沈黙の春

本ブログの避難用ブログです。

「日本の経済制裁、恐るに足らず」 韓国が日本に強硬な理由=中国

2012-09-14 12:12:48 | 韓国

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120912-00000029-scn-bus_all

サーチナ 9月12日(水)15時16分配信



 竹島(韓国名:独島)問題をめぐり、韓国は日本に対して強硬な態度を示しているが、香港メディアの鳳凰網はその理由について、「好調な経済を背景に、日本との差が縮まっているため」と論じた。

 バブル崩壊後の1991年から現在までの時間は、日本経済にとって「失われた20年」とも称されるが、韓国経済にとっては「追いかけた20年」だった。この期間に日本と韓国の国内総生産(GDP)や国民の平均収入の差は縮小し続けている。

 英紙フィナンシャル・タイムズによれば、韓国の経済規模は人口20倍のインドと変わらず、輸出額は英国を上回る。また、購買力平価に基づけば、韓国と日本の平均収入の差はわずか5000ドルにまで縮まった。

 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が竹島に上陸したことで、日本では韓国に対する経済制裁を行うべきという声もあがった。
 
 年間8兆円を超える日本と韓国の2国間貿易だが、韓国は日本との貿易で年間約2兆円の赤字となっている。しかし、韓国にとって日本は第3の貿易相手国に過ぎず、韓国は最大貿易相手国である中国および、第2の貿易相手国である米国との2国間貿易で大きな黒字を獲得している。記事は「日本が韓国に貿易戦争をしかけても、さほど効果はない」と論じた。

 また、日本では日韓通貨スワップ協定を破棄すべきとの主張も見られたが、韓国の外貨準備高は世界第7位の3000億ドルに達しているほか、米国・中国とも通貨スワップ協定を締結している。記事は、「経済大国となった韓国には日本の制裁など何ら怖いことはない」と報じた。(編集担当:及川源十郎)
.

【関連記事】
日本の右翼がデモで韓国の国旗「太極旗」を冒とく…韓国で非難続出
謝罪もせずに幕引きを図り、人間性を疑われる韓国大統領
李大統領の天皇発言・竹島訪問の釈明に、韓国では批判の声
日本維新の会、党ロゴに竹島入れ領有アピール「また挑発」=韓国
【韓国ブログ】竹島問題、日本の共同提訴に韓国が応じない理由

焦点:アップル・サムスン訴訟、部品取引には影響せず

2012-08-28 20:04:08 | 韓国

[ソウル 27日 ロイター] 韓国のサムスン電子<005930.KS>はスマートフォン(多機能携帯電話)をめぐる特許訴訟で米アップル<AAPL.O>から激しい攻勢を受けているが、両社の部品取引関係に悪影響が及ぶ可能性は低い。

サムスンは、アップルが設計した「iPhone(アイフォーン)」「iPad(アイパッド)」向けのマイクロプロセッサーを同社に独占供給している。

サムスン電子は、米連邦地裁陪審団がアップル勝訴の評決を出したことを受けて、26日早くにソウルで緊急会議を開催したが、会議を主催したのは権五鉉・最高経営責任者(CEO)ではなく、崔志成・副会長とモバイル部門を統括する申宗均氏だった。

同CEOは主に部品部門を統括しており、携帯電話部門と部品部門の厳格なファイアウォールをアピールするサムスンからの強いメッセージといえる。

サムスンは陪審団の評決に控訴する構えを示しているが、多額の利益を生むアップルとの部品取引契約を失う事態は避けたいとみられる。

<あまりにも重要な関係>

サムスンは「iPhone」「iPad」向けのマイクロプロセッサーのほかにも、DRAM、NAND型メモリー、薄型ディスプレーをアップルに供給している。

サムスンの法律顧問が報道機関に明らかにしたところによると、サムスン製の部品はiPhoneの部品コスト全体の26%を占めている。

モルガン・スタンレーの推定によると、同社の部品部門の売上高は来年130億ドルに達する見込み。営業利益は22億ドルと、連結営業利益の約8%を占める見通しだ。

アナリストは、サムスンとアップルにとって両社の共生関係は極めて重要だと指摘する。

KDB大宇証券のアナリスト、ジェームズ・ソン氏は「アップルはサムスンがなければiPhoneとiPadを生産できない。サムスンには、部品部門の強みを生かしてアップルにプレッシャーをかけるという選択肢もある。アップルもそれに気付いているだろう」と述べた。

サムスンは当初、両社の取引関係を踏まえ、訴訟ではなく話し合いによる特許問題の解決を目指していた。

サムスンは27日公表した従業員向けの文書で「アップルは当社の最重要顧客の1社であり、最初は訴訟ではなく話し合いでの解決を提案したが、アップルが訴訟を進めたため訴訟で対抗するしかなかった」と説明している。

