ゲイリーマンのカミングアウト的思考

長年サラリーマンしながらLGBT活動。45歳にしてフリー。同性愛者らが自分らしく生きられる社会を地方から目指す。ミラー版

自民党からまた衝撃回答「性的少数者について人権問題として取り組まなくてよい」

2014-12-05 23:23:49 | Weblog
同性愛や性別違和など性的マイノリティについて、各党がどういう考えであるか?
今回の衆議院選挙でも各党本部に公開質問をレインボープライド愛媛が実施しています。

自民党からも回答が届いたのですが、また衝撃的な問題回答が届いています。

・性的少数者について人権問題として取り組まなくてよい

・性同一性障害者への施策は必要だが同性愛者へは必要ない

・結婚は異性間のものであるべきで同性婚は必要ない

(詳しくは下記参照)

上2つについては政権党として、信じられないものかと思いますがどうなんでしょうか?
このような回答をしている党は他にありません

我が国の人権課題として法務省でも同性愛について掲げられていますが
人権問題として取り組まなくてよいとはどういう意味なのだろうか?

偏狭な政党もあって仕方がないし、そのような党がさまざまな考えを持っているというのなら、構わないのかもしれませんが政権与党ですからね・・

2年前、政権を奪還する前の選挙時にも、自民党は同じような回答をしてきました。
しかし、今回は政権中での回答・・政府としての回答ではないからでしょうか??

大変重大で、衝撃的な回答ですが
さて、この選挙中にどれほどの国民にこのことを知らせられるでしょうか?
大きく取り上げるマスコミは日本にあるのでしょうか?

海外から見れば、そのような考えを持つ党が政権を持っているというのは理解しがたいことでしょうね。

自分たち日本人が政権を託している自民党というところには
そういう部分もあるのだということを、ネットを通じてでも伝えて置く必要があると思います。
よかったら、感想とともに拡散ください。

長年日本を支えてきた党ですし、自分も生きて来た大半を自民党の政治の中で生きてきた日本人です。
自民党が築き上げてきた日本は、人権社会であったと思っていましたが・・

同性愛などに否定的な考えを持つ人がいることは承知していますが、党として、政権党として回答してくるとはびっくりです。

12月5日現在、自民・民主・公明・次世代・共産・社民の主要な6党から回答が届いています。
生活、維新、太陽、大地は回答をしないようです。


■■■詳しい回答内容はこちらで公開中です■■■


★2014衆議院選挙 政党別回答 公開中★
http://blogs.yahoo.co.jp/project_gl05/65086604.html

前回2012年の回答結果(参考)
http://blogs.yahoo.co.jp/project_gl05/63786456.html


▲  ▲  ▲  ▲  ▲  ▲  ▲  ▲  ▲

質問は多数あるので、ぜひ上記を見てもらいたいですが
以下に、気になる部分を抜粋して貼り付けておきます。


①人権問題として同性愛者や性同一性障害者らの性的少数者について取り組んでいくことをどう思われますか?(複数回答可)

 【A】人権問題として積極的な取り組みが必要だ
 【B】人権問題として取り組まなくてよい
 【C】同性愛に人権という考えはあてはまらないように思う
 【D】個人的な問題であり差別や偏見を被るとしたら同性愛という立場を自ら選択したことに原因がある
 【E】答えられない/分からない
 【F】その他自由筆記(                     )


●自由民主党【B】人権問題として取り組まなくてよい
●民主党【A】人権問題として積極的な取り組みが必要だ
▲維新の党《回答無し》
●公明党【A】人権問題として積極的な取り組みが必要だ
●次世代の党【A】人権問題として積極的な取り組みが必要だ
●日本共産党【A】人権問題として積極的な取り組みが必要だ
▲生活の党《回答無し》
●社会民主党【A】人権問題として積極的な取り組みが必要だ
▲太陽の党《回答無し》
▲新党大地《回答無し》


②性的少数者の人権を守る施策の必要性についてお聞きします

 【A】社会の理解が不足している課題なので積極的な啓発や施策が必要だ
 【B】差別や偏見は特段に無いと思うので積極的な取り組みは必要ない
 【C】人権問題として扱うものではない   
 【D】同性愛や性同一性障害を助長していくような施策は必要無い
 【E】性同一性障害者への施策は必要だが、同性愛者へは必要がない
 【F】答えられない/分からない
 【G】その他自由筆記(                     )

●自由民主党【E】性同一性障害者への施策は必要だが、同性愛者へは必要がない
●民主党【A】社会の理解が不足している課題なので積極的な啓発や施策が必要だ
▲維新の党《回答無し》
●公明党【A】社会の理解が不足している課題なので積極的な啓発や施策が必要だ
●次世代の党【A】社会の理解が不足している課題なので積極的な啓発や施策が必要だ
●日本共産党【A】社会の理解が不足している課題なので積極的な啓発や施策が必要だ
▲生活の党《回答無し》
●社会民主党【A】社会の理解が不足している課題なので積極的な啓発や施策が必要だ
▲太陽の党《回答無し》
▲新党大地《回答無し》


⑧アメリカでは最高裁で同性婚を支持する判決が出されました。先日もイギリスで同性婚の受付が開始されるなど海外では同性婚や同性同士でも夫婦と同等の社会保障を受けられる制度が広がっています。性的少数者も愛するもの同士で人生を共に歩んでいきたいと考えますが(相続、社会保障などで不安があります)、日本ではどのようにしていくべきだと考えますか?(複数回答可)

 【A】同性でも婚姻制度を適用できるようにすべきだ。
【B】現在の結婚に変わる制度、異性同性を問わず利用できるパートナー制度が出来るべきだ
 【C】こうした制度は異性間のものであるべきで特に必要ない
 【D】答えられない/分からない
 【E】その他自由筆記(                     )  

●自由民主党【C】こうした制度は異性間のものであるべきで特に必要ない
●民主党【E】(性的少数者の意志を尊重できるよう、今後検討していきたい。)
▲維新の党《回答無し》
●公明党【D】答えられない/分からない
●次世代の党【A】同性でも婚姻制度を適用できるようにすべきだ
●日本共産党【B】現在の結婚に変わる制度、異性同性を問わずに利用できるパートナー制度が出来るべきだ。
▲生活の党《回答無し》
●社会民主党【A】同性でも婚姻制度を適用できるようにすべきだ【B】現在の結婚に変わる制度、異性同性を問わず利用できるパートナー制度が出来るべきだ
▲太陽の党《回答無し》
▲新党大地《回答無し》


レインボープライド愛媛(実施)
http://rainbowpride-ehime.org/

性的マイノリティに関する政策調査プロジェクト
http://blogs.yahoo.co.jp/project_gl05

問い合わせは
rainbowpride777@gmail.com

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