東電の売却不動産リストに釣り堀やホテル(読売新聞) - goo ニュース
2012年5月31日（木）20:15
東京電力は３１日、売却を進めている保有不動産１１１２件を公表した。
東電は２０１１年度から原則３年間で本業に直接関係のない不動産２４７２億円相当を売却する方針だが、具体的な物件の数や名称を明らかにするのは初めて。
物件は１７都府県にあり、社宅や厚生施設のほかグループ会社が手がける川崎市と山梨県の釣り堀や東京・日本橋のビジネスホテルなどが含まれている。売却を一時検討していた尾瀬国立公園（群馬県など）の土地は含まれていない。今年３月末までに売却済みの物件も１５３件あるが、個別の金額は明らかにしていない。
公的資金を受けてる意味がわかってない東電、
http://www.asahi.com/national/update/0531/TKY201205310227.html
東京電力は、２０１３年度から社員１人あたりの年収を今年度より４６万円増やして５７１万円にする。
全社員を対象にした「年俸制」導入にともなうもので、１千人以上の大企業平均より２８万円高くなる。
家庭向け電気料金の値上げの算定にも年収アップは織り込んでおり、利用者から反発が出る可能性がある。
東電は福島第一原発事故の後、社員の給料や賞与をカットし、年収を平均７００万円前後から２０～２５％減らした。家庭向け電気料金の値上げ申請では、１２～１４年度の社員の年収を平均５５６万円にしている。これは社員１千人以上の大企業の平均５４３万円に近い。
ところが、１２年度は夏の賞与を支給せずに平均５２５万円に抑えるかわりに、１３年度からは平均５７０万円台に回復させるという。
読売新聞 5月31日(木)19時9分配信
石油開発・元売り大手のＡＯＣホールディングスは３１日、傘下の富士石油の社外取締役に、東京電力の清水正孝・前社長を迎える６月２５日付の人事を発表した。
清水氏は福島第一原子力発電所事故当時の東電の社長で、昨年６月に責任を取って辞任した。東電はＡＯＣに８・７％を出資する筆頭株主だが、いったん引責した清水氏を起用する人事に批判が出る可能性もある。
東電によると、就任はＡＯＣの要請によるもので、清水氏は月２０万円の報酬を受け取る。ＡＯＣは「清水氏のエネルギー業界への知見を経営に生かすため」と説明している。清水氏は昨年６月から今年３月まで、無給で東電の顧問を務めていた。
富士石油は同時に、東電の荒井隆男常務を常勤監査役に迎える。同じＡＯＣ傘下のアラビア石油も６月２６日付で東電の武井優副社長を社外監査役に起用する。
最終更新:5月31日(木)19時9分
「助けて」１日２万件、死にたい・食べてない…(読売新聞) - goo ニュース
2012年5月31日（木）14:44
(読売新聞)
東日本大震災後の社会不安の高まりを受けて、国の補助金で３月にスタートした無料相談ダイヤルに電話が殺到し、開設２か月あまりでパンク寸前となっている。
「死にたい」「５日間何も食べていない」など深刻な悩みも多く、厳しい世相を反映している。
一般社団法人「社会的包摂サポートセンター」（本部・東京）が行う２４時間対応の「よりそいホットライン」。貧困、失業、いじめなどあらゆる悩みを１か所で受け止めるワンストップ型の支援が好評で、１日約２万件の電話に対し、つながるのは１２００件程度だ。
全国３８か所の支援拠点で、午前１０時～午後１０時は計３０回線、深夜・早朝も計１０回線を用意。１回線に２人の相談員がつき、計約１２００人が交代で対応する。活動に協力する各地の弁護士などが必要に応じて助言。命に関わる場合には、福祉団体などの支援員が相談者のもとへ駆けつける。
インターネット上の口コミなどで存在が周知され、今では平均２０回かけてやっと通じる状態だ。
相談の７割は生活上の悩みで、３０～５０歳代からの電話が多い。「失業して家を失った」「生きていてもしょうがない」「誰かと話がしたかった」など、貧困や孤独を訴える声が目立つ。
失業して生活保護を申請中という３０歳代の男性は、「所持金が底をつき、何日も食べていない」と助けを求めてきた。衰弱した様子で、「命に関わる」と判断した相談員は、支援員に連絡して食料を届けた。「どこに相談しても、誰も助けてくれなかった」と、男性から感謝された。
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人気お笑いタレントの母親が、最近まで生活保護を受けていたことが分かり、騒動になっている。
タレントの話を要約するとこうだ。
病気で働けなくなったことをきっかけに、母親は１５年ほど前から今年４月まで生活保護を受けていた。当時は芸人になって間もないころで、年収も１００万円に満たず扶養できなかった。その後、テレビに出るようになって、５、６年前に福祉事務所から援助を求められ、仕送りを始めた。しかし受給が不要になるほどではなく、仕送り分を差し引いた額が母親に支給されていた。
批判にさらされているのは、高額な収入を得て扶養できる状態になったにもかかわらず、受給が続いたことだ。本人は「いつ仕事がなくなってもおかしくないという不安を抱えていた」と弁明するも、「５、６年前からの分は返還したい」と謝罪した。認識の甘さは否めない。
生活保護法には、行政が手を差し伸べる前に、まず家族間で助け合いなさいと、扶養義務者の扶養が優先するという規定がある。
自治体は生活保護が申請されると、扶養義務のある親族の年収や扶養できるかどうかを調査する。ただし回答は自己申告で、うそがあっても見破るのは難しい。
安易な受給を防ぐためにも、扶養義務者が責任を果たすことは重要だ。困難な場合はその理由を詳細に示す資料を提出するなど制度の穴を埋める必要がある。
資産があっても年老いた親を援助しない人は、確実に増えているという。この問題は、家族の機能が弱まり、扶養をめぐる意識が変化していることを浮き彫りにする。
１００歳を超える高齢者の所在不明が次々と報告された問題と重なる。衝撃的だったのは、年老いた親がどこで何をしているのか分からない、積極的に探そうとしない、子の姿だった。
常に肉親を気遣ってきた日本人の暮らしに何かが起きている。
内閣府が５年に１度、高齢者を対象に実施する意識調査によると、老後の生活費に関する問いで、「家族が面倒をみるべき」と答えたのは、２０１０年度は７・２％にとどまった。その数値は１９８０年度の１８・８％から減り続けている。逆に増加しているのが「社会保障などでまかなわれるべき」という考え方だ。
北九州市で生活保護の申請を拒まれた男性が孤独死し、問題になった時、「家族の扶養義務を重視しすぎた」ことが指摘された。男性は妻と離婚しており、子どもとの関係も複雑だったという。
社会保障制度を補完する機能を担ってきた家族の変化を考えると、厳格化だけでは解決しない問題が見えてくる。
不正受給といった「濫給」に目を奪われるあまり、受けるべき人が受けられない「漏給」が見落とされてはいないか。家族によるセーフティーネットが働かなくても、本当に困っている人たちに保護が行き渡るよう、制度を再検証すべきだ。
