沈黙の春

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オスプレイ　飛行ルート

2012-07-08 16:40:44 | 既得権益

アメリカ軍の新型輸送機、オスプレイが、沖縄だけでなく本州などの６つのルートでも

飛行訓練を計画している問題で、「ブラウン」と呼ばれる７つ目のルートが

存在することが海兵隊への取材で分かりました。

沖縄の普天間基地への配備が計画されているオスプレイを巡っては、

アメリカ海兵隊が、沖縄だけでなく本州、四国、九州の６つのルートでも飛行訓練を計画していることが明らかになっています。


ルートには、グリーン、イエローなど色の名前が付けられていますが、

ＮＨＫが、海兵隊に取材したところ、ブラウンと呼ばれる７つ目のルートが

存在することが分かりました。


海兵隊は、７つ目のルートについて、山間部を飛ぶ四国のオレンジルートと

同じようなルートだとしていますが、具体的な場所は明らかにしていません。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120708/k10013428851000.html
ブラウンルートについては、基地の監視団体が、アメリカ軍の資料などから、中国山地を飛行するルートではないかと指摘しています。
広島県によりますと、中国山地では、昨年度、アメリカ軍機とみられる航空機が年間２００日以上目撃され、目撃情報は２０００件を超えています。
軍事評論家の前田哲男さんは「ブラウンルートは、これまでその存在さえ明らかにされてこなかったが、中国山地を横断するルートとみられている。もしそうであれば、アメリカ軍岩国基地に近いことから、相当数の飛行訓練が行われる可能性がある」と指摘しています。

オスプレイ飛行ルート

本州などの６つの飛行ルートは、沖縄の普天間基地への配備計画に伴ってアメリカ海兵隊が作成した環境への影響についての報告書が、先月、公表されたことから明らかになりました。


報告書に、ルートに関係する自治体の名前は記されていませんが、地図に示されたルートによると、▽東北の山間部を飛行するグリーンとピンク、▽北アルプスや越後山脈の周辺を飛行するブルー、▽四国山地周辺を飛行するオレンジ、▽九州山地周辺を飛行するイエロー、▽奄美諸島に沿って飛行するパープルの６つです。今回、明らかになった「ブラウン」は含まれていません。

海兵隊は、飛行高度について、日本の航空法が定める最低安全高度のおよそ１５０メートル以上だとしたうえで、低空飛行や夜間飛行も行う計画だとしています。訓練に伴う騒音などの影響は大きくないとしています。


しかし、ルートが公表されて以降、沖縄以外の各地にも反発が広がり、とくにオレンジルートの周辺では、徳島県の飯泉知事が防衛省を訪れ、「安全性が確保されないままの配備は強い懸念がある」として、飛行訓練を行わないよう要請したほか、和歌山県の仁坂知事が県議会で、「騒音の問題も予想されるうえ、和歌山県の上空を飛ぶ必然性が説明されていない」として、訓練に反対する考えを示しています。


また広島県は、地図上にルートが示されていないものの、中国山地で、アメリカ軍機とみられる航空機が多く目撃されていることから、先月、国に対し、飛行訓練の中止を要請しています。

 
［関連ニュース］
　 自動検索
・ 徳島知事 飛行訓練の中止要請　（7月5日 18時45分）
・ オスプレイ 配備見直し求める　（7月3日 20時43分）
・ オスプレイ ２４日ごろ岩国に　（7月3日 20時43分）
・ オスプレイ搭載船 日本へ出発　（7月3日 14時18分）

福島第１原発　「国民性が事故拡大」　英各紙、国会事故調報告に苦言

2012-07-08 14:55:25 | 原発関連

産経新聞 7月8日(日)7時55分配信

　【ロンドン＝内藤泰朗】東京電力福島第１原発事故の国会事故調査委員会が５日に最終報告書を提出したことについて、英各紙は日本文化に根ざした習慣や規則、権威に従順な日本人の国民性が事故を拡大させたとする点を強調し、「日本的な大惨事」に苦言を呈する報道が目立った。

　ガーディアン紙は「フクシマの惨事の中心にあった日本文化の特徴」と題した記事で報告書の前文を引用し、島国の慣習や権威に責任を問わない姿勢が事故原因の一端にあるとする報告書の内容を伝えた。６日にも「文化の名の下に隠れるフクシマ・リポート」と題した記事で、「重大な報告書と文化を混同することは混乱したメッセージを世界に与える」と批判した。

　一方、「非常に日本的な大惨事」との見出しで報じたタイムズ紙（６日付）も「過ちは日本が国全体で起こしたものではなく、個人が責任を負い、彼らの不作為が罰せられるべきものだ。集団で責任を負う文化では問題を乗り越えることはできない」とコメントした。

