分は小麦粉でできている、いわば「蕎麦粉入りのうどん」を食べて健康になった気になってしまうのは危険である。十割蕎麦や二八蕎麦のように、できるだけ蕎麦粉の割合の高い蕎麦を選んで食べるのが好ましい。

更に、2012年に世界的にも権威のある英国の医学雑誌に、白米と糖尿病の関係に関する4つのコホート研究（白米の摂取量を調査し、その人たちを何年間も追跡し、その後病気になるかを解析する研究方法のこと）の結果をまとめたメタアナリシスの結果が発表された。その結果、白米の摂取量が1杯（158g）増えるごとに糖尿病になるリスクが11％増えるとされた。

 

 

ＮＹのマンション最上層、米史上最高額の２６０億円で分譲

 

 

 

 

ニューヨークのセントラルパークを見下ろせるマンションの最上階で、広さが約７００坪の部屋が２６１億円で売れたと言う。

 

ＮＹにあるマンションの最上層が米史上最高額で分譲された/Gary Hershorn/Corbis News/Getty Images

（ＣＮＮ） 米ニューヨーク中心部のセントラルパーク沿いに建設が進むマンションの最上層階の物件が、住宅価格として米史上最高額の２億３８００万ドル（約２６１億円）で売れたことが２５日までに分かった。

米ヘッジファンド大手シタデルの創業者、ケン・グリフィン最高経営責任者（ＣＥＯ）が２３日に購入の契約を結び、同氏の報道担当者が発表した。

この物件は７９階建て高層マンションの中でも最上層の複数の階にまたがり、２２００平方メートルを超える広さ。セントラルパークを一望できる。

 

楽天、国内初のドローン配送 19年度中に過疎地で

 

 

日経が、楽天に依りドローンで定期配送サービスが２０１９年中に実現されると報じていた。２０２０年度からの５G導入も、ドローン配送の精度や速度が上がり、普及に弾みが付きそう。ただ、ドローン機は中国が世界の７割以上を押さえていて、国産勢の頑張りが期待される! 

楽天は25日、ドローンを使った定期配送サービスを2019年度中に過疎地で始めることを明らかにした。消費者がドローンで荷物を受け取れる国内初のサービスになる見込みだ。ドローンを巡っては目が届かない遠隔地への飛行が認められるなど規制緩和が進むほか、次世代通信規格「5G」で高精細映像の送受信が可能になり活用の幅が広がる。人手不足が進む物流やインフラ点検などの分野での活用がさらに進みそうだ。

 

楽天は25日、埼玉県秩父市でドローンを使った配送の実証実験を実施した。

 

 

 

■電線の上を自律飛行

 

楽天は同日、埼玉県秩父市で実証実験を公開した。山間部の消費者がインターネット通販でバーベキュー用品を購入したと想定。同社の宅配用ドローンが商品を3キロメートル先の目的地に運んだ。操縦者は手元の操作端末で着陸地点を指定しただけで、約10分の飛行中に操作することなく到着した。

実験ではドローンは東京電力の送電網の上を飛んだ。鉄塔の位置などを織り込んだ3次元データと照らし合わせ、風向きや風速などの影響も計算しながら自動でルートを調整する。

ドローンを使った配送サービスは米アマゾン・ドット・コムや中国の京東集団など世界のネット通販大手が取り組んでおり、国内でも日本郵便などが実験を進めている。楽天のドローン・UGV事業部の向井秀明ジェネラルマネージャーは「2019年度中に過疎地などで定期配送を実施する」と述べた。候補地は現在選定しており、実現すれば消費者がドローンで荷物を受け取れる国内初のサービスになる見込みだ。

 

■規制緩和で「目視外」飛行可能に

 

プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は配送などドローンを使った商用サービスの潜在的な市場規模が世界で1270億ドル（約14兆円）あると見積もる。国内でも2024年度に17年度比で7倍の3711億円になると予想されるドローン市場のけん引役はサービスで、24年度は機体の3倍超の2530億円に達する見込みだ。

