復興予算４割使われず ２３年度、想定通り進まず

政府が平成２３年度予算で計上した東日本大震災の復興費約１５兆円のうち、約４割が２３年度内に使われなかったことが２８日、分かった。第１次～第３次補正予算の復興費の執行状況を復興庁が集計した。

　政府が被災地との調整に手間取り、復興事業が想定通りに進まなかったためで、これほどの規模の予算が執行されなかったのは極めて異例だ。２９日にも発表する。

　復興費１４兆９２４３億円のうち、年度内に執行されたのは全体の６０・６％の９兆５１４億円にとどまった。４０％近い、５兆８７２８億円が使われなかった計算だ。

　震災直後は被害状況の把握が難しく、予算が多めに計上された面もあるが、政府は使い残した予算について、２４年度に繰り越したり、予定していた事業に充てない「不用額」として処理する方針だ。

　この結果、２４年度に繰り越されるのは４兆７６９４億円に上る。集落の集団移転など幅広い事業に使えるお金として、国が被災地の自治体に配分する「震災復興交付金」は３次補正予算で１兆５６１２億円を計上していたが、１兆３１０１億円を繰り越す。

　また、災害廃棄物や放射性物質の仮置き場がなかなか見つからないことなどから、災害廃棄物処理事業費の３９４１億円、除染事業費の１６８１億円についても、それぞれ同様に処理する。

　一方、不用額は、道路や港湾の復旧に充てる災害復旧事業費など１兆１０３４億円に上る見通し。政府は全額を２４年度に新しく設けた復興特別会計に繰り入れる方向で調整する。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120629/mca1206290256000-n1.htm

大飯原発 ４日の発電再開延期

およそ１年３か月ぶりに原子炉が起動し「臨界」に達した福井県にある大飯原子力発電所３号機で、関西電力は、３日朝から行っていたタービンの調整に少なくともさらに１日程度かかるとして、４日に予定していた発電の開始を延期することを決めました。
発電の開始は、早ければ５日になるということです。

大飯原発３号機では、１日夜、およそ１年３か月ぶりに原子炉が起動し、２日の朝、核分裂が連続して起こる「臨界」に達しました。
関西電力は、大飯原発３号機で、３日午前９時から原子炉の熱で発生させた蒸気でタービンを回転させてバランスをとる調整を行いました。
その結果、調整が終わらず、作業には少なくともさらに１日程度かかるとして、４日に予定していた発電の開始を延期することを決めました。
牧野経済産業副大臣は、福井県おおい町で午後４時から記者会見し、「タービンの機能自体に問題はない。発電開始は早ければ５日になる」と述べました。
また、今月８日に予定していた３号機のフル稼働も、少なくとも１日ずれる見通しとなりました。
国内の原発は、５月の北海道電力泊原発３号機の停止で、５０基すべてが発電しておらず、３号機が発電を開始すれば原発の発電はおよそ２か月ぶりとなります。

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120703/k10013299271000.html

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・ 大飯原発３号機 ４日にも発電開始　（7月2日 20時2分） ・ 大飯原発 発電に向け作業進む　（7月2日 12時13分） ・ 大飯原発３号機 臨界に達する　（7月2日 7時48分） ・ 大飯原発３号機 「臨界」へ　（7月2日 5時5分） ・ 大飯原発３号機 原子炉起動　（7月1日 22時4分）

民主、小沢氏ら３７人除籍＝鳩山氏は資格停止６カ月－離党組減り４９人

 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012070300596&j4

　民主党は３日、臨時役員会を開き、消費増税関連法案の衆院採決で反対し、離党届を提出した小沢一郎元代表ら衆院議員３７人を除籍（除名）処分とする方針を決めた。小沢氏は、自民、公明両党との３党合意を批判し、新党を結成する意向を表明しており、党執行部として今国会での法案成立を最優先する決意を明確にするため、厳しく対処する必要があると判断した。
　一方、離党届を提出していた水野智彦衆院議員（比例南関東）は３日、届けを撤回する意向を執行部に申し入れ、認められた。これにより小沢氏を含む離党者は衆院議員３７人、参院議員１２人の計４９人に減った。
　臨時役員会では、増税法案に反対したが、離党は否定している鳩山由紀夫元首相は党員資格停止６カ月とする方針を決定。鳩山氏を除く反対者１８人は党員資格停止２カ月とした。参院１２人の離党届は受理し、処分はしない。法案の参院審議を控えていることから、参院側を刺激したくないとの思いがあるとみられる。　
　処分方針はこの後の常任幹事会で了承された。党倫理委員会を経て、正式に決定する。（2012/07/03-17:07）

