韓国制裁、官邸決断か…２３日に日韓外相会談 半導体原材料 禁輸の声も

 

夕刊フジに依ると、政府、23日の日韓外相会議で、制裁案を表明すると言う!　腰砕けにならないように頼みたい!

予想される日本政府による韓国への対抗策（夕刊フジ）

 日本政府が、韓国への「制裁発動」に踏み切る可能性が出てきた。いわゆる「元徴用工」訴訟で異常判決を出したうえ、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題について、「日本が謝罪しろ！」などと“傍若無人”の限りを尽くしているからだ。官邸は、河野太郎外相と韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が２３日に行う会談結果を踏まえ、２８日召集の通常国会前までに「（対韓関係に）ケリを付けろ」と関係省庁に指示しているという。自民党内では、韓国経済を支える半導体製造に不可欠な「フッ化水素」など、素材・部品提供の禁輸を主張する声も強まっている。　

　「主権国家であるわが国に対して、極めて不適切で遺憾だ」「われわれは（レーダー照射の）確固たる証拠を持っている。韓国側は真摯（しんし）に受け止め、事実を認めて再発防止に努めてほしい」

　自衛隊制服組トップの河野克俊（かわの・かつとし）統合幕僚長は１７日の記者会見で、韓国国防省の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官が、レーダー情報の相互開示を求めた日本に対し、「非常に無礼」と発言したことについて、こう言い切った。

　普段は「冷静・温厚な武人」として知られ、安倍晋三首相の信頼の厚い河野統幕長だが、常軌を逸した隣国の姿勢に「異例の批判」を放った。だが、韓国の暴走は止まらない。

　崔氏は同日、レーダー照射問題に関する、韓国の反論動画の閲覧回数が増え続けているとして、「国際社会は、日本の（説明の）虚構性についてはっきりと認識しているだろう」と語った。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１０日の年頭記者会見で日本を平然と批判したように、加害者が被害者を装う「無法国家」ならではの虚言・妄言といえそうだ。

　「史上最悪の日韓関係」が続くなか、河野外相と康氏は２３日、スイスで開催される世界経済フォーラム（ダボス会議）にそろって出席する機会をとらえて外相会談を行い、意見を交わす。徴用工判決が出た昨年１０月以降、両外相は電話会談は行っているが、直接会談は初めて。

　日本政府は９日、韓国の地裁が新日鉄住金の資産差し押さえを認めたのを受け、日韓請求権・経済協力協定（１９６５年）に基づく協議を韓国に要請したが、韓国側は回答する気配も見せていない。

　それだけに、外相会談で、韓国側が自国の非を認めるとは、およそ考えられない。

　聞く耳を持たない隣国に対し、日本では「国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴」や「韓国人の入国ビザ差し止め」といった、対抗措置が本格検討されており＝別表＝、国内世論も怒りの声で満ちあふれている。

対抗策でひと際、注目されるのは韓国への「フッ化水素」の輸出禁止だ。

　経産省安全保障貿易審査課などによると、フッ化水素は、半導体の洗浄に使われる戦略物資だ。ウラン濃縮工程にも欠かせず、核兵器製造に転用されかねない軍事物資でもある。安全保障に関する高度な技術を海外に流出させないと定めた「外為法」（外国為替及び外国貿易法）の下にある「輸出貿易管理令」で指定されている。

　日本企業は高い純度のフッ化水素を独占的に生産しており、輸出するには、経産相の許可を受けなければならない。

　元徴用工をめぐり、新日鉄住金に賠償命令が出た昨年１０月ごろ、韓国では日本からのフッ化水素の輸入が急に止まったような状況が生じた。

　実は、日本企業の輸出管理に不備が見つかり、経産省から「たまたま」指導を受け、韓国で在庫不足が生じたのが理由だったというが、ネット上では「日本政府がついに制裁を発動したぞ！」と大騒ぎになった。

　つまり、日本はたった１つの戦略物資で、韓国経済に甚大な打撃を与えることができるのだ。

　評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「フッ化水素に限らず、軍事転用可能なあらゆる部品・物資について、所管大臣が『今後、韓国に輸出すべきか否か、検討する』と言うだけで、韓国経済には打撃になる。これ以外に、日米韓で北朝鮮の弾道ミサイルの発射情報などを共有する協定などの見直しも、韓国への対抗措置として考えられる」と語った。

　北朝鮮が「核・ミサイル」開発の完全放棄を進めないなか、文政権は北朝鮮への接近を加速させている。もはや友好国とはいえない韓国に対し、このまま戦略物資を輸出し続けていいのか。