キーワードが「DaaS（ドローン・アズ・ア・サービス）」だ。自動車などを移動サービスとして提供する「MaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス）」と同様に、事前調査や機体の開発、画像解析などをまとめて提供するビジネスモデルだ。

背景には規制緩和がある。国土交通省は18年、人の目が届かない場所でもドローンが飛べるよう航空法に基づき飛行を認める基準を改めた。19年度からはトンネルや橋などインフラの定期点検でも目視の要件を緩めるなど、ドローン活用を後押しする環境が整いつつある。

 

■人手不足解消・5Gも追い風

 

「人手不足の日本では業務を無人化できるドローンが求められる」。楽天に機体を提供した自律制御システム研究所（ACSL）の太田裕朗社長はこう指摘する。同社はドローンの機体を開発するスタートアップ企業で、18年12月に東証マザーズに上場。全地球測位システム（GPS）に頼らない自動制御技術を持ち、物流や点検などに特化した機体や運用システムを提供する。

ほかにも農業や測量など高齢化が進み担い手が不足する分野でDaaSを展開する新興企業が台頭している。

農業用ドローンを開発するナイルワークス（東京・渋谷）は自動飛行のドローンが農薬を散布しながら稲の生育状況を把握するシステムを開発。19年にも農家向けに機体の販売を始める。撮影した画像を解析し、稲の病気などを検知するサービスを目指す。

テラドローン（同）はドローンに搭載する測量用レーザーの価格を従来の半分程度に抑え、測量データから地図や3次元モデルを作成する自社のソフトと合わせた普及を狙う。既に15カ国の28社に出資するなど海外でも測量・点検事業を広げる考えだ。

20年から商用化が始まる5Gも追い風になる。高精度の映像を送受信しやすくなるほか、移動中の通信も安定するからだ。KDDIは出資するプロドローン（名古屋市）の機体でドローンが撮影した高精細の4K映像を5Gで中継する実験を進めている。インフラ点検や警備で、遠隔地からリアルタイムに動画を確認するといった活用を見据える。

 

■中国企業がシェア7割

 

機体では世界最大手の中国DJIがシェアの7割を握る。個人の空撮など向けに一体数万円のモデルが増え、コモディティー化が進んでいる。その王者DJIも日本で産業用に力を入れ始めた。18年にはコマツに測量用ドローン1000台を納入。カメラを改良したモデルなど相次ぎ新製品を投入している。

日本では15年に首相官邸の屋上にドローンが落下し、航空法でドローンの飛行が制限された。現在も目視外飛行が一部で解禁されたとはいえ、夜間や都市部は対象外だ。「ドローンは危険」という負の印象は残り、大企業の取り組みは遅れてきた。

ドローン事業に特化して投資するドローンファンドの高橋伸太郎・最高公共政策責任者は「国内で本格的な産業になるには大企業の参画が不可欠だ」と指摘する。離陸しかけた日本のドローン産業は海外勢と競えるか。DaaSを利用する企業の側にも柔軟な発想が求められそうだ。

あのニュージランドが汚染まみれ!?

 

 

ロイターによると ニュージーランドの自然が牛の糞と大量の押し寄せる観光客の排せつ物で汚染まみれになっていると言う。

 

 

 ニュージーランド（ＮＺ）が誇る「美しくゆたかな自然環境」というイメージが打撃を受けている。田園地帯を訪れた観光客が、ごみや農業排水、人間の排泄物で汚染され、立ち入り禁止となった湖沼や河川の写真を投稿しているためだ。

好況に沸く酪農産業と、手付かずの自然の魅力を求めて押し寄せる観光客が、「１００％ピュア」と銘打って盛んに宣伝されてきた同国の自然環境に長い影を落としている。

特に影響を受けているのが、かつては文明による汚染を免れていた河川や湖沼で構成される広大な水系だ。いまや経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のなかでも、最も汚染度が高い部類に入る、と一部の専門家は指摘する。ＮＺ環境省の２０１４年報告では、水系の約６割は遊泳に適さないという。水質はその後さらに悪化したと専門家は言う。

