沈黙の春

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ロンドンオリンピック】日本選手団が開会式で“謎の退場”!? 猪瀬直樹東京都副知事も関心寄せる

2012-07-31 19:39:33 | 英国

開催中のロンドンオリンピックで、開会式の際、日本選手団が“謎の退場”をさせられていたのではとの在ロンドンの日本人のブログがTwitterなどで話題に。東京都の猪瀬直樹副知事も「確認したい」と関心を寄せている。

　話題となっているのは、ロンドン在住の「Ruby」と名乗る個人のブログ。29日付けの日記でロンドンオリンピックの開会式に行ってきたことを写真付きで報告しているのだが、この中で日本選手団が開会式の入場行進の直後、誘導されるようにフィールドから退場しているとしている。

　通常、選手団は入場行進のあとは開会セレモニーに参加するためフィールド内に留まる。これでは聖火点灯などのセレモニーを日本選手団は観られなかったことになる。写真を見るとたしかに入場行進の途中で脇出口から退場しているように見える。「Ruby」氏も「なぜ？」と疑義を呈し、「私はすべてのチームを見ましたが、あとにも先にも、ここから退場したのは日本チームだけです」「すべてのチームがトラックの真ん中にならばされているのに、日本チームだけが、この中にいないのです」と報告している。

　「Ruby」氏は「明日試合のあるサッカーとかは、はじめから行進に出ていなかったから、明日が早いからてな理由ではないと思います。だって、明日の対戦国もちゃんとこの中に並んでいたもん。なぜに、なぜに、日本チームだけが退場？？？？？？？？」とこの“処置”に納得がいかない様子。「どなたかご存知なら教えてください。どうにも腑に落ちません」と綴っている。

　このブログをきっかけに、2020年のオリンピック招致を目指す東京都の猪瀬副知事も反応。Twitterで「確認したい」としている。なぜ日本選手団が退場させられたのか関心も高く、Twitterの「トレンド」にも「オリンピック開会式行ってきました」「日本選手団退場」などの文字が並んでいる。



【関連ニュース】


米ＧＥのＣＥＯ、原発「正当化難しい」　英紙に語る

2012-07-31 18:39:23 | 原発関連

米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフ・イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は、30日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、原子力発電が他のエネルギーと比較して相対的にコスト高になっていると指摘し「（経済的に）正当化するのが非常に難しい」と語った。

　発言の背景には、東日本大震災の影響で原発に関わるコストの上昇が見込まれる一方、技術の進歩で地中深くの岩盤から採取される「シェールガス」の増産が進んで、天然ガスの価格が10年来の安値水準を続けていることがある。

　イメルト氏は「天然ガスが非常に安くなり、いずれかの時点で経済原則が効いてくる」と述べて、原発が経済的に見合わなくなる可能性を示唆。「世界の多くの国が（天然）ガスと、風力か太陽光の組み合わせに向かっている」と述べた。

　ＧＥは電機メーカーとして原子力発電の普及を担ってきた。現在も日立製作所と組んで原子炉メーカー世界大手の一角を占めるが、原発事業はＧＥ全体の売上高の１％にも満たないという。（ニューヨーク＝共同）http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM3100I_R30C12A7EB2000/

 


いのちの電話＞震災や原発事故…悩み深刻　福島・仙台

2012-07-31 08:10:23 | 原発関連

毎日新聞 7月30日(月)15時0分配信

　自殺予防の相談窓口「福島いのちの電話」（福島県）と「仙台いのちの電話」（宮城県）が東日本大震災の発生から今年３月末までに受けた相談を分析したところ、震災や東京電力福島第１原発事故に関する内容がそれぞれ１割近くを占めたことが分かった。「自分も死にたい」「放射能の影響で結婚を断られた」など深刻な相談もあり、専門家は「継続的な支援が必要」と話している。【遠藤拓】

　両事務局によると、昨年３月の震災発生から今年３月末までの相談件数は、福島では計１万４７７７件で震災や原発事故がらみの相談が１０６８件（７．２％）、宮城は２万３１１８件中１８４６件（８．０％）だった。両事務局で統計の取り方が異なり、比較はできない。また、いずれも話題に上ったケースのみを数えており、実数はさらに多いとみられる。

　震災や原発事故関連の相談の内訳は、福島では、家族や生活・生計に関するものが２４％と最多で、心理的不安や心身の病１９％、生きがい・人生観１３％、原発事故への怒りや不安１２％と続いた。相談時間は１件平均２７分で、「それ以外」の１９分を大きく上回った。

　子供や孫が自主避難した５０代女性は「何もしてあげられないことが苦しい。死んで保険金を息子たちにあげたい」と心情を吐露。「子供が『フクシマ』といじめられる」との悩みや「放射能の影響を理由に結婚を断られた」との訴えもあった。

