四国で先行して同性パートナーシップ制度を導入した徳島で、導入して１年を過ぎて利用した件数はわずか５件
徳島新聞(６月１２日）に記事が出ていた。
●同性パートナーシップ制度 宣誓書交付5件止まり 導入の3市町（徳島新聞）
https://www.topics.or.jp/articles/-/542765?fbclid=IwAR10SrXKsn8UlCwAmqI-y4p7f-kQDjMA9NtZ1_rU8OsNiN76czGtD7lPcXk
親元、地元であることの多い地方で、当事者が利用できるわけの無い制度を進めた結果だ。
当事者の多くが利用できるわけの無い制度を当事者の一部が求めて実現化した結果です。
いや、それは県内のすべての自治体で導入されてないからという無理筋を記事に書かれてて、この記事も制度を進めているのかディスっているのか分からない変な話です。
人口が一番多い県庁所在地の徳島市でさえ「最初の1カ月でカードを3件交付した。だがその後は伸び悩み、現在は電話での問い合わせも月1件ほどしかない。」と書かれてしまっている。
徳島のLGBTたちはこの現状に対し、無理をしてでもカミングアウトしてパートナーシップをすべきことになっていませんか？
世間的には、制度をもとめておいて利用が少ないとは何だ！と言われてしまいます。
愛媛で当事者団体としてレインボープライド愛媛が同性パートナーシップ制度の導入を進めてない理由はそこです。
こういう制度を当事者が要望しながら、利用者が少ないことは問題になってしまいますから、仲間たちに制度を利用するよう圧力をかけてしまうかもしれません。
そのつもりはなくても世間からの風当たりはそうなってしまうでしょう。
愛媛に暮らす仲間たちを追い込みたくはありません。
松山市議会でも質問が出たようですが、議員の皆さんにはよくよく隠れた大多数の当事者の思いを考えてもらいたいと思います。松山で生まれ育った当事者が、この松山で穏やかに暮らせず生活しにくい場になっては本末転倒ではないですか！
●同性パートナーシップ制度 宣誓書交付5件止まり 導入の3市町（徳島新聞）
https://www.topics.or.jp/articles/-/542765?fbclid=IwAR10SrXKsn8UlCwAmqI-y4p7f-kQDjMA9NtZ1_rU8OsNiN76czGtD7lPcXk
県内でLGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入した徳島、吉野川両市と北島町のうち、証明書に当たる宣誓書受領証カードの交付が、1日時点で徳島市の5件にとどまっている。利用できる行政サービスが少ない上、3市町しかないため認知度の低さが背景にあるとみられる。当事者からは市町で申請の際、「知人に会うかもしれない」とためらう声もあり、支援団体はどの自治体の住民でもサービスが受けられるよう県による制度化を求めている。
昨年4月に県内で初めて導入した徳島市は、最初の1カ月でカードを3件交付した。だがその後は伸び悩み、現在は電話での問い合わせも月1件ほどしかない。
当初は市民病院での手術の同意や国民健康保険の手続きなど、カードがなくても利用できるサービスが大半だった。利便性を高めるため、市は今年2月から同居の子どもも家族と認める「ファミリーシップ」を含め、市営墓地の使用権継承や母子健康手帳の代理申請など7件を追加した。しかし2月以降も新たな交付はない。
市人権推進課の担当者は「行政サービスの拡充はもちろんだが、携帯電話の家族割適用や生命保険の受け取りといった民間サービスも限られている点が影響しているのではないか」と話す。
1月に導入した吉野川市は、利用可能なサービスが市営住宅の同居と金婚・ダイヤモンド婚の表彰の2件のみ。4月から始めた北島町は利用できるサービスがなく、町住民課は「先行する自治体も少なく、(交付ゼロは)こういうものだと受け止めている」としている。
性的少数者の当事者らでつくる「レインボーとくしまの会」の長坂航代表(43)は、2019年9月に会を立ち上げて以降、県内全市町村の首長や議会議長と会って制度導入を要請してきた。しかし「(自治体内に)性的少数者は住んでいない」と反論する首長らもいるという。
3市町に住民票がないと申請できないが、会の100人以上の当事者は、3市町以外に住む人もいる。3市町の居住者でも、申請・交付は2人で行く必要があるため「市役所で職場の同僚や知人に会わないか心配だ」とためらう声が少なくないという。長坂代表は「県民の理解を深めて申請しやすくするためにも、県が制度を創設してほしい」と話している。
パートナーシップ宣誓制度 自治体が性的少数者のカップルを婚姻に相当する関係と認め、証明書を発行する制度。2015年に東京都渋谷区と世田谷区が国内で初めて導入し、1日時点で3府県を含む106自治体に広がる。公立病院でパートナーの病状の説明を受けられるなど各自治体が定めた行政サービスが利用できるほか、携帯電話の家族割引といった民間サービスが適用されることもある。県内では鳴門、美馬市が導入の方針を示している。
