宇宙航空研究開発機構（JAXA）は18日午前9時50分、7基の人工衛星を載せたイプシロンロケット4号機を、内之浦宇宙空間観測所（鹿児島県）から打ち上げた。イプシロンの打ち上げは2018年1月以来4回目で、一度に複数の衛星を搭載するのは初めて。
搭載した人工衛星は、民間企業や大学などが開発した機器や部品の性能を宇宙空間で試験するJAXAの「小型実証衛星1号機」や、東京のベンチャー企業「ALE（エール）」が開発し、人工的に流れ星を作る世界初の人工衛星「ALE―1」など。
イプシロンは全長26メートル、重さ約96トンの3段式の固体燃料ロケット。液体燃料を使う主力ロケット「H2A」よりもコンパクトで、小型衛星の打ち上げ需要の増加に対応するため開発された。今回の打ち上げにかかった費用は約55億円。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は18日午前9時50分、小型ロケット「イプシロン」4号機を内之浦宇宙空間観測所（鹿児島県）から打ち上げた。民間企業や大学などが開発した7基の小型衛星を初めて搭載した。70分後までに全ての衛星を分離し、打ち上げは成功した。2013年の1号機以降、4回連続の成功となる。
上昇する小型ロケット「イプシロン」4号機（18日午前、鹿児島県肝付町）=共同
民間企業の宇宙開発参入を促す宇宙活動法が2018年11月に施行されて初の打ち上げ。小型衛星は価格が安くて開発期間が短いため、新興国や民間企業からの需要が見込まれる。複数の小型衛星の打ち上げ成功は、商用打ち上げの実現に向けて追い風になりそうだ。
午前7時すぎ、機体を載せた発射台が整備塔から姿を現し、ゆっくりと発射位置まで移動した。関係者や見学者らが見守るなか飛び立った。
イプシロンはパソコンによる管制システムなどを導入、小型衛星を安価に打ち上げるために開発された。これまでに3機打ち上げたが、いずれも衛星は1基だけだった。
4号機は全長26メートル、重さ95.6トン。初めて複数の衛星を載せた。52分後、高度514キロメートルで小型衛星を分離した。この衛星はJAXAが民間企業や大学などから公募した様々な実験装置を載せており、実際に宇宙で使えるかどうかなどを試す。
その後、小刻みに高度を変えながら、残りの6基を順次、軌道に投入した。この中には、ベンチャー企業のALE（エール、東京・港）が開発した人工的に流れ星を発生させる衛星がある。
東芝や日立が原発から撤退したのに、なぜか、中国、フランス、インドは依然、原発推進。原発事故はどこの国でも起きているのに、、何故、これらの国は原発に固執するのだろうか？アメリカは、原発の大手は撤退しているのを考えると、オイルシェールで世界一の産油国になったから、危険な原発を敬遠したのだろう。翻って駐仏印は石油がない。一方、太陽光発電などの再生エネルギーの効率が上がっていて大容量の蓄電池が出来れば原発はいらない。これらの３国は大容量の蓄電池を開発できる力がある。しかもＥＶの核は大容量蓄電池だから、緊急の課題なのに、再生エネルギー用の用途でも開発促進すべきであろうのに。
［パリ １７日 ロイター］ - 日立製作所が英国における原発新設計画凍結を発表した。これにより、英国の新規原発を手掛ける企業として残った仏電力公社ＥＤＦと中国広核集団（ＣＧＮ）は、資金調達方法を巡る英政府との交渉で立場が強まる。
昨年１１月の東芝に続き、日立も資金面で耐えられないとの理由で英原発事業から撤退することになっただけに、資金調達をどうするかは非常に重要な要素になっている。
ＥＤＦとＣＧＮが希望しているのは「規制資産ベース（ＲＡＢ）モデル」と呼ばれる方式で、出資者は原発建設開始時点から一定のリターンを受け取ることができることから、投資リスクが小さい。従来ならば、リターンを得るのは原発が完成する何年も先だ。
しかしこのやり方で進めるには、英政府が既に高額になっているエネルギー料金や建設が遅れがちな原発計画に不満を募らせている議会と消費者を納得させる必要がある。