　国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルの元委員で、北朝鮮が「核・ミサイル」開発資金を裏ルートで獲得するのを徹底追跡してきた古川勝久氏は「フッ化水素は、外為法で『軍事転用のリスクがある』物資だと列挙されている１つだ。韓国は『核拡散の懸念がある』という対象国ではないため、制裁発動するには根拠法などの整備が必要だ」と語った。

　ともかく、日本は万全の備えを急ぐべきだ。

トランプ米大統領、政府機関閉鎖巡り19日に「大々的な」発表へ

 

 

 

  

［ワシントン　１８日　ロイター］ - トランプ米大統領は１８日、２８日目に突入した連邦政府機関の一部閉鎖と「メキシコ国境近辺の人道危機」を巡り、米東部時間１９日午後３時（日本時間２０日午前５時）に「大々的な」発表を行うと明らかにした。

 

大々的な発表とはなんだろう？

米大統領の「偽証指示」報道否定＝モラー特別検察官、異例の声明－ロシア疑惑

 

 

米大統領の「偽証指示」報道否定＝モラー特別検察官、異例の声明－ロシア疑惑::::一体全体、何なんだ!

【ワシントン時事】米政権のロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官の報道担当者は１８日、トランプ大統領が元側近に議会への偽証を指示したとの一部報道について、米メディアに「正確でない」と否定するコメントを出した。（2019/01/19-10:43）

 

壁のために政府閉鎖を招いた、トランプに吹きつける逆風

 

 

ロイターの調査によると、政府閉鎖の最大の責任はトランプにあると考える有権者が半数を占める　

＜「壁を造る」と連呼したことで大統領になれたトランプだが、今回の騒動は政権の問題点を浮き彫りにした＞

 15年6月、ドナルド・トランプが翌16年の大統領選への出馬を表明したとき、有識者たちはあっさり泡沫候補として片付けた。本選挙での勝利や共和党の候補者指名獲得はおろか、共和党予備選でも勝負にならないだろうと考えたのだ。

確かに、この日の演説からして支離滅裂で乱暴に思えた。特に、メキシコからの移民について「彼らはドラッグを持ち込む。犯罪を持ち込む。彼らはレイプ犯だ。中には、いい人もいるとは思うが」と述べたくだりは、ニュースでも度々引用された。

大半の有識者の予想に反して、荒っぽい主張は、複雑さを増す世界で変化に不安を感じている一部の共和党支持者の間で支持を広げていった。トランプは、社会の多様性が乏しかった時代への郷愁を抱く有権者層の心理を直感的に察知していたと言えるだろう。

選挙戦でトランプ旋風の原動力になったのは、有権者の記憶に残りやすいシンプルなキャッチフレーズの連呼だった。「壁を造る」という言葉は、その最たるものだ。

しかし、政権発足から約2年が経過した今、メキシコとの国境に壁はできていない。それどころか、壁の建設費用をめぐる与野党対立により新しい予算が成立せず、連邦政府機関が一部閉鎖される事態に陥っている。

不満の矛先はトランプに

壁をめぐる状況は、トランプ政権の足取りの危うさを浮き彫りにしている。

第1に、「壁を造る」というのは、側近たちが入念に考えて言わせた言葉だった。何を突然言い出すか分からない候補者に手を焼いた選対幹部たちは、シンプルなキャッチフレーズを連呼させることで、余計なことを口走らせないようにしたいと考えたのだ。

政策としての具体的な実行方法はいっさい示されなかったが、シンプルであるが故に、支持層の内向きの心理にうまくアピールできた。政治集会に詰め掛けた支持者たちが歓声を上げるので、トランプもこのキャッチフレーズに満足していた。

第2に、トランプは途方もない虚偽を述べる傾向があり、そうした行動パターンは壁をめぐっても見られている。この問題で国家非常事態の宣言も検討しているようだが、現実は非常事態に程遠い。アメリカへの不法移民の入国数は、この10年ほどで最も少なくなっている。

第3に、壁の問題でも、トランプの衝動的な言動のせいで、それまで存在しなかった危機が新たに生まれている。政府機関の閉鎖が長期化するにつれて、空港のセキュリティーを担う運輸保安局（TSA）の職員が欠勤するケースが増え始めている。給料の支払いが止まっているからだ。

要するに、トランプは壁を造ろうとして政府閉鎖を招き、結果として国の安全を危険にさらしていることになる。しかも、まともな専門家はほぼ例外なく、メキシコとの国境に壁を造ってもアメリカの安全性が高まることはないと指摘している。