市場調査会社コルマー・ブラントンが先月実施した調査によれば、８２％が湖沼や河川の汚染について非常に、または大変に懸念していると回答しており、生活コストや子どもの貧困、気候変動などの問題に対する懸念を上回った。

「（国民は）河川や湖沼で泳いだり、魚釣りをしたり、食糧を得たりすることができなくなりつつあることを非常に心配している」と語るのは、この調査を委託したＮＧＯのフィッシュ＆ゲーム・ニュージーランドで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるマーティン・テイラー氏だ。

「人々はこうした活動を生まれながらの権利だと考えているが、過去２０年、畜産業の発展によって水の汚染レベルが上がったために、そうした権利は失われつつある」

総選挙を来年に控えるアーダーン首相にとって、水質汚染が重要なテーマとなる可能性がある、と専門家は指摘する。首相は２０１７年、環境保護のための社会改革や立法措置を公約に掲げて連立政権のトップとなった。だが同政権下で企業の景況感は低迷している。

＜「牛が多すぎる」＞

グリーンピースが先週、人工窒素肥料の禁止を求めてツイッター上で展開したキャンペーン「#toomanycows（牛が多すぎる）」は、１万３０００人以上の署名を集めた。

「ＮＺでは、すでに牛があまりにも多すぎる。酪農の強化拡大にとって大きな鍵となるのは人工窒素肥料であり、それが河川と気候変動に対して危険なダブルパンチを浴びせている」とグリーンピースのニック・ヤング氏は語る。

この国では、約４７０万人の総人口を上回る５００万頭近い牛が飼育されている。

北島西部にある有名なタラナキ山近郊にある人気の遊泳場は今月、排泄物による汚染の指標となる大腸菌増加により閉鎖された。汚染源を特定するための検査が行われているが、過去には、この水系を汚染した原因として、近隣の酪農場からの排水が指摘されていた。

国内の酪農家はやるべきことをやっている、とデイリーＮＺのティム・マックルＣＥＯは語る。酪農場に接する水路の９７％は牛から隔離されており、水辺や湿地との緩衝地域を確保するため、かなりの努力を払っているという。

「実際、あらゆる種類の土地利用が水質に影響を与えている。そして野菜、果実、酪農、牛や羊、あるいは鹿の畜養を含め、あらゆる農場が確実に水路を保護するために協力しなければならない」と同ＣＥＯは声明で述べた。「最も汚染された河川は、実は都市中心部を流れるものであり、これについては人々ができることがある」

ＮＺの河川のうち、酪農場内を流れるものは全体の約１５％にすぎない、と彼は付け加えた。

＜「オウンゴール」＞

主力産業である酪農と観光が直接、ＮＺの国内総生産（ＧＤＰ）２０００億ドル（約２２兆円）に貢献している割合は、それぞれ約３．５％と６．１％だ。

人気映画シリーズの「ロード・オブ・ザ・リング」や「ホビット」で理想的な背景となった、滝の連なる河川や汚れない森林、青々とした牧場といった同国の美しく自然豊かなイメージに、どちらの産業も依存している。

人口密度の低いＮＺの国土は、英国や米カリフォルニア州程度の広さの山岳地域だ。その４分の１以上が自然保護地域や国立公園に指定されている。

 

中国が旅行シーズンのピークとなる旧正月（春節）を迎える２月には、ＮＺに大量の観光客が押し寄せると見込まれており、自然環境に対してさらに負担をかけると住民は危惧している。

２０１８年のデータによれば、ＮＺを訪れる観光客のうち、中国人は隣国のオーストラリア人に次ぐ第２位だった。

住民が恐れているのは水質汚染だけでなく、ベネチアやボラカイ島、バリ島などで見られたように、大量の観光客やキャンパーが、同国の代表的な名所を台無しにしてしまうことだ。