サムスンの弁護士は、同社の画期的な部品や通信技術がなければアップルの製品は実現できなかったと強調。

知的財産権コンサルタントのフロリアン・ミュラー氏も自身のブログで「アップルは(サムスンとの部品契約をリスクにさらすほど)愚かではないだろう。両社の契約上、サムスンは契約を順守してアップルに部品を供給せざるを得ない」と述べた。

同氏は「サムスンは契約を守らなければ、他の顧客の信頼も失う。アップルがサムスンを提訴したのは2年前で、別の選択肢を探る時間は十分あったはずだ」としている。

<株価急落>

27日のソウル株式市場では、陪審団の評決を受け、サムスンの株価が7%以上急落した。

ただ、26日の緊急会議に出席した同社の幹部は「部品供給契約と訴訟は別の問題であり、今後も影響はない」と話す。

この幹部によると、26日の会議には将来の会長候補とされる李在鎔・最高執行責任者(COO)も出席しなかった。

サムスン電子では6月に権五鉉氏がCEOに昇格。利益相反を避けるため、通信部門は申宗均氏が、家電部門は尹富根氏がそれぞれ担当する仕組みとなっている。

モバイル機器の需要は急激に拡大しており、同社は先週、iPhone・iPad向けの半導体を生産する米国工場の生産能力を40億ドルを投じて拡大すると発表。2カ月前にも20億ドルを投じて、携帯機器向けのロジック半導体の新工場などを建設することを明らかにしている。

<サプライチェーン>

アップルはサムスンへの依存度を減らすため、サプライチェーンの分散を目指している。

関係筋が今年明らかにしたところによると、エルピーダメモリ<ELPDF.PK>は、自社で生産するモバイルDRAMの50%以上をアップルに供給。

サムスンは、アップルへの半導体メモリー供給では主に東芝<6502.T>やSKハイニックス<000660.KS>と、薄型パネル分野ではLGディスプレー<034220.KS>と競合している。

アナリストによると、サムスンは世界のモバイルDRAM市場で約70%のシェアを持つが、アップルは自社で必要なモバイルDRAMのうち40%しかサムスンから調達しておらず、エルピーダーやSKハイニックスなどが恩恵を受けているとみられる。

次期iPhone向けに薄型パネルを供給するとの観測が広がっているLGディスプレーは、27日の株式市場で4%以上値上がりした。

KDB大宇のソン氏は「サムスンもアップルへの依存を減らすため、クアルコム<QCOM.O>など新規顧客の開拓を進めている。中・長期的には良い戦略だろう。アップル向けの部品は、アップルの交渉力が非常に強いため、総じて利益率が低い」と指摘。

「アップルとサムスンの関係が悪化すれば、短期的には他の部品メーカーが恩恵を受ける可能性があるが、利益率の面から言えば、サムスンが不要と考える部品取引にうまみがあるとは思えない」との見方を示した。


韓国メディア、李大統領批判広がる 天皇陛下謝罪要求「日本の提訴招く」

2012-08-27 21:58:19 | 韓国

 

 韓国

 【ソウル=加藤達也】竹島(韓国名・独島)への強行上陸で日本の反発を呼び起こした李明博大統領の姿勢が韓国で批判されている。韓国メディアでは、日本が国際司法裁判所(ICJ)への提訴を決心したのは大統領が天皇陛下の訪韓に触れ、謝罪を要求したことが引き金になった-との見方が出ている。

 18日付の朝鮮日報は、日本のメディアが天皇について伝える際、最上級の敬意を示すなどと紹介して日本で天皇が占める位置を解説した。

 また、日本研究者の分析として、天皇は国家の求心点で侵すことのできない尊い存在と考える日本において、大統領の謝罪要求は「深刻に受け止められる可能性がある」と伝えた。その上で、「ICJへの提訴など日本が強硬なのは、独島訪問よりも謝罪に言及したことに憤慨したからだ」と評した。

 李大統領の天皇訪韓への言及をめぐっては、同日付の京郷新聞も、与党セヌリ党議員の「日本社会の特殊性などを勘案すれば、(謝罪要求が)度を超していた感がある」という見方を紹介している。

関連ニュース


ムーディーズ、韓国債を格上げ 日本と同じ「Aa3」に

2012-08-27 20:34:22 | 韓国
2012.8.27 17:39 韓国

 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは27日、韓国の国債格付けを「A1」から「Aa3」に1段階引き上げた。見通しは「安定的」とした。「Aa3」は日本と同じで、最上位から4番目。

 国内総生産(GDP)に占める政府債務の割合が一定程度に抑制されており、金融危機など外部ショックに対する経済の回復力が高いことなどを引き上げの理由とした。

 北朝鮮の権力継承に関しても大きな混乱はなく、地政学リスクは封じ込められているとした。

 一方、懸念される点として、家計部門の債務の増加が目立っていることなどを挙げた。(共同)

関連ニュース