沈黙の春

本ブログの避難用ブログです。

ダンスに柔道、必修化に困惑

2012-07-20 23:00:37 | 日本

「どのように指導したら……」中学校ダンス必修化で8割の教師が「困惑」(マイナビニュース) - goo ニュース

メニコンは7月13日から15日にかけて、中学校で必修となったダンス授業に関するアンケートをインターネットで実施した。

対象となったのは、20～50代の教師200名。


まず、「ダンスの指導について、困ったことはありますか?」と質問したところ、「困ったことがある(59.5％)」「いつも困っている(21％)」と約8割が困っていると回答。その理由として、「自分自身がダンスをした経験がない」、「自分自身の経験不足」「どのように指導してよいか分からない」など自身のダンス経験の不足さや指導方法の不明点などが多いことが分かった。

さらに「ダンスの学習、特にヒップホップの学習について、児童・生徒はうまく学習することができていると感じますか?」と尋ねたところ、「うまく学習できていない児童・生徒はいる(72.5％)」、「多くの児童・生徒がうまく学習できていない(19％)」と9割以上の教師が回答。その理由として「指導力不足や、思春期ならではの恥ずかしさ」「教師自身があまり得意としていない」「リズム感に乏しい子供もいる」などが上げられた。

また、ダンス学習において望ましい教材は「動画で学ぶことができるもの(72.0％)」「楽しみながら学ぶことができるもの(53.0％)」に支持が集まった。教師は見るだけで簡単に楽しくダンスを学ぶことができる教材を求めているようだ。

生徒はダンス必修化に「うれしい」 と回答

http://news.mynavi.jp/news/2012/07/18/064/index.html

中学生の武道必修化、保護者の7割超「不安がある」--"ケガ"や"指導者"懸念

ベネッセコーポレーションはこのほど、小学5、6年生と中学生の保護者を対象に実施した中学校の武道必修化に関するアンケート調査の結果を発表した。同調査は、4月18日～19日の期間にインターネット上で行われ、2,607名から有効回答を得た。

まず、新学習指導要領の主な変更点を知っているか尋ねたところ、認知度が最も高かったのは「武道が男女ともに必修となる」(「よく知っている」と「まあ知っている」の合計。以下同)で84.7%。次いで、「ダンスが男女ともに必修となる」が80.0%、「教科書のページ数の増加」が61.5%、「授業時数の増加」が58.1%となった。

一方、武道を取り入れた体育の授業に対して「不安がある」と答えた保護者は7割以上に上った。その理由については、「ケガをするかもしれない」が78.7%で最多となり、「武道を指導できる教員がいるか」も75.8%を占めた。以下、「設備や用具などは十分にあるか」が36.3%、「保険が事前に学校側で契約されているか」が23.5%と続いた。保護者からは「指導者によっては、しっかり準備をしなかったり、子どもに無理な練習をさせたりして、ケガや事故を招きやすいのではないかと気がかりです」など、授業内容を心配するコメントが寄せられている。

「保護者のかたは、武道を取り入れた体育の授業でどのようなことを不安に思われますか?」(出典:ベネッセコーポレーションWebサイト)

武道の必修化について中学校から説明があったかどうかを聞いてみると、85.8%が「なかった」と回答したのに対し、「あった」は14.2%にとどまった。

中学校の体育の授業で実施される武道の内容を「知っている」保護者は47%で、いつ頃から実施されるかを「知っている」保護者は12.8%。反対に、実施内容に関しては53%、開始時期に関しては87.2%が「知らない」と答えており、武道の授業に関する情報が保護者に十分伝わっていない現状が浮き彫りになった。

続けて、武道の授業で何が実施されるか具体的に質問したところ、圧倒的に多かったのは「柔道」で74.7%。次いで、「剣道」が29.7%、「相撲」が1.6%との順となった。

自分の子どもは、武道を取り入れた体育の授業を楽しみにしているように見えるかとの問いに対しては、4割以上が「楽しみにしていない」ように見えると回答。一方、「楽しみにしている」ように見えるという保護者は2割に満たなかった。

また、武道の必修化について保護者自身がどう感じているか尋ねると、「良いことだと思う」は50.5%、「良いことだと思わない」は49.5%と賛否が二分する結果に。理由としては、「良いことだと思う：礼儀を身につけることができると思うから・護身術を身につけられそうだから」、「良いことだと思わない：指導者がいるのかどうかがわからないから。武道は専門知識をしっかり身につけた人が教えないと、安全面に不安が出るような気がします」などの意見が挙がっている。

 


フクシマウォッチ：放射性物質の影響で最悪1300人が犠牲になる可能性

2012-07-20 22:29:11 | 原発関連

昨年の福島第1原子力発電所の事故は最終的に15人から1300人の犠牲者を出す可能性があるとの研究結果をスタンフォード大学の科学者らが発表した。

同研究はまた、将来、事故の影響で24人から2500人が、がんに罹患（りかん）すると試算している。

現場で放射性物質にさらされた原発作業員は2人から12人が、がんを患う可能性があるという。

最も深刻な数値をとってみても、この研究結果は世界で直近に起こった原発事故として最悪だった1986年のチェルノブイリ後の健康被害と比べて、かなり穏やかである。

複数の専門家によると、チェルノブイリは5000～6000人が甲状腺の病気を患っており、そのほとんどが子どもである。チェルノブイリの健康被害を調査するために組織された国際グループは、最も放射性物質にさらされた人たちのうち4000人が命にかかわる「がん」にかかると試算している。

