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岩手以南の太平洋岸に津波注意報…比沖の地震で(読売新聞) - goo ニュース
気象庁などによると、日本時間31日午後９時48分ごろ、フィリピン東方沖でマグニチュード7.6の地震があった。同庁は東北地方から九州・沖縄地方にかけての広域に津波注意報を発令した。津波注意報はフィリピン、日本のほかインドネシア、台湾などを含む地域にも出ている。
日本国内で津波注意報が出たのは沖縄、鹿児島、宮崎、高知、徳島、和歌山、三重、愛知、静岡、神奈川、千葉、茨城、福島、宮城、岩手の各県と東京・小笠原諸島、伊豆諸島。
津波の到達予想時刻は沖縄県と鹿児島・奄美群島の一部が最も早く31日午後11時半。最も遅いのは１日午前２時半で岩手、宮城、福島など。津波は高いところで50センチ程度と予想している。
読売新聞 8月31日(金)19時40分配信
東京都の石原慎太郎知事は３１日の定例記者会見で、政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に避難港を建設するなど実効支配の強化を条件に、都の購入計画を取り下げることを野田首相に提案していたことを明らかにした。
野田首相が提案をのめば、都に集まっている約１４億５５００万円の寄付金を国に託し、国有化を支援する意向も伝えたが、同日現在、首相側から回答はないという。
石原知事によると、野田首相とは８月１９日、たちあがれ日本の園田幹事長の立ち会いの下、首相公邸で会談した。石原知事は、政府による実効支配強化の具体策として、同諸島近海で漁をする地元漁師らが荒天時に一時避難する避難港や漁業無線の電波中継基地、気象観測所の整備などを求めた。
中でも避難港の建設は「最低条件」と伝えたという。
条件が受け入れられれば、尖閣諸島の購入資金に充てるために都が集めている寄付金を、国有化の原資の一部として国に提供することも提案。これに対し、野田首相は「考えさせてほしい」と述べたという。
最終更新:8月31日(金)19時40分
- 石原氏“尖閣寄付金”条件付きで国に譲渡も映像（日本テレビ系（NNN）） 20時42分
- ＜尖閣＞国の購入条件は避難港の整備…石原都知事写真（毎日新聞） 20時31分
- 石原都知事 「国は尖閣に漁船の船だまりを」映像（テレビ朝日系（ANN）） 20時27分
- 石原知事、尖閣国有化認める条件を提示映像（TBS系（JNN）） 19時50分
- 尖閣に漁船の避難所整備を＝国有化で条件提示―石原都知事（時事通信） 18時41分
本社スタッフにメス、それでも開けないNECの展望(東洋経済オンライン) - goo ニュース
本社スタッフにメス、それでも開けないNECの展望
2012年8月31日（金）10:00国内電機大手の一角で情報・通信分野に強みを持つNEC（日本電気）。1899年の設立から100年以上の歴史を持つ名門企業だ。パソコンや携帯電話などで一大ブランドを築き、一般消費者の知名度も高い。
その名門が苦悶している。
NECは8月28日、募集していた希望退職に2393人の応募が集まったと発表した。2009年にも1万5000人規模の人員削減を実施したが、前回は海外子会社が中心。対して今回のリストラは、本社スタッフに本格的にメスを入れた格好だ。
希望退職者は、会社側が事前に想定していた2000人を大きく上回った。追加費用として28億円が発生する見込みだ。希望退職者のうち、1940人は人事や総務などの間接部門、残りは不採算の携帯電話部門で300人、サーバーなどのプラットフォーム部門で150人。40歳以上・5年以上勤続した社員が対象で、退職金に上乗せとなる特別加算金は最大で34カ月支払われる。
NECは今回の希望退職とは別に、海外の部品子会社で3000人、派遣社員5000人の削減も決定ずみ。合計で1万人規模のリストラを進めている。
NECは02年に半導体事業を分社化してから、プラズマ、液晶など採算のよくない部門の切り離しを続けてきた。11年には、国内シェア首位のパソコン事業まで持分法適用会社化。2000年度（1999年3月期）に5兆4000億円を超えた売上高は、11年度（12年3月期）には3兆1000億円にまで落ち込んでいる。規模縮小の一方で、間接部門が相対的に増えてしまい、今回のリストラに追い込まれた。
- NEC、早期希望退職に2393人が応募、人員削減計画を達成（goo自動車＆バイク） 08月29日 10:30
- シャープ、希望退職２０００人＝国内で募集、リストラ急ぐ（時事通信） 08月28日 19:21
- ＮＥＣ早期退職、２４００人が応募 予定、大幅に上回る（朝日新聞） 08月28日 18:41
- 勝ち方パターン「変遷30年」を徹底検証する－【1990～】管理調整能力の高い人材が昇進（プレジデントオンライン） 08月10日 08:20
民主党は２９日、法務部門会議（座長・小川敏夫前法相）を開き、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を了承した。今後、党政策調査会で了承され、今国会中にも閣議決定される見通しだが、与野党の多数派が衆参両院で異なる「ねじれ国会」のため成立する可能性は極めて低い。
同法案をめぐっては「人権侵害の拡大解釈で憲法２１条の表現の自由が侵される恐れがある」といった反対論が党内でも根強く、今国会での閣議決定は見送られてきた。だが、野田佳彦首相は８月２３日の衆院予算委員会で今国会での法案提出に向け「必要な作業を進めていきたい」と答弁し、立法化を促していた。
この日の会議で、小川座長らは「党内での議論をもっと丁寧にやるべきだ」といった、立法化に慎重な議員らの反対意見を一方的に押し切り、了承した。小川座長は会議後、記者団に「これ以上議論してもいずれ党内がまとまる雰囲気ではなく、このタイミングで結論を出した」と述べた。