使われなかった復興予算6兆円 なお増税

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012071090070204.html

2012年7月10日 07時02分

 

　税と予算のありように異議がある。政府の二〇一一年度予算では、東日本大震災の復興に向けた約十五兆円のうち約六兆円が使われなかった。被災者の暮らし再建を願い、復興増税を受け入れた国民としては、政府の所業に納得がいかない。あすから参院本会議で社会保障と税の一体改革関連法案の審議が始まるが、予算の使い道がズレたまま増税ばかりを求める政府に、国民の信頼が集まるはずもない。

　一一年度の補正を含めた一般会計歳出の約百七兆円のうち、約十五兆円が被災地の道路や住宅などの建設に向けられた復興予算だ。しかし、復興庁がまとめた執行額（実際に使った予算）は、約九兆円にとどまった。残る約六兆円は一一年度内に使われなかったのだ。

　なぜ使われなかったのか。被災自治体の復興計画が年度内に整わないなど一二年度以降に繰り越された額が約四兆八千億円あった。さらに、見逃せない点がある。復興事業が遅れたり、被害想定の見込み違いなどで「不用額」と区分された予算が、約一兆一千億円もあった。

　安住淳財務相は「足りないよりは過分であった方が被災地にとっても良かった」と話し、被災地のためにあえて甘めに見積もった額だったと明かした。被災自治体の人員不足などで計画が立てられず、年度内に予算が使われなかった面もある。

　だからといって、大ざっぱに予算を決める行為はいかがなものか。復興予算の議論が進んだ昨年、各省庁は「復興」の名の下に、あらゆる事業を盛り込んで予算額の奪い合いに走ったことは否めない。結果として、被災地ニーズからも離れてしまった。

　政府が昨年夏に定めた復興基本方針では、「五年で少なくとも十九兆円」が復興に必要と見積もった。うち、約十一兆円を所得増税や住民税増税などでまかなう構図だ。

　この増税分の一割に当たる約一兆一千億円こそ、一一年度に不用とされた額に相当する。ならば、不用額を増税額の減免に充てるか、いまだ生活に苦しむ被災者に振り向けるべきではないか。

　私たちは被災地の復興を否定するものではない。だが、集めた税を適切に使うことができない政府である限り、負担増には承服できない。加えて消費税率引き上げなど、もっての外だといえる。

（東京新聞）

認めるのが遅すぎる

「自殺の要因の一つにいじめ」教育長認める(読売新聞) - goo ニュース

　大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題で、市教委の沢村憲次教育長は１２日、市役所で記者会見し、「自殺の要因の一つにいじめがあると思う」と述べた。

　市教委側が、いじめと自殺との因果関係を認めたのは初めて。

　市教委側はこれまで「いじめと自殺の因果関係については判断できない」と主張しており、沢村教育長は「（これまでの主張は）自殺にはいろいろな要因があり、いじめだけが原因とは言えないという意味だった」と釈明。そのうえで、「警察の捜査で、（他の要因も含めて）全てが明らかになるだろう」と語った。

　越直美市長は１０日夜、「いじめがあったから（男子生徒は）亡くなったと思っている」と述べ、いじめと自殺との因果関係があったとの見方を示していた。

 http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20120712-567-OYT1T00687.html

• 中２自殺　大津市教育長「いじめも要因」（産経新聞） 07月12日 16:05
• 大津・中２自殺、市長が和解の意向　「いじめ関係ある」（朝日新聞） 07月10日 23:53
• 市教委、いじめ報告書作成せず　大津中２自殺（朝日新聞） 07月10日 19:44
• 大津の中２自殺「もう死ぬわ」「死ねばいい」　市長、調査委設置へ（産経新聞） 07月07日 08:05
• 大津市長、市教委の対応の不十分さ認める　中学生自殺（朝日新聞） 07月06日 21:37

福島・双葉町長、放射線量汚染マップの未公表を猛烈に批判

福島・双葉町の井戸川 克隆町長は10日の参議院予算委員会で、原発事故の直後、アメリカから提供された放射線量の汚染マップを、政府が公表しなかったことを猛烈に批判した。
なぜ情報は活用されなかったのか。
不要な被ばくを強いられた住民たちの怒りは、今も決して収まることはない。
10日に行われた参議院の予算委員会に、参考人として福島・双葉町の井戸川町長が出席した。

井戸川町長は、福島第1原発事故の際、放射線の高い地域を示す実測データが、アメリカ政府から提供されていたにもかかわらず、政府が公表しなかったことを涙を交え批判した。

福島・双葉町の井戸川町長は「本当に腹が立ちます。この情報隠しは、私は本当に納得しません。できません。私は住民の生命を守らなければならない立場なんです。誰よりも、住民を守らなければならない立場なんです」と語った。

同じく参考人として出席した福島・浪江町議会の吉田数博議長も、事故直後の政府の対応を厳しく批判している。

福島・浪江町議会の吉田議長は「国の根幹である、国民の命と尊厳を守る、その責任を果たせなかったものと、非常に悲しいことであり、遺憾だと思っております」と述べた。

アメリカ・エネルギー省は、事故直後の2011年3月17日から19日にかけ、米軍機を使い、福島第1原発の半径およそ45kmの地域の放射線量を実際に測定し、詳細な汚染マップを作成した。
アメリカ政府は、3月18日と20日の2回にわたり、日本政府に情報を提供。
しかし、放射能測定を担当していた文科省や、原子力安全・保安院はこれを公表せず、ようやくアメリカからの情報を公開したのは、事故から1年3カ月がすぎた6月。