Agence France-Presse/Getty Images
避難者の放射線量を測定する職員（郡山市、2011年3月16日）

ただ最終的な数値は、この研究結果よりも悪くなる可能性がある。

この研究の共同執筆者でスタンフォード大学の環境エンジニア、マーク・Z・ジェイコブソン氏は「個人的な意見だが、15から1300の範囲はすべて、おそらく現実では保守的な数字だ」とJapan Real Time（JRT）とのインタビューで述べた。

この研究は今週、『Energy＆Environmental Science（エネルギーと環境科学）』で発表されたもので、科学者らが最も可能性の高い数値として挙げているのは、放射性物質による死亡者130人、がん患者180人というものだ。

ジェイコブソン氏はこれらの数値を「かなり保守的」だと指摘する。特に、心血管系や呼吸器系の疾患といった、がんに関連がない病気を考慮すればなおさらだ。

「事実、粒子から健康に対する甚大な影響があるが、その影響は計算に入っていない」とジェイコブソン氏は言う。ジェイコブソン氏は以前から、環境汚染による健康への影響について研究をしてきている。

この研究の幅広い数値の範囲は――同研究は福島第1原発事故がもたらす世界的な健康への影響を計量化した最初のものだ――放射性物質による健康への影響を測定する上での難しさを物語っている。

多くの不確定要素が問題をさらに複雑にしている。最大の問題は、原発事故とからだの健康状態を関連付ける実際のデータが不足していることだ。データの分析に当たって参考にした過去の疫学的研究には限界があった。

一部は単に理論上のものでしかなく、ヒロシマやナガサキの分析を含むほかの研究は不確定要素を含んでいたと、ジェイコブソン氏は言う。

この研究は、フクシマ後の最大の未知数の1つ――低濃度の放射性物質に長期にわたってさらされた場合の健康への影響――に対して回答を試みたわけではない。

そうではなく、短い期間に放射性物質にさらされた場合、その後の健康にどんな影響があるかについて焦点を絞っている。研究によると、日本で予想される健康被害の27％が今後50年の間に発生するという。

スタンフォード大の研究は、福島第1原発の事故でどの程度の放射性物質が放出されたかという予測を基に、昨年3月12日から1カ月間、世界に放射性物質が拡散したとのシミュレーションを行った。世界の大気を再現した3D（3次元）のモデルを使い、研究者らは放射性物質――ヨウ素131、セシウム137、セシウム134――の拡散と集中具合をマッピングした。予測は、大気と地面の実際の汚染状況とほとんどの地域で重なった。

その後、「しきい値無し直線仮説（LNT仮説）」に基づいて、世界の人口に対する放射性物質の単位ごとの健康に対する影響を計算していった。

これは、被ばく線量とがんの発生率との間に直線的な関係が成り立つとするもので、議論の余地のあるアプローチだ。研究者が作成したマップは最終的に、チェルノブイリと比較すると、健康に対する影響がはるかに小さくなる主な理由の1つを示した。それは、放射性物質の約80％が海上へ流れていったということだ。

一方、チェルノブイリの場合は、ほとんどの放射性物質が地上に拡散したうえ、放出された量もはるかに多かった。

ジェイコブソン氏は、仮に同様の事故が西日本で発生すれば、犠牲者の数ははるかに増えると予測する。風向きの関係で放射性物質が地上に拡散するためだ。

研究はさらに、迅速な避難が死亡者やがん患者の数を22％減らすことになったかもしれないと指摘する。

しかし同時に、「避難により救われた命は推計ほど多くなかったかもしれない。

伝えられるところによると、政策決定者らは国民を事故直後に避難させることができなかったからだ」としている。

記者： Yoree Koh

英語原文はこちら≫

http://jp.wsj.com/japanrealtime/blog/archives/12640/?mod=Center_jrt


ＬＩＢＯＲ不正

2012-07-20 00:26:51 | 金融、経済

ＬＩＢＯＲ不正:「重大な関心」…全銀協の佐藤会長

毎日新聞　2012年07月19日　21時01分

　全国銀行協会の佐藤康博会長（みずほフィナンシャルグループ社長）は１９日の記者会見で、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ、ライボー）の不正操作問題について「重大な関心を持って見ている。

ライボーは世界中の基準金利なので不正があったとすれば重大な問題となる」と述べ、全容解明に向けた欧米当局の調査を注視していく考えを示した。東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ、タイボー）については「信頼性をさらに高めていく不断の努力をしていく」と述べた。

　全銀協はライボーの不正操作問題を受け、国内外１８行に対し、タイボーの算出にあたって適切に金利を申告しているかを一斉点検するよう要請している。佐藤会長は一斉点検について「（金利の申告などの）定められた行動や事務手順がしっかり順守されているかを調べ、手続き上の問題として変えたほうがいいという点があれば全銀協として吟味した上で（見直しを）検討したい」と説明した。【三沢耕平

http://mainichi.jp/select/news/20120720k0000m020103000c.html