第4に、トランプの政策は一握りの国民の間では絶大な支持を得ているが、国民全体の支持は失いつつある。

さまざまな世論調査を平均すると、政府閉鎖に関してトランプの責任が最も重いと考える人は有権者の50％に達する。議会共和党の責任が最も重いと答えた５％と合わせると。55％が共和党に最大の責任があると考えている（議会民主党の責任が最も重いと答えた人は35％）。

第5に、最も重大な問題は、議会共和党内でトランプ支持に揺らぎが見え始めていることだ。共和党のウィル・ハード下院議員やリサ・マーカウスキー上院議員、パット・ロバーツ上院議員のように、トランプを批判する議員も出てきている。

政府閉鎖はトランプにダメージを与え始めている。国立公園や美術館の閉鎖が長引き、空港のセキュリティーチェックの行列が長くなり、税の還付が遅くなれば、国民のいら立ちは募り、その矛先はトランプに向けられるだろう。

 

 

トランプ大統領、元弁護士に偽証指示か 民主党は調査の構え

 

ロイターとかウオール・ストリート・ジャーナルとかが、トランプ大統領がロシアにトランプタワーを作ることで弁護士に偽証指示したと一斉に報道している。もしかしたら、ロシアの大統領選介入もロシアにおけるトランプタワー建設に関係しているかも。

色々なうわさが飛び交っている背景はここからはじまるのでは？　真実が明らか寝されれば、トランプ大統領の弾劾になるかも。

 

 

 ［ワシントン　１８日　ロイター］ - トランプ米大統領が元個人弁護士のマイケル・コーエン氏に対し、ロシアでのトランプタワー建設計画を巡り議会で偽証するよう指示していたと報じられたことを受け、民主党下院議員２人は調査に乗り出す構えを明らかにした。

バズフィード・ニュースによると、トランプ大統領は２０１６年米大統領選中も継続していたロシアでのトランプタワー建設計画を巡り議会で偽証するようコーエン氏に指示。ロシアの米大統領選介入疑惑を捜査するモラー特別検察官の事務所は、トランプ大統領が指示したことを裏付ける電子メールやテキストメッセージなどを入手しているという。

トランプ大統領はこの日ツイッターへの投稿で、コーエン氏が刑期短縮を狙ってうそをついていると批判した。

下院情報委員会幹部のシフ、ナドラー両議員は、大統領が偽証を指示することは深刻だとし、真相解明に向けて必要な措置を講じると言明した。トランプ大統領のロシアとの関連は、ソ連邦時代からあって、ロシアにトランプタワーを建てるだけでなく、ソ連邦の記念建築物のアメリカ版を作る計画があったようだが、それを明らかにすることは何の不都合がないが、ロシアの指導者と間で利権のやり取りがあったから、数々のニュースが出ているのかも。

 

ロシア・ビヨンドという、Ｗｅｂサイトにその歴史が出ていた：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

ロシアに仰天：なぜトランプはモスクワにトランプタワーを建てなかったのか？ 

　この2年以上にわたって、ドナルド・トランプ米大統領とモスクワとの関係をめぐる多くの話や憶測があった。彼の過去のロシアとの取引のうちいくつかは謎に包まれたままであり、そこには、モスクワに大規模なホテルを建設するとか、ニューヨークに巨大なロシア製の像を立てるとかいったことだけでなく、偽ゴルバチョフと会っていたことなど奇妙なことが含まれている。

トランプのゴルバチョフに関する問題

　1987年にドナルド・トランプは、当時まだソ連だったロシアを初めて訪れた。この大富豪たる開発者は、ペレストロイカと呼ばれる非常に大きな社会的・政治的改革の時のレニングラード（現サンクトペテルブルク）とモスクワにやってきたのである。

　「まったく興味深い場所だ。ソ連は、他の諸民族とオープンに対応し、国を開発するというという点では本当に努力していると思う」と、トランプはこの訪問について、1987年の自身の著書の中で書いている。

ドナルドとイワナ・トランプ、ペテルゴフ、1987年

マクシム・ブローヒン/TASS

　彼は、「クレムリンの向かい側の大きな豪華ホテル」を建設するというアイデアを持ってモスクワに来た。このプロジェクトは、駐米ソ連大使ユーリー・ドゥビーニンとの会談の際に出た話だ。彼の娘によると、ドゥビーニンは、5番街に建設されたばかりの58階建てのトランプタワーに魅了されていたと言う。そのためトランプは、ソ連当局と連携して、 モスクワに同じようなビルを建てようと提案したのだ。

