国税庁長官・大武健一郎氏（65）は「税と年金のスペシャリスト」（財務省関係者）と呼ばれてきた。
それは、1976年から2年間、厚生省（当時）年金局年金課で年金を、大蔵省では主税局一筋で
竹下内閣の消費税（3％）施行などから20年近く、税制改革に携わった他に例のない人物だからだ。
その大武氏が「年金は払うな」と発言していたことが、妻・満里子さん（61）の告発でわかった。
満里子さんによると、長女が20歳になり、区役所から国民年金を納付するよう連絡がきたとき、満里子さんが相談すると、
大武氏は繰り返し、「国民年金なんか払うな。将来は破綻してもらえないから損をする。俺は厚生省で年金のスペシャリストだったんだぞ」と言い放ったという。
満里子さんの証言によると、家族に対して金銭面ではかなりシビアだったようだ。
「結婚以来30年以上、夫は私に預金通帳、給料明細を一切見せず、収入の一部を現金で手渡してきました。
子供たちが小学生のころは18万円程度しかもらえず、エアコンも買えないほど生活は苦しく、
同じ官舎に住む同世代のノンキャリアの部下のほうが生活水準が高かった。
私が文句を言うと、『あの人は悪いことをしている』とはぐらかしていました。
そして都合が悪くなると、『俺も悪いことをするぞ』と威嚇し、暴力をふるうようになりました」
http://www.wa-dan.com/article/2012/07/post-840.php
原発事故の当事者たちは胸をなで下ろしたのではないか。国が定めた長崎原爆の被爆地域の妥当性が争われた「被爆体験者訴訟」で、長崎地裁は原告全面敗訴の判決を言い渡した。
健康被害は内部被ばくが原因という訴えはことごとく退けられた。
被爆地域は原爆投下時の行政区画を基に定められた。昨年の原発事故によって私たちは、行政の境を越えれば放射線の影響がなくなるわけではないことも、放射線の影響が同心円状に広がるものではないことも、現実の問題として知った。
それなのに判決は「放射線被害があったのは爆心地の半径５キロ以内」とする国側主張を丸のみした。
原爆症でも水俣病でも、被害は極力過小に見積もるのが国側の論理。
今回の判決は「被害を訴えるなら自分で因果関係を証明しろ」と被害者を突き放したのだ。もし原発事故による健康被害が生じた場合も、そうするのだろうか。 （宮田英紀）
＝2012/07/02付 西日本新聞朝刊＝
2012年6月30日 10時01分
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２０１０年１０月に首相官邸などと回線を結んで行われた原子力総合防災訓練＝静岡県御前崎市 |
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東京電力福島第１原発事故後、初となる国の原子力総合防災訓練について、計画作りを指示された原子力安全基盤機構が「最悪ケースの想定は避ける」として、福島事故で起きた炉心溶融（メルトダウン）を除外するなどの方針をまとめていたことが３０日、分かった。共同通信が情報公開請求で計画案を入手した。
「地域住民の不安を増長する」という理由。一方で、福島事故で役立たなかった対応拠点施設（オフサイトセンター）が一定段階から本格的に機能すると想定していた。
同機構は、経済産業省原子力安全・保安院の安全規制を実務面で支援。保安院の指示で２０１１年度訓練の計画案を作成した
東京新聞
【楽観論一色】大飯原発で警報が作動しても「今後は公表しない」方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120630-00000296-mailo-l18