徳島新聞(６月１２日）に記事が出ていた。
●同性パートナーシップ制度 宣誓書交付5件止まり 導入の3市町（徳島新聞）
https://www.topics.or.jp/articles/-/542765?fbclid=IwAR10SrXKsn8UlCwAmqI-y4p7f-kQDjMA9NtZ1_rU8OsNiN76czGtD7lPcXk
親元、地元であることの多い地方で、当事者が利用できるわけの無い制度を進めた結果だ。
当事者の多くが利用できるわけの無い制度を当事者の一部が求めて実現化した結果です。
いや、それは県内のすべての自治体で導入されてないからという無理筋を記事に書かれてて、この記事も制度を進めているのかディスっているのか分からない変な話です。
人口が一番多い県庁所在地の徳島市でさえ「最初の1カ月でカードを3件交付した。だがその後は伸び悩み、現在は電話での問い合わせも月1件ほどしかない。」と書かれてしまっている。
徳島のLGBTたちはこの現状に対し、無理をしてでもカミングアウトしてパートナーシップをすべきことになっていませんか？
世間的には、制度をもとめておいて利用が少ないとは何だ！と言われてしまいます。
愛媛で当事者団体としてレインボープライド愛媛が同性パートナーシップ制度の導入を進めてない理由はそこです。
こういう制度を当事者が要望しながら、利用者が少ないことは問題になってしまいますから、仲間たちに制度を利用するよう圧力をかけてしまうかもしれません。
そのつもりはなくても世間からの風当たりはそうなってしまうでしょう。
愛媛に暮らす仲間たちを追い込みたくはありません。
松山市議会でも質問が出たようですが、議員の皆さんにはよくよく隠れた大多数の当事者の思いを考えてもらいたいと思います。松山で生まれ育った当事者が、この松山で穏やかに暮らせず生活しにくい場になっては本末転倒ではないですか！
●同性パートナーシップ制度 宣誓書交付5件止まり 導入の3市町（徳島新聞）
https://www.topics.or.jp/articles/-/542765?fbclid=IwAR10SrXKsn8UlCwAmqI-y4p7f-kQDjMA9NtZ1_rU8OsNiN76czGtD7lPcXk
県内でLGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入した徳島、吉野川両市と北島町のうち、証明書に当たる宣誓書受領証カードの交付が、1日時点で徳島市の5件にとどまっている。利用できる行政サービスが少ない上、3市町しかないため認知度の低さが背景にあるとみられる。当事者からは市町で申請の際、「知人に会うかもしれない」とためらう声もあり、支援団体はどの自治体の住民でもサービスが受けられるよう県による制度化を求めている。
昨年4月に県内で初めて導入した徳島市は、最初の1カ月でカードを3件交付した。だがその後は伸び悩み、現在は電話での問い合わせも月1件ほどしかない。
当初は市民病院での手術の同意や国民健康保険の手続きなど、カードがなくても利用できるサービスが大半だった。利便性を高めるため、市は今年2月から同居の子どもも家族と認める「ファミリーシップ」を含め、市営墓地の使用権継承や母子健康手帳の代理申請など7件を追加した。しかし2月以降も新たな交付はない。
市人権推進課の担当者は「行政サービスの拡充はもちろんだが、携帯電話の家族割適用や生命保険の受け取りといった民間サービスも限られている点が影響しているのではないか」と話す。
1月に導入した吉野川市は、利用可能なサービスが市営住宅の同居と金婚・ダイヤモンド婚の表彰の2件のみ。4月から始めた北島町は利用できるサービスがなく、町住民課は「先行する自治体も少なく、(交付ゼロは)こういうものだと受け止めている」としている。
性的少数者の当事者らでつくる「レインボーとくしまの会」の長坂航代表(43)は、2019年9月に会を立ち上げて以降、県内全市町村の首長や議会議長と会って制度導入を要請してきた。しかし「(自治体内に)性的少数者は住んでいない」と反論する首長らもいるという。
3市町に住民票がないと申請できないが、会の100人以上の当事者は、3市町以外に住む人もいる。3市町の居住者でも、申請・交付は2人で行く必要があるため「市役所で職場の同僚や知人に会わないか心配だ」とためらう声が少なくないという。長坂代表は「県民の理解を深めて申請しやすくするためにも、県が制度を創設してほしい」と話している。
パートナーシップ宣誓制度 自治体が性的少数者のカップルを婚姻に相当する関係と認め、証明書を発行する制度。2015年に東京都渋谷区と世田谷区が国内で初めて導入し、1日時点で3府県を含む106自治体に広がる。公立病院でパートナーの病状の説明を受けられるなど各自治体が定めた行政サービスが利用できるほか、携帯電話の家族割引といった民間サービスが適用されることもある。県内では鳴門、美馬市が導入の方針を示している。
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