　しかし、トランプのソ連訪問は、この計画を進めることにはならなかった。メディアの報道によると、この大富豪は、1988年12月に、ゴルバチョフが初めて米国を訪れた際に彼に支援を頼んでいたらしい。メディアの間では、このソ連のリーダーがトランプに会い、トランプタワーを訪れる予定だという噂が流れていた。事実、12月6日に、一台のリムジンがタワーの前に停車し、ゴルバチョフに似た人物が車から降りて集まった人たちと話し始めたのである。トランプが出てきて、この人物と握手を交わしながら、「素晴らしい、素晴らしく光栄だ」と言った。その後で彼は、騙されたのだと言われたのである。後にトランプは、そんなぺてん師に騙されたことはないと主張したが、そのいたずらをしたジャーナリストが、彼がそこにいたことを納得させたのである。

ミハイル・ゴルバチョフとドナルド・トランプ

AP

　トランプが、本物のゴルバチョフに会ったのは、後に国務省のレセプションの場でのことだったが、このときすでにソ連の崩壊は始まっていたのである。トランプはもはや、このソ連の指導者にかける良い言葉が見つからなかった。「ロシアは制御できなくなっており、指導部もそのことを分かっている。これが私のゴルバチョフに関する問題だ。十分にしっかりとした対応とはいえない。[...]　しかし、ゴルバチョフは、素晴らしい指導者であると認められているし、我々は彼を信じ続けるべきだ。なぜなら、彼はソ連を壊そうとしているのだから」と、トランプは1990年の『プレイボーイ』誌のインタビューで述べている。ロシアのメディアによると、後に、トランプの顧問たちは、彼のモスクワでのプロジェクトが失敗に終わったのは、ソ連の複雑な法律のせいだと非難した。

 

 

トランプとコロンブス

　モスクワのトランプタワーと同じようなもうひとつのアイデアもあった。ニューヨークに巨大なロシア製の像を建てるというものだ。非常に大きなクリストファー・コロンブスの像は、グルジアの彫刻家で、大規模なプロジェクトで知られるズラブ・ツェレテーリによって制作された。彼の最も有名な作品は、クレムリンから約2キロメートルのモスクワ川岸にある98ｍもあるピョートル大帝の有名な像だ。

モスクワ川岸にあるピョートル大帝の像

マクシム・ブリノフ/Sputnik

　この記念碑は、126ｍの高さのコロンブス像のプロジェクトが議論されていたのと同じ年にお目見えした。コロンブス像は自由の女神よりもはるかに高く、トランプは、マンハッタンのウエストサイド、ハドソン川岸の彼の開発している地域にこの像を建てたいと言っていたようだ。このプロジェクトはすでに本格化していて、1997年5月には、コロンブス像の頭部が米国に到着している。ニューヨーク市は、ロシア政府によるこのふるまい（像はロシア政府からの贈り物）を好ましく思わず、設置を承認しなかった。ピョートル大帝の像は、実のところ、このコロンブス像をリサイクルしたものだという意見もある（機転の利くツェレテーリが頭部を差し替えたと言われている）。

コロンブス像、プエルトリコ

　その大きさのせいで、「クリス・コング」というあだ名をつけられたこの像は、最終的には、プエルトリコに居場所を見つけた。しかし、カリブ海の貧しい島へまでの道は容易なものではなかった。ニューヨーク市がこの像を拒否したのに続き、フロリダ州のフォート＝ローダーデールとマイアミ両市も、さらに、オハイオ州のコロンバス市も同様にこのプロジェクトを拒否したのである。

　トランプはどうやら、ツェレテーリのコロンブス像を真剣に受けとめなかったようだ。1997年に「New Yorker」誌のジャーナリストと話をしながら、トランプは、この一連の経緯を「でたらめ」だと言った。おそらく、同じ表現が、ロシアでのトランプの不動産プロジェクトにも当てはまるのではないだろうか。この三十年間に、ロシアの首都の中心部に「モスクワホテル」を再建するという計画を含め、多くのアイデアがあったのだが。

　ロシアでのトランプの不動産プロジェクトに関する最新のニュースは、2013年に彼がミス・ユニバースのためにモスクワを最後に訪問したときに出たのだが、何も実現してはいない。ロシアは、ドナルド・トランプにとって、本当に呪われた国だという印象を持つ人もいるかもしれない。