ベネチアでは過度な混雑のため。地元当局が観光客の入域を制限せざるを得なくなり、フィリピンで高い人気を誇るボラカイ島も、大量の観光客が押し寄せて「汚水溜め」になってしまったとして、昨年閉鎖された。

ＮＺでもキャンパーの増加により一部の地域で問題が生じており、ゴミ処理もその１つだと、同国のビジネス・イノベーション・雇用省で観光政策担当マネジャーを務めるリチャード・デイビス氏は指摘する。

「環境そしてＮＺという国を守るために集団的な義務を負っており、国内や他国からのキャンパーを対象とした責任あるキャンプ手法に関する多くの啓発活動や、地元団体による問題対応を支援するためのインフラ投資を行っている」とデイビス氏は言う。

政府によるガバナンス放置と酪農・観光産業の増大によって、環境が犠牲になりつつある、とビクトリア大学ウェリントンのガバナンス政策研究所のマイク・ジョイ上級研究員は警鐘を鳴らす。

「これはオウンゴールだ。自業自得ということだ。この国にとって最大の付加価値は、美しく自然豊かなイメージであるにもかかわらず、そうしたイメージをまさに台無しにしつつある」とジョイ氏は言う。

政府は水質改善に注力していると主張する。２０１７年には、ＮＺの主要河川や湖沼を２０４０年までに遊泳可能にするとの目標を設定しており、２０３０年までに８割達成という中間目標を掲げている。

政府の作業グループのメンバーでもあるジョイ氏は、強力な酪農、観光業界に政府が手をつけない限り、変化は起きないだろうと悲観する。「今のところ、偏った解釈や宣伝に投じられる資金がかなり増えている一方で、変革はほとんど進んでいない」

スバル、残業代未払い７．７億円 過労自殺から判明

 

朝日デジタルニューズが報道していたが、スバル、残業代８億も未払いにしているというが、排気ガス不正報告と言い、企業の不正は、１か所で露見すると次々出てくる。そういった企業には根本的な問題がある。せっかくの素晴らしいスバル・アーキテクチャーだけども、そんな会社の車、絶対に買わない。

トヨタ、マツダ、ホンダには現在そういう不正は出ていない。この３社のガバナンス、しっかりしたものであることを期待したい。

スバル、７．７億円の残業代を払っていなかったことが、２４日わかった。１６年に男性社員が過労自殺し、その後の社内調査で昨年１月までに判明した。スバルはこれまで１年間にわたり問題を公表しておらず、企業姿勢が問われる事態だ。

　２４日に男性の遺族の代理人が会見し、男性に残業代の未払いがあったと説明。さらにスバルは朝日新聞の取材に対し、未払いが多数の社員に広がっていたと明らかにした。

　代理人によると、１６年１２月、車両工場の群馬製作所（群馬県太田市）の総務部に勤務する男性社員（当時４６）が、長時間労働や上司の激しい叱責（しっせき）が原因で過労自殺した。スバルによると、同製作所の社員数人に残業代未払いがあったとして、太田労働基準監督署から１７年７月に同製作所が労働基準法違反で是正勧告を受けたという。

　こうした中で、同製作所では社員の残業時間を把握できていないことが判明した。そのためスバルは１７年末、社内全部門の非正規を含めた社員１万７３５９人について、１５年７月から２年間の未払い残業代の有無を調査。その結果、残業時間の記録は社員の自己申告だけで、パソコンの使用や出退勤の履歴などとは照合されず、過少申告が常態化していたことがわかった。

　過少申告の理由について、社員の約６割が「（部署で決めた残業時間の）上限を超えないようにした」と回答。「上司から残業の指示を受けていなかった」との回答も約２割あったという。上司による過少申告の指示は確認できなかったとしている。スバルは「（調査結果を）隠すような意図はなく、公表すべきだとは認識していなかった」（広報）としている。