グリニッチ大学のスティーブン・トーマス名誉教授（エネルギー政策）は「問題は、国民に全てのリスクを押し付けるＲＡＢモデルというものが果たして議会に受け入れられるかどうかだ。ただしそれが採用されない場合、投資家はいなくなるだろう」と述べた。
ＥＤＦは、サフォーク州の「サイズウェルＣ」原発建設でこのＲＡＢモデルを採用してほしいと英政府と交渉している。サイズウェルＣプロジェクトには、ＣＧＮも２０％の権益を保有する。
またＣＧＮはエセックス州のブラッドウェルにも原発を建設する方針で、ＥＤＦが３３．５％の権益を持つ。
クラーク英民間企業・エネルギー・産業戦略相は、サイズウェルＣやブラッドウェルの原発を念頭に置いて「新たな原子力（発電）がより競争的なエネルギー市場で成功できるとわたしは強く信じているが、そうであるなら将来のプロジェクトの資金を賄う上で新しいやり方を考えなければならない」と議会に訴えた。これは、日立が原発新設計画断念を発表した後の発言だ。
＜協議難航か＞
これほど長期の計画の資金を手当てできるのは着実なキャッシュフローがある公益企業だけだが、２０１１年の福島第一原発の事故で安全コストが跳ね上がり、再生可能エネルギーの競争力が高まって以来、欧州のほとんどの公益企業は英原発建設から手を引いてしまったからだ。
それでもＲＡＢモデルは、欧州の原発建設費用をねん出できる数少ない手法かもしれない。送電網の敷設にはよく利用され、ロンドンで建設が進む「スーパー下水道」の資金調達にも使われた。
ＥＤＦ幹部の１人は「ＲＡＢモデルを巡る話し合いは進展しつつある」と語った。
ただしＲＡＢモデルが原発建設に用いられたケースは過去にない。英政府としては、支出を迫られる期間や支出額をはっきりと詰めて、上振れたコストを負担する白紙小切手を切らないようにしなければならず、今後の協議は難航する公算が大きい。
英政府は遅くとも夏までに判断結果を公表することを目指している。
今のところ英国で建設中の原発は、ＥＤＦが主導し、ＣＧＮが３３．５％の権益を保有する「ヒンクリーポイントＣ」だけになった。
同事業ではＥＤＦが資金調達を担い、コスト上振れや建設遅延による全てのリスクを背負う見返りに、電力価格を向こう３５年間、メガワット時当たり最高９２．５０ポンドと契約時の市場価格の２倍強に設定することが保証された。
これには条件が甘すぎると議会や国民からの批判が殺到した。
仏コンサルタントのティボー・ラコンデ氏は「英国のエネルギー安全保障と脱炭素化戦略は危機に瀕している」と指摘した。
ロシアや中国が音速の10倍20倍の超音速ミサイルを実戦配備し始め、アメリカのミサイル防衛網は役に立たなくなっている。また、攻撃超音速ミサイルも後れを取っていると言われている。今回のアメリカ大統領の戦略は想定されたものである。当然、安倍政府が買わされたミサイル防衛網、ごみになってしまっている。注意すべきは、アメリカは創造性に優れた国だから、想定以上のものを作りだすであろう。例えば、国防省が推進しようとしている昆虫兵器やＡＩ兵器、これらはとんでもない話。
以下ロイターの記事：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：
［ワシントン １７日 ロイター］ - トランプ米大統領は１７日、米国のミサイル防衛強化に向けた新戦略「ミサイル防衛見直し（ＭＤＲ）」を発表した。
トランプ大統領は国防総省で演説し、「米国の目的はシンプルだ。いかなる場所からいつ米国にミサイルが発射されても感知し、破壊することを確実にする」と言明した。
トランプ大統領は北朝鮮のミサイルを脅威として直接言及することは避けたものの、ＭＤＲは「北朝鮮との和平構築に向けた新たな可能性が開かれたものの、北朝鮮は引き続き深刻な脅威であり、米国は引き続き警戒する必要がある」と指摘した。
北朝鮮に加え、イラン、ロシア、中国の攻撃能力の向上についても脅威と強調した。