【関連記事】

最終更新:7月8日(日)11時53分

細野原発相「過剰介入の指摘は妥当」映像（TBS系（JNN）） 6日(金)22時55分

原子力安全・保安院「大変恥ずかしい」　国会事故調報告書で陳謝（産経新聞） 6日(金)12時20分

政府、東電への指摘「妥当」＝国会事故調報告書に―細野原発相（時事通信） 6日(金)11時12分

東日本大震災：福島第１原発事故　国会事故調報告書、参考人「踏み込んでいる」　汚染水では不満も　／福島（毎日新聞） 6日(金)10時53分

原発国会事故調、最終報告　「規制当局と東電の立場逆転」写真（産経新聞） 6日(金)7時55分


教育委員会は驚異苦委員会

2012-07-08 13:45:37 | 事件

＜大津・中２自殺＞市教委　調査を３週間で打ち切る

　大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、

複数の在校生がいじめと自殺との関連性を指摘しながら、

市教委が調査を約３週間で打ち切っていた。

在校生の情報からは、生徒の自殺前に学校側がいじめに気づく“シグナル”を

見逃していた可能性も判明。

真相究明や公表を巡る市教委の消極的対応が厳しい批判を浴びており、いじめ情報に慎重に向き合う姿勢が改めて問われている。【千葉紀和、加藤明子、村山豪】(毎日新聞)
[記事全文]

◇自殺後のアンケート調査や学校の状況

・ 大津・中２自殺　暴力・いじめ証言２２７件　「頭ふんだ」「顔に落書き」 - 産経新聞(7月8日)

・ 生徒死後も写真に穴を開けたり落書き - 日刊スポーツ(7月7日)


◇自殺前に気づく「シグナル」はなかったか

・ 中2自殺 担任に数回電話相談 - Yahoo!トピックス バックナンバー(7月7日)


◇警察は被害届を受理せず

・ 被害届３度受理せず　中２自殺　大津署「立件難しい」 - 産経新聞(7月5日)


大津・中２自殺　暴力・いじめ証言２２７件　「頭ふんだ」「顔に落書き」

2012-07-08 12:17:44 | 事件

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120708-00000071-san-soci

大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が飛び降り自殺した問題で、市教委が自殺直後に全校生徒（８５９人）を対象に行ったアンケートで男子生徒が「暴力」「いじめ」を受けていたとする回答が、伝聞も含めて計２２７件あったことが７日、分かった。「毎日殴られていた」「（いじめたとされる同級生が）『家族全員死ね』と言っていた」など生々しい記述があり、同級生らへの詳しい調査を行わなかった市教委の対応が改めて問われそうだ。

　市教委は、男子生徒の自殺から約１週間後の昨年１０月１７～１９日、全校アンケートを実施。「自殺した生徒について知っていること」と「自分の現在の気持ち」を尋ね、全校生徒の約４割に当たる３３６人が記述式で回答を寄せた。

　産経新聞の取材によると「直接目撃した」との申告は、回答全体の約３割となる１０４件（記名６７件、無記名３７件）。「体育大会で集団リンチのようなものに遭っていた」「（いじめたとされる同級生が）亡くなる２週間前に殴ったり頭をふんだりしていた」など、具体的な回答も目立った。

　内容別では、伝聞も含め「暴力」は１１４件、「いじめ」は１１３件。「（男子生徒が）口の中にハチとかカエルを入れられた」という回答もあった。「お金」は１３件で、「（男子生徒が）万引をしたくないからお金を渡していたと聞いた」との内容もあった。

【関連記事】

 


財務省の天皇②

2012-07-08 11:18:57 | 金融、経済

ＩＭＦ（国際通貨基金）は5月に出した対日審査報告書で、消費税増税の必要性を強調し、来年度から10年かけて15％にする案を軸に、22％まで上げる超増税を選択肢として示した。ＩＭＦは国際機関だが、財務省が理事や幹部職員を多数派遣しており、「対日審査報告書」は財務省による「腹話術」、つまり財務省が言いにくいことをＩＭＦの口を借りて発言する、という構造である。

　10％程度の増税では日本の財政再建はできない。これも財務省内の常識だ。主税局などでは「将来、どのような税制が望ましいのか」が検討されてきた。消費税だけで賄えないなら、所得税の累進税率の引き上げや相続税の増税など、高額所得者への課税を検討すべきだ、という意見は根強い。

強者に有利な消費税

　消費税が抱える「欠陥」になにも手が打たれないまま、税率引き上げだけが決まってしまったことへの違和感も残っている。

　輸出企業が恩恵を受ける「輸出戻し税」。輸出製品には消費税がかからないので製品を輸出する企業が、下請けが払ってきた消費税を「戻し税」として受け取れる。トヨタ自動車は2200億円（2010年）もの戻し税を受け取った。

