マッキンゼーによると将来の世界経済は、従来の「国」という単位ではなく、今後は「都市」という単位で活動がおこなわれるという。。
その定義では、2025年までのグローバル経済をけん引する要因の4分の3は、新興国市場から来るもので、その多くは中国の都市になる。急激な都市化の進行により、国という単位を超えた大きな経済圏が続々と生まれてきます。
たとえば、中国の天津をみると、GDP(国内総生産)はスウェーデンの首都ストックホルムと同じくらいです。ストックホルムは、欧州圏では今後も成長が見込まれる都市ですが、天津のGDPはその勢いを上回るスピードで成長します。2025年には、天津はスウェーデンという国と遜色ない経済規模になるという。 東京の場合も、そのGDP規模は、カナダ一国と同じになっているという。
ということで、マッキンゼーは、2025年の世界経済をけん引する都市200を選び、そのうち中国の46都市、日本の10都市を選んでいる。日本の10都市は、札幌、仙台、宇都宮、東京、浜松、名古屋、大阪、岡山、広島、福岡。
この考えに至ったのは世界の企業経営者や政策決定者などに、「従来とは全く異なる現実を前にして、私たちは直観力をリセットする必要がある」とのこと。
過去の分析などから、常識だと考えていたことでも、「それらの大半が間違っているとしたら、どうするか」という前提に立つ。
今回の本を英ロンドン、米シリコンバレー、中国の上海に拠点を置く3人のコンサルタントが共同執筆したことも、同じ問題意識からでした。台頭するこれらの地域は、都市という単位で“経済活動とダイナミズムの重心”となっている。大きな歴史のうねりの中で、経済の重心地というものは、移動していくものという。
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