　宮城は内容別の集計はしていないが、「仕事がない」「収入が激減」といった生活の悩みに関する相談のほか、「家族が亡くなり何をしてもむなしい。死にたい」といった深い喪失感を訴えるものも目立ったという。

　岩手県の「盛岡いのちの電話」では、震災関連の相談件数は不明という。

　内閣府と警察庁によると、昨年１年間に確認された自殺者は▽福島５２５人▽宮城４８３人で、前年を下回った。だが、被災が原因とみられる自殺は後を絶たない。

　広瀬弘忠・東京女子大名誉教授（災害・リスク心理学）は「（震災、原発事故関係の相談が）もっと多くても不思議ではない。ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）や抑うつ状態など災害による心身の負担は長びきやすい。ＮＰＯ（非営利組織）やＮＧＯ（非政府組織）などの継続的な支援が求められている」と話す。

【関連記事】

脱原発デモと経団連が政治を動かした

2012-07-31 01:45:32 | 原発関連

http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron120730-17485.php

農業協同組合新聞より。

 昨日、「再稼動反対」の大きな声が国会を包囲した。６月８日に野田佳彦（衆、千葉４）首相が大飯原発の再稼動を発表してから、反対のデモが急速に広がった。昨日のデモ参加者は20万人（主催者発表）にまでなった。
　それに応ずるかのように、政府は、原発政策の決定を先送りするようだ。つまり、政府は、将来のエネルギー供給における原発の割合を、８月末までに決める予定だったが、それを先送りする。

　これは、昨日のような脱原発の世論を考慮した決定のようだ。
だが、それだけではない。経団連の反発（本文下の注）を考慮した決定でもあるだろう。
　政府は、昨日のデモなどで示された脱原発の世論の高まりと、その世論に背を向ける経団連との板ばさみになって、結論を出せないでいる。デモと経団連が対峙して政治を動かした、といっていい。

　原発推進を主張する経団連の言い分は、こうである。


　エネルギーの供給量を増やさなければ、経済成長はできない、という。それなのに、政府はエネルギー供給量を減らして、経済を成長させようとしているが、それは無理だ、という。


　ここには、経済至上主義ともいうべき考えがある。国民生活の安全よりも、経済成長の方が大事、という考えである。世論はこの考えに真っ向から反対している。

◇

　百歩ゆずって、この考えを認めたとしても、ここには、省エネの考えがない。従来のように、エネルギーを大量に使う経済成長しか考えていない。
　弾性値（エネルギー供給量の伸び率と経済成長率との比率）がマイナスになることは矛盾だ、と言いたいようだ。だが、そうではない。まさにマイナスを狙っているのである。エネルギー供給量を減らして、経済成長を図ろうとしているのである。このところが、原発推進に前のめりの経団連には理解できない。

◇

　経団連は、原発比率を高めて、エネルギー・コストを減らしたい、という。
　だが、原発のコストは、決して安くはない。安いといいたいのなら、森林など、すべての土地の除染のコストや、原発から出る放射性廃棄物の最終処分のためのコストを計算してから言うべきである。
　森林の除染コストは、莫大な金額になるし、最終処分は、その方法さえも分かっていない。

◇

　それ以前に、重要なことは、いうまでもなく、原発の安全性である。福島原発の事故原因は、１年４月もたっているのに、未だに分かっていない。
　人災だ、という事故報告書もある。それなら、事故を起こした人は、その責任を負わねばならない。そうして、責任者を入れ替えねばならない。だが、そうしていないし、そうすれば安全だ、とも言いきれない。それ程までに、原発事故は人智を超えている。

◇

　除染といっても、汚染された放射性物質を１か所に集めるだけである。集めた所で放射能を放出し続ける。だから、それを受け入れる所を探すのは、困難を極める。
　さらに、原発から出る放射性物質を最終的に、どこに置くのか。最終処分場といっても、放射能を無くすような処分をするわけではない。そんなことは、科学的に不可能だ。ただ集めておくだけである。そこで放射能を出し続ける。

◇

　以上のように、経団連の主張は、電力は安ければいい、そのためには原発が必要だ、というものである。安全性を無視し、原発を推進して、自分の利益を増やそう、というのである。
　こうした身勝手を許しておく訳にはいかない。政治が動かないのなら、また、連合などの労働組合が動かないのなら、個々の人たちが国会を取り囲んで、原発の「再稼動反対」を叫ぶしかない。昨日のデモの参加者は、そのように考えたのだろう。