ＭＤＲはまた、敵のミサイルを迎撃できる宇宙空間での兵器配備など、実験的な新技術の研究開発を提言。ミサイルの探知・追跡能力を向上させ、中国が開発で優位に立つ極超音速兵器への対抗を可能にする宇宙空間でのセンサー配備に向けた投資の必要性を訴えた。
トランプ大統領は「あらゆるタイプのミサイル攻撃から米国民を守る」とした上で、「これまで、米国には弾道ミサイルを超えるミサイル防衛の包括的戦略がなかった。われわれの計画の下でこれは変わる。巡航ミサイルや極超音速ミサイルを含むいかなるミサイル攻撃を防ぐためにも米国は今、態勢を整える」と述べた。
また「米国内のあらゆる都市を守ることができるミサイル防衛システムを確立すると約束する。この対策を実行する権利を交渉によって放棄することは決してない」と語った。
トランプ大統領はイランについて言及しなかったが、ＭＤＲではイランが中東最大の弾道ミサイルを所有していると指摘した。
トランプ大統領はさらに「発射の有無にかかわらず、米国をターゲットとした」ミサイル攻撃に対する防衛に制限は課さないと言及。「運任せにはしない。行動を起こすのみだ」とした。
米政府は核兵器がロシアや中国の抑止力になると期待しており、ＭＤＲはこの点を強調。米国は大国との戦争になった場合、地上配備型ミッドコース防衛システム（ＧＭＤ）を制限なく使用する意向を示した。
インタファクス通信によると、ロシア上院のボンダレフ国防・安全保障委員長は、米国の新たなミサイル防衛戦略が世界的な緊張を高めるとの見方を示した。
日経が、フランスの新聞フィガロのルノーの新ＣＥＯにミシュランのＣＥＯが就任するのではと言う記事を紹介していた。其のＣＥＯは、ゴーン元会長と同じく、パリ国立高等鉱業学校を卒業。しかもゴーン元ＣＥＯはミシュランにいたと言うから、４０％の株式を所有する日産の管理のしか方は変わらないかも。ただ、ゴーン元会長は、日産を私物化していたようであるが、その再来は日産の幹部が経験から学んだ出ろうから、ないであろう。やはり関心は日産がどうなるかである。フィガロの記事だというから、かなり有力な観測であろうが、２０日に確定するというから、ニュースに気をつてよう。
以下、日経の報道：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：
フランスのルメール経済・財務相が、仏自動車大手ルノーの会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるカルロス・ゴーン氏の解任を求める意向を明らかにした。仏紙フィガロは、ルノーが20日にも新体制を発表すると報じており、政府が次期会長に起用を検討している人物としてジャンドミニク・スナール氏の名前を挙げている。同氏は仏タイヤ大手ミシュランのCEO。どんな人物なのか。
ミシュランのホームページによると、スナール氏はパリ郊外にある著名ビジネススクールのHEC経営大学院を修了。1979年仏石油大手トタルに入社し、87年に仏ガラス大手サンゴバンに転職。財務畑を歩んだ。
96年から2001年までは仏アルミ大手ペシネーの最高財務責任者（CFO）を務めた。ペシネーは03年にカナダのアルキャンに買収された。
ミシュランに入ったのは2005年。07年にミシュラングループのマネージングパートナーに指名され、11年5月からマネージングゼネラルパートナー。12年5月からCEOを務めている。18年に住友商事と北米卸売業者を設立したほか、建設機械向けなどのタイヤ大手のカナダ企業カムソの買収などを手掛けた。
ちなみにゴーン氏もミシュランの出身。パリ国立高等鉱業学校を卒業した後、同社に入社した。南米事業の立て直しで手腕を発揮したことなどで頭角を現し、そうした実績が買われルノーに移籍した。その後、日産自動車に転じ、同社を再建したことは周知の通りだ。
下馬評通り、スナール氏がルノー会長に就任すれば、大株主として日産の経営にも影響を及ぼす立場となる。ミシュランでのゴーン氏とスナール氏の在籍期間は重なっていないが、同社出身の経営者が再び日産の動向を左右することになりそうだ。
