ロムニー氏、２０１１年の年収は１０億円 実効税率１４．１％

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米大統領選の共和党候補、ミット・ロムニー氏の昨年の年収は１３７０万ドル（約１０億７０００万円）、支払った連邦税の額が１９４万ドルで、実効税率は１４．１％だったことが分かった。ロムニー陣営が２３日までに明らかにした。

ロムニー陣営が今年２月に発表した年収の予想額は２１００万ドルだった。陣営関係者がＣＮＮに語ったところによると、所得は年によってかなり変化する。

投資による所得が大半を占め、今年の内訳はキャピタルゲインが６８０万ドル、利子３００万ドル、株式配当３７０万ドル。キャピタルゲインや配当にかかる税率は１５％前後と、高額所得者の最高税率３５％に比べて大幅に低く設定されているため、ロムニー氏の税率は比較的低く抑えられている

ロムニー夫妻はモルモン教会やてんかんの子どもの支援団体に総額４００万ドルを寄付したものの、
このうち２２５万ドルのみを寄付金控除の対象として申告した。


富豪として知られるロムニー氏は納税を巡り、民主党に加えて共和党の一部からも、過去の記録を公表していないなどと批判されていた。

さらに最近、１０年間にわたって所得税を滞納していたとの疑惑も浮上した。

これに対してロムニー氏は、実質的な税率が１３％を下回ったことはなく、一般国民に近いと主張する。米国人のうち８割は、給与税などを除いた税率が１５％を下回っているとされる。

１９９０～２００９年の申告を担当した税務事務所は、この２０年間の所得税を１００％納付したとする文書を発行した。

さらに、同期間の税率は平均２０．２％で、最も低い年が１３．６６％だったとの数字を公表した。

同氏が１１年の寄付金控除額を低く抑えた背景には、全額を申告してこの「１３％」ラインを下回ることは避けたいとの思惑があったとみられる。

CNNニュースより

ちなみにフランスは最高税率７５％目指してます、富豪が逃げ出してるという噂も。

日本の所得税、住民税を合わせた最高税率は50％で、高福祉、高負担といわれるデンマーク、スウェーデンなどに次ぐ。2009年。

調査は大手会計事務所のＫＰＭＧインターナショナル（スイス）が世界87カ国を対象に実施

。2008年時点で日本より最高税率が高いのはデンマーク（59％）、スウェーデン（55％）、
オランダ（52％）だった。

去年2011年政府税制調査会は２１日の会合で、所得税の最高税率をいまの４０％から４５％に
上げることで一致した。

年内をめどにまとめる社会保障と税の一体改革の素案に盛り込み、消費増税にあわせて実施したい考えだ。

　消費増税は、低所得者ほど負担感が強くなる「逆進性」をもつ。高所得者の負担を増やすことで、不公平感を和らげるのがねらい。

　政府税調は、四つの案を提示。いまは控除を差し引いた課税所得が１８００万円を超える分について、
最高税率４０％がかかっているが、

この税率を４５％に単純に引き上げるのが案
（１）。そのほか、新たに４５％の区分を設け、所得に応じて６段階ある区分を７段階に増やす案
（２）～（４）を示した。

維新の会、遺産全額徴収も検討 「国家元首は天皇」明記

維新の会、遺産全額徴収も検討　「国家元首は天皇」明記

　橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が事実上の次期衆院選公約「維新八策」で掲げる相続税強化策に関し、不動産を含む遺産の全額徴収を検討していることが９日分かった。資産を残さない「一生涯使い切り型人生モデル」を提唱、消費を促す税制に転換し、経済活性化を図る狙い。ただ内部に異論もあり、協議を継続する考えだ。

　国家元首は天皇と明示することも判明。同会は１０日、大阪市で開く全体会議で協議した上で、八策の概要を公表する方針だ。現段階で数値目標はほとんど打ち出していないほか、実現可能性が疑われる項目もあり、２４日開講の政治塾でも精査を続ける。



http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012030901002327.html

ＴＰＰ参加表明は正式に見送り…首相、基調発言

ウラジオストク＝宮崎健雄】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は８日、ウラジオストクで開幕した。

　野田首相は基調発言で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、国内の議論が進んでいないことを背景に「交渉参加に向けた関係国との協議を引き続き進める」と述べるにとどまり、参加表明を見送った。

　日本のエネルギー政策については、原子力発電への依存度を下げる方針を説明し、「補う主役は風力、太陽光など再生可能エネルギーや省エネルギーだ。技術革新を引き起こし、新たな成長のモデルにしたい」との方針を示した。

　会議では、自由貿易の堅持で一致したほか、閣僚会議でとりまとめた環境物品の関税引き下げを歓迎した

【社説】米国は食料配給券国家

2012年 9月 5日 17:05 JST http://jp.wsj.com/Opinions/Columns/node_506707?mod=WSJFeatures