◇

　このようなデモをしなければ、政府は、今後つぎつぎに原発を再稼動するだろう。政党や労働組合が、その機能を失って、再稼動を阻止できないのなら、デモで阻止するしかない。
　デモは、福島の苦難がなくなるまで、続くだろう。政府が再稼動を断念するまで続くだろう。そして、再稼動をするたびごとに、盛り上がっていくだろう。


※ 経団連の「エネルギー・環境に関する選択肢」に関する意見は下記ＵＲＬより閲覧できます。
（本文はコチラから）
（参考資料はコチラから）

（前回　消費増税、原発、ＴＰＰ、オスプレイ）

（前々回　過去最大規模の反原発集会）


原発反対デモを積極的に報じぬ新聞　ドラマチックさないから

2012-07-30 17:12:33 | 原発関連

 

　http://www.news-postseven.com/archives/20120730_133725.html

7月6日、原発反対の首相官邸前で抗議行動がおこなわれ、16日は東京・代々木公園で「さようなら原発10万人集会」が開催された。さすがにメディアも無視できない規模となっているが、ある新聞は積極的にとりあげるものの、消極的な新聞もあるという。東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が解説する。（文中敬称略）

　＊　＊　＊
　東京・永田町の首相官邸と国会議事堂前に繰り広げられる原発反対の抗議行動が盛り上がっている。数百人から始まった行動は、いまや数万人規模に膨れあがった。

　雨の日には参加者が減るだろうと思いきや、母子連れを含めていっこうに衰えをみせない。7月20日は雨だったが、各紙が記事にした。それは鳩山由紀夫元首相がポンチョ姿で官邸前に現れ、群衆にスピーチしたからだ。

　いつもはこの話題を地味に扱う読売新聞も鳩山に焦点を当てて「民主党執行部は、いらだちを強めているが、鳩山氏が野党の内閣不信任決議案に同調する可能性もあるため、表だっての批判を避けるなど対応に苦慮している」と政治面で写真付きで報じた（21日付）。

　では社会面はどうかというと、1行もない。鳩山登場がニュース価値を一段高めた格好だ。

　毎週末に数万人規模の人々が官邸前に集まって抗議行動を繰り広げるのは、1960年の安保反対闘争以来である。それだけでも十分報じるに値すると思う。だが、ある新聞（たとえば東京新聞）が積極的に報じる一方、別の新聞が消極的なのはなぜか。

　こうした抗議行動やデモをどう扱うかは、実は新聞の立ち位置が如実に表れる。現場の記者よりもデスクや部長、あるいはもっと上の幹部の意向が反映されるからだ。現場の記者が問題意識を持って記事を書こうと思っても、実際に紙面に載るかどうかは普通の記事以上に幹部の判断がモノを言う。

　社会部記者は事件や事故が起きれば、デスクに指示されなくても取材して記事にする。それが劇的であれば、黙っていても紙面に載る。だが、デモという事象は記者から見ると、見た目は別にドラマチックでもなんでもない。大勢の人が集まって「原発再稼働反対」と声を上げた。以上、ピリオドだ。

　何度繰り返されても同じだから、見たままを描写するスケッチ報道にとどまるなら、ニュース価値は小さくなる。そこから一歩踏み込んで書こうと思えば、必然的に社会的背景や主張の中身、参加者の気持ちなどに深く切り込んでいかなければならない。

　だが、そこまで突っ込んだ記事を掲載できるかどうかは、記者個人の判断を超えてしまう。デスク以上が「よし、いいぞ。それで行け！」と後押ししてくれなければ取材に動けず、書いたところで紙面にも載らない。

　勝手に取材して記事を書こうとしても幹部の判断と異なれば、良くて「はい、ご苦労さん」でボツ。悪くすれば「お前は何を勝手に取材してるんだ」と怒られるのが関の山である。そうなれば、やがて記者の出世にも響きかねない。このあたりは新聞によって微妙に「空気」が違う。

　鳩山登場はいつもと同じ抗議行動に目新しさと政治性を付け加えた。中には「鳩山が温室効果ガス25％削減を言い出したから、それまで以上に原発推進になったんじゃないか。そんな鳩山がいまさら反対なんて無責任だ」という批判もある。だが、新聞を作る側の理屈で言うと「鳩山が登場したから記事になった」という話になる。

　新聞は新奇性をなにより優先するから、別に反原発に肩入れするつもりはなくとも記事にする。デモをする側と報じる側は、かくも互いの行動原理と意図がずれている。

　朝日新聞は7月21日付から社会面で「街頭へ」というワッペンを貼り付けて抗議行動の連載記事を始めた。朝日は本気で反原発に舵を切ったのだろうか。少なくとも現場の記者は「やる気になった」と思いたい。

※週刊ポスト2012年8月10日号