原発事故は官邸で起きたのか？

3.11から1年と3カ月たち、政府や国会の原発事故の調査・検証活動は、事故の本質には一歩も踏み込まぬまま、逆に事故の真因と責任の所在を覆い隠す格好で、終幕を迎えようとしている。

　事故は福島第一原発のサイト内で起きた。首相官邸で誰かがボタンを押し違えて発生したわけではない。隣接する4つの原子炉が連続して致命的に損壊するという、世界に類例のない事故が、なぜ福島第一で起きたのか。地震・津波の襲来から外部への放射性物質の大量放出まで、当事者はどんな対策をとり、炉心と原発システムの溶融・破壊はどのように拡大・進行していったのか。それを防ぐ技術的・政策的手立てはなかったのか。

　事態の推移、シークエンスを客観的に解き明かし、事の本質を公にするのが「事故調」の仕事のはずだが、メディア受けを狙って官邸を含む「周辺」のエピソード集めに走る図は、日本社会の深層で進行する知的な衰弱を映して物悲しい。

　フジテレビのヒットドラマで映画にもなった「踊る大捜査線」、主役の若手刑事を演じる織田裕二さんが放つ決め台詞が、原発事故調査の迷走・逸走と物の見事に重なる。若手刑事は、面子と保身のために鳩首会談を続ける警察幹部に向かって、こう叫ぶ。「事件は会議室で起こっているんじゃない。現場で起きているんだ」。

　これから結論をまとめる政府の事故調査委員会（畑村洋太郎委員長）と、国会の事故調査委員会（黒川清委員長）の皆さんには是非、この決め台詞を肝に銘じていただきたい。

http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_9701&rel=j&g=phl

女性申請者に「体を売ればいい」 生活保護受給窓口の冷たい対応

芸人親族の生活保護「不正受給」疑惑でワイドショーが賑わった。まるで不正受給の横行で自治体財政が逼迫しているかのようなイメージが植えつけられているが、その総額は全体の0.38％。その一方で、「受給資格があるのにもらえない」という大きな問題があった!!

◆多くは窓口で追い返される生活保護申請の“狭き門”

「簡単に受給でき、不正受給が横行」「働くより受給したほうが楽で得」etc.過熱する報道に、当の生活保護受給者たちは困惑を隠せない。自身も生活保護受給者で、同じような境遇の人の相談に乗っている田中秀雄さん（仮名・57歳）は「報道されているのは稀なケース。多くの場合、受給にこぎ着けるまでが、まず大変なんです」と語る。

「生活保護の受給申請に行っても、必ずといっていいほど窓口で『働きなさい』と突っぱねられます。受給申請に行く頃には、住所や携帯電話もなくなっている場合も多い。そんな状態で雇ってくれるところはどこもありません。仕方なく受給申請に行っても、役所の人は『何しに来た』と罵倒するなど高圧的な態度を取って、わざと申請者を怒らせて自ら帰らせることもあります。女性に対しては『体を売ればいい』と暴言を放つ例もあると聞きますが、これも怒らせるためなのかもしれません」

　これまで3回、生活保護の申請窓口に行ったが申請させてもらえなかったという久保田健二さん（仮名・62歳）はこう語る。

「『稼働年齢（働くことができる年齢）なので受けられない』とウソの説明をされました。『まずは仕事を見つけてきてください』と。でも、仕事がどうしても見つからずに家賃も払えず、困っているのです。助けてくれる親族もいません。アパートを追い出された後に再び相談に行くと、『住所がない人には出せない。住み込みの仕事があるでしょう』と言われました」

― 本当は［厳しい／冷たい］日本の生活保護制度【1】 ―

http://nikkan-spa.jp/231220