オバマ米大統領とロムニー共和党大統領候補の陣営は4日、経済の立て直しをめぐり、大統領が「未完成」と表現する評価に値するかどうかをめぐって中傷合戦を繰り広げた。

そうしたなか、農務省が先月31日に発表した報告で、「フードスタンプ」（低所得者向けの食料品購入補助制度）の受給者数が4667万0373人に達したことが明らかになった。



食料品店に掲げられた「フードスタンプ使用可」の表示


　フードスタンプの年間費用は718億ドル（約5兆6255億円）と、過去最大となった。10年間では7700億ドルに相当する。しばし熟考してほしい。4600万人というのは、米国民の約7人に1人が生活の最たる必需品の1つを購入するのに税金に頼っている計算となる。息をするのがタダで良かったといったところだ。

　オバマ大統領が生み出したわけではないリセッションや、非常に多くを行って弱まっただけの景気回復によって打撃を受けた貧困者および米国民を中傷しようとしているのではない。セーフティーネットである給付金制度およびその受給者数は、経済に伴って拡大したり縮小したりするはずだ。しかし、リセッションは3年前に終了したが、現大統領の下では、縮小はしていない。

　フードスタンプの受給者数は先月に17万3000人増加し、利用は1年前の水準から3.3％増えた。2009年には、フードスタンプの受給者数は3300万人、同プログラムの費用は504億ドルに過ぎなかった。02年に成立した最悪の農業法のなかでこの制度を拡大した共和党のブッシュ前政権時代に、フードスタンプの受給は拡大し始めた。

　しかし、さらに急増したのは、ペロシ前下院議長（民主党）が打ち出した08年の法案で、受給資格を拡大するとともに、受給を受けているという不名誉を軽減するために正式名称が補助的栄養支援プログラム（SNAP）に改められた。そしてその後、09年の景気刺激策で同プログラムは再び拡大された。

　リベラル派は当時そして今だに、フードスタンプは政府が経済を活性化できる最も有効な方法の1つだと主張している。リベラル派は実際、この考え方を信じているという。米農務省経済研究局は、フードスタンプは1.79の「乗数」だと概算する。つまり、フードスタンプによる給付金1ドルにつき、国内総生産（GDP）が1.79ドル押し上げられるとの意味だ。ではなぜ政府当局者は、全国民の日に三度の食事をフードスタンプで賄い、経済をてこ入れしないのだろうか。

　ロムニー陣営は、非情だと避難されるから言わないだろうが、米国民7人のうち1人がフードスタンプの受給者となっているのは、国民に対する政府の思いやりを示すものではない。これは経済面の失敗を示すものだ。共和党のポール・ライアン副大統領候補による同党全国大会での素晴らしい発言を思い出してほしい。「現政権が提供できるのは、1つの給付金制度から次の給付金制度への冒険なき旅、政府によって統制された生活、すべてが無料であるものの民に自由がない国家だ」

2年過ぎても解約金！ 携帯電話会社の詐欺的商法

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多くの消費者が知らない「解約金」の本性
新規に契約した携帯電話を解約しようとすると、一般的な契約では2年以内であれば「解約金」を請求されることになる。この一方的な請求について、先月京都地裁で「無効」とする判決が出たが、実際にはさらに悪質で、2年以上経過しても請求されることは多くの利用者に知らされていない。


契約から4年過ぎても「解約金」
解約金訴訟で「無効」と判断されたKDDI（au）など、携帯電話会社では新規加入の際、割引プランに加入させておき、契約期間中に解約する場合には、解約金を請求する仕組みを作っている。

期間が2年に設定されているため「2年縛り」と呼ばれる制度だ。多くの人が、割引プランを利用する以上仕方ないが、2年を過ぎれば自由に解約できるもの、と考えている。

だが実際には、この「2年縛り」は勝手に更新されるため、4年たとうが5年たとうが、解約しようとすれば、「解約金」を支払わされてしまうのだ。

解約金を支払うことなく契約を解除して他社に乗り換えられるのは、2年に一度、ほんの短い期間だけである。


消費者に誤解させておきたい
この事実を多くの消費者は知らない。携帯電話会社が意図的に周知を怠っているためだ。携帯各社では消費者から寄せられた不満の声に対し、「契約更新期間が近づいたら請求書で知らせている」と回答している。

請求書の隅々まで消費者が読まないことを知っての意図的な「通知」である。サービスについてはひんぱんにメールを送ってくるが、自社の利益に反する情報は送信しない。

au、ソフトバンク、ドコモなど、各社が一様に同じ「解約金システム」を導入している状態は独禁法で禁じられたカルテルに相当するのでは、と指摘する声もある。
http://www.tax-hoken.com/news_ahxCCeORf0.html?right