6月18日、枝野経産相は「政府の中で、適切に共有されたり活用されなかったということは、大変残念であります。(当時、官房長官としてデータがあることを知っていた?)少なくともこの時期には存じ上げませんでした。それでアメリカが、空からモニタリングをしたという話については、その後、報道か何かで知った」と話していた。

生かしきれなかった住民のための情報。
事故直後、浪江町の自宅から当時7歳の娘と妻を連れて避難した根本昭義さん。
アメリカの汚染マップが外務省に寄せられた2011年3月18日、根本さんは情報が全くない中、浪江町からやはり放射線量が高い飯舘村に避難していた。

浪江町から避難した根本昭義さんは「当時は測定する方法っていうか、手段がないから、もう、国の報道を信用するしかなかったので。隠していたっていうのは許せない」と話した。
アメリカ政府の測定では、福島第1原発から30km以上離れた飯舘村などにも、1時間あたり125マイクロシーベルト(μSv)を超える地域が広がっていることがわかっている。
これは、年間の被ばく線量に8時間で達するほどの非常に高い放射線量だった。

浪江町から避難した根本昭義さんは「もしそれ(米国の情報)が公表されていたら、全然違う、安全な方向に間違いなく逃げていると思います。無用な被ばくを避けられたのは、今になってはもう間違いない。親としてはやっぱり、今後、不安残りますよね」と話した。

結果的に、住民を高い放射線にさらした政府の対応。
一体情報は誰のためにあったのか。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00227179.html

週刊朝日 乳がん患者に共通「カタカナ食」 減らすべきは「マヨケソ

　リンク

今、若い世代のがんが増えているという。婦人科系、なかでも乳がんの発症時期が低年齢化しており、若いころからがんを作り出す体になるという、恐るべき現象が起きているそうだ。現場で数千人以上のがん患者の食生活をみてきたという、管理栄養士の幕内秀夫氏は、「乳がんにかかった方は『食』に問題が多い」と話し、乳がんと食生活の関係について次のように指摘する。

＊　　＊　　＊
　乳がん患者に共通した食生活、それは「カタカナ食」です。朝はパンとハムエッグにサラダ、コーヒー、ヨーグルト。昼はパスタやピザ......。40代以上で7割、20代、30代で8割もの乳がん患者が朝にパンを食べているのです。

　パンが悪いという話ではなく、パンを常食にすると必然的に高脂肪な食事になるよという話。パンにはバター、コーヒーにミルクを、サラダにドレッシングやマヨネーズと、無自覚に高脂肪型食生活になっているわけです。

　それが女性ホルモンの過剰を招き、婦人科系の病気を増やしている。

　パン食に合うハムやソーセージなど食肉加工品は、脂肪分だけでなく添加物も入っています。さらに、マヨネーズ、ケチャップ、ソースといった調味料も見直したい。調味料の頭文字をとって、「マヨケソ」と私は呼んでいますが、砂糖や油が多く、カタカナ食に合う。加わることでどんな料理もおいしく感じる。マヨネーズは日本人の口に合いますが、スナック菓子以上の脂質が含まれることを自覚してほしいのです。

※週刊朝日　2012年7月13日号

長野「震度５弱」に戦々恐々！巨大地震の想定死者は１０００人超

長野県で１０日にあった最大震度５弱の地震は、幸いにして大きな被害は報告されていない。しかし、今回の震源地付近では過去にマグニチュード（Ｍ）７超の大地震が起きており、同県では同じタイプの地震発生時に死者１０００人以上と想定。東日本大震災以来、列島は地震の多発期に突入しているだけに注意が必要だ。

　気象庁によると、１０日の地震は震源地が同県北部、震源の深さは約９キロ。地震の規模はＭ５・２と推定される。周辺で震度５弱の揺れを観測したのは昨年４月１２日のＭ５・６の地震以来。ただ、気象庁では同県栄村で昨年３月に発生した最大震度６強（Ｍ６・７）の地震、また東日本大震災とは「直接関係がない」とみている。

　昨日の地震は、活断層で形成される「信濃川断層帯」の近くで起きた。この断層帯では１８４７年に「善光寺地震」（Ｍ７・４）が発生。同寺のご開帳で集まった参詣客を中心に８６００人超が死亡したといわれる。長野県では同型の地震について、地域防災計画で死者１０３１人、全壊などの建造物被害は２万８８０４棟と想定している。

　政府の地震調査研究推進本部（地震本部）は信濃川断層帯での大地震について、発生間隔は８００－２５００年と分析。だが、武蔵野学院大の島村英紀特任教授（地震学）は「３・１１の巨大地震で地中の秩序が“リセット”されたため、従来の発生間隔予想はあまりあてにならなくなった。今回の地震が善光寺地震型を誘発する危険もある」と警告した。

　江戸時代末期には善光寺地震の後、各地で大地震が相次いだだけに、今後の活動が気になる。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120711/dms1207111546018-n1.htm