　下請けは「企業努力」で消費税分のコストダウンを求められ、メーカーは戻し税で潤う、という仕組みは「強者に有利な消費税」を印象付ける。

　弱者に厳しい逆進的とされる消費税の欠陥を埋める策として、生活必需品に軽減税率を設けることや、低所得者に所得に応じて還付金を支払うことなどが検討されたが結論がでないまま、増税だけが決まった。雇用不安や所得格差が問題になっている現状で、税率10％への引き上げが実施されれば、重税感は増すことは避けがたい。

　消費税は、消費者が負担する税金だが、納入義務者は消費税を含む代金で売った業者だ。この不況で、消費税の滞納が増えている。小さな商店や下請け業者が、消費税を価格に転嫁できず、納税できないことが問題になっている。

 

10％に引き上げれば、滞納はさらに増え、消費税倒産も広がりかねない。「景気好転」が実施の条件として議論されたのも、消費税が企業業績や消費動向と密接につながるからだ。

残される世代の思いは複雑

　税制だけでなく、日本をどのような社会にするのか。小さい政府で行くのか、北欧のような福祉国家か。税金を上げるなら、どんな社会を目指すか。突っ込んだ問いかけを政党や有権者にすべきではないか、という意見も省内にある。

「どんな社会にするかは政治家が考えるこどだが、選択肢を示すのは役人の仕事だ。それやらずに国会の仕事である法案の通過に全精力を傾けるのはおかしい」

　そう語る若手もいる。勝次官はしばらく留まって法案の成立と政権の行く末を見届けることになる。「あとは君たちが頑張れ」ということなのか。残される世代の思いは複雑だ。

　増税で財政再建を目指すなら、ＩＭＦが云うように20％を超える消費税率が必要だろう。そんなことができるのだろうか。

　20％になったらどんな福祉や行政サービスが国民に提供されるのか。そうしたビジョンを語らず「このままではギリシャみたいなことになる」と半ば脅し、「消費増税に政治生命を賭ける」と首相は、問答無用で突っ走った。

　消費税は「全額福祉目的」とされるが、増税で浮いた資金は何に使われるのか。最近、震災対策、景気対策で公共事業が膨らんできた。「コンクリートからヒトへ」と宣言した民主党のマニフェストの旗は降ろされ、新幹線や道路、ダムへの要望が再び増している。

「主計局は予算を付ける組織。事業予算は彼らの権限だから、増税でその枠を広げたいという思いは分からないでもない。しかし政治家と組んで目先の予算を確保するような中途半端な増税は、歳出の膨張を招くことになる。なおさら社会保障削減に圧力がかかる」、と分析する人もいる。

「政権交代すれば予算の無駄を徹底的に削る。10兆円くらいは簡単だ」と言っていたのは、増税大御所の藤井・民主党最高顧問だ。その民主党は、約束したマニフェストをすべて棚上げし増税だけを決めて、分裂した。

完勝がもたらす結末

　財務省が次に連立を組むのはどこの政党になるのだろう。その連立が実際には、消費税増税を実施する。

　前回の増税は、社会党党首だった村山政権で増税が決まり、自民党の橋本政権が実施した。不人気政策を社会党にやらせ、そのあと権力に就いた橋本首相は、増税後の経済悪化に直面した。財務省に騙された、と悔やんだという。

　財務省内でささやかれる「勝ち過ぎ論」の底流には、細川政権での教訓がある。

「10年に一人の豪腕次官」と言われた斎藤次郎次官が細川政権を動かし「国民福祉税」を画策した。政権瓦解で財務省は政治的報復を受け、金融部門を分離させられたうえ、「大蔵省」という名前も剥奪された。政治への介入は慎むべし、という教訓が生まれたが、再び起こった政権交代で、財務省は政治のど真ん中に立ってしまった。

「ポスト勝」の財務官僚たちが心配するのは、今回の完勝がもたらす結末である。

　財務省が担ぐ野田政権という神輿は壊れかけている。自民党の谷垣体制も危うい。自在にできたこのコンビが退場し、反野田、反谷垣の勢力が天下を取れば、財務省への風当たりは厳しくなる。

　政局の風向きによっては、「財政再建に向けた第二歩」どころか「一歩目」を踏み出すことさえ危なくなるかもしれない。

　誰の目にも財務省主導の増税である。しかし事務次官は政策に責任を持てない。野田首相以上に「命がけ」で取り組んでいる勝英二郎次官の採る道は一つ。そこまで信念を持って政治に関わっているなら、「財政再建党」を作って政界に打って出ることをお勧めする。

http://diamond.jp/articles/-/21105?page=6