時事通信 7月5日(木)7時45分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120705-00000017-jij-int
【ロンドンAFP＝時事】「車いすの天才宇宙物理学者」として知られる元英ケンブリッジ大教授のスティーブン・ホーキング博士は4日、物質の質量の起源となる「ヒッグス粒子」とみられる新粒子が発見されたことを受けて、粒子の存在を提唱したピーター・ヒッグス博士をノーベル賞に「推薦」した。
ホーキング氏はBBC放送のインタビューで、「これは重要な結果で、ヒッグス氏はノーベル賞に値する」と絶賛した。
一方、ヒッグス氏が提唱してから半世紀にわたり、探索が続いたことから、
米ミシガン大教授との間で、粒子が発見されない方に100ドルを賭けていたことを明かし
、「どうやら負けたようだ」と語った。
飼い犬に課税 泉佐野市の“ペット税”めぐり賛否両論 (1/4ページ)
大阪府泉佐野市内で散歩中の犬たち。飼い主は、タモ網でふんを回収していた【拡大】
日本では約３０年前に途絶えていた飼い犬を対象とした税金「犬税」が復活するかもしれない。
犬税導入を検討しているのは、市の名称の命名権（ネーミングライツ）売却に乗り出し話題
となった大阪府泉佐野市。放置された犬のふん害がなくならないことから、
清掃や巡回の人件費にあてる考えで、早ければ２年後にも条例を制定する方針だ。
愛犬家のモラルが問われる問題だけに、「飼い主のマナーに警鐘を鳴らした」
と評価する意見がある一方、「迷惑をかけていない飼い主への課税
は理解が得られない」と疑問の声も上がっている。（藤原由梨）
マナー向上のため
「モラル、マナーの向上を市民に求めたい。犬のふんを徹底的に取り締まり、啓発を行っていく」
泉佐野市の千代松大耕（ひろやす）市長は６月２７日、市議会本会議でこう述べ、
飼い主に課税する犬税導入を検討していることを明らかにした。
市では、平成１８年４月に市環境美化推進条例を施行し、
飼い犬などペットのふんを放置することを禁じた。
また、今年１月からは、違反者から科料千円を徴収すると定め、罰則も強化した。
しかし、２３年度には、道路や公園などにペットのふんが放置されていると
いう苦情が３２件（犬２８件、猫４件）寄せられるなど、改善は見られなかった。
科料も、啓発を主な目的にしていることから実際に徴収された例はなく、
ふん害に対する有効な対策がない状況だった
６月１２日に逝去した日隅一雄さんを偲ぶ会を７月２２日（日）に執り行います。
日隅さんは、弁護士であり、NPJ編集長であるとともに、OurPlanetTVの理事としても
力を貸してくださいました。偲ぶ会は、日隅さんのありし日を忍び、感謝する場として、
生前、日隅さんと直接、親交がなかった方も広くご参加いただけます。
日隅さんのファンだったという方、本やブログの愛読者、記者会見を見ていた方などなど
、多くの方にご参加いただければと思います。
日時：７月２２日（日曜日）正午～午後３時
受付開始 午前11時より（受付は11時45分までにお済ませください）
第１部（正午～午後1時）お別れの会（黙祷 ビデオ上映 挨拶・リレートーク 献花）
第２部（午後1時～3時）懇談会（会場を変え、軽食と飲み物を準備します）
場所：東京會舘（９階 ローズルーム）
東京都千代田区丸の内3-2-1 TEL：03-3215-2111 begin_of_the_skype_highlighting 03-3215-2111end_of_the_skype_highlighting 有楽町駅徒歩５分
http://www.kaikan.co.jp/company/access.html
参加費：参加費は不要ですが、「日隅一雄・情報流通促進基金」へのご寄付をお願いします。
なお、ご香典・ご供花はご遠慮しております
（偲ぶ会の準備・運営費用は東京共同法律事務所が負担しています）
呼びかけ人：梓澤和幸（NPJ代表）宇都宮健児（日弁連前会長）、
海渡雄一（脱原発弁護団全国連絡会）桂敬一（沖縄密約情報公開訴訟原告団）、
木野龍逸（ジャーナリスト）、白石草（OurPlanetTV）
西野瑠美子（NHK番組改変訴訟原告団）、宮里邦雄（東京共同法律事務所）
お申込書はこちら
http://www.tokyokyodo-law.com/shinobukai.pdf
（なるべく７月１０日までにご返送ください）
お問い合わせ、お申し込み先：
東京共同法律事務所（担当：猿田・中川）
東京都新宿区新宿１－１５－９さわだビル５Ｆ
TEL０３－３３４１－３１３３
FAX０３－３３５５－０４４５
http://www.tokyokyodo-law.com/
「日隅一雄・情報流通促進基金」設立とご寄付のお願い
多くの成し遂げたかった未完の仕事を残して、日隅さんは逝ってしまいました。偲ぶ会の呼びかけ人一同は、日隅さんの生前の志と 仕事を発展させ、表現の自由の確立と情報公開の推進 を通じて市民に主権を取り戻すために活動を続ける 人々を励ますことを目的として、「日隅一雄・情報流 通促進基金」の設立を呼びかけます。この基金の名称は、日隅さんが亡くなる直前まで 続けていたブログ「情報流通促進計画」にちなんだものです。
基金は、表現の自由の確立と報道被害の救済、情報公開の推進と公益通報の奨励、そして国民主権の実現のために顕著な功績のあった個人・団体に対し、財政援助を行い、また「日隅一 雄・情報流通促進賞」の授与などを通じてサポートすることとし、具体的な活動内容は基金理 事会に委ねる所存です。
基金へのご寄付は偲ぶ会会場にて受け付けます。また、郵便振替口座を設け、偲ぶ会の前で も後でもご送金いただけるように準備いたしました。どうか、日隅さんの目指した「市民が主 人公となる社会」を実現するため、皆様のご芳志をお寄せくださいますようお願いいたします。
ご案内と寄付お申込書
http://www.tokyokyodo-law.com/hizumikikin.pdf
寄付先
郵便総合口座：ゆうちょ銀行 ０１８ 普通預金
口座番号 ５４５２５７１
口座名義 日隅一雄・情報流通促進基金
基金連絡先：東京千代田法律事務所 弁護士梓澤和幸
住所 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-3 NAビル4階
電話03-3255-8877 begin_of_the_skype_highlighting 03-3255-8877end_of_the_skype_highlighting FAX03-3255-8876
★なお、上記郵便総合口座は、ご住所とお名前を記入することがまだ適いません。現在、それが可能な郵便振替口座を準備中ですので、当面、上記総合口座へお振り込みいただくときは、ＦＡＸにて基金仮連絡先（ＦＡＸ０３‐３２５５‐８８７６：梓澤和幸）まで、ご寄付いただいた方のお名前・ご住所・お電話番号をお知らせください。
★偲ぶ会、基金への寄付ともに、ファックスでの申し込みとなります。ファックスをお持ちでない方は info@ourplanet-tv.orgへメールをいただければ、OurPlanetTVがまとめて申し込みを行います。お気軽にご連絡ください。
OurPlanetTVの理事だった日隅さんが、「福島からの声をこれからも取材できるよう、寄付を増やしていきましょう」とアイディアを出してくださったのが、福島からのメッセージです。上記バナーをクリックしてください。
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オルタナ 7月7日(土)21時53分配信
今年３月から毎週金曜日、首相官邸前で開かれる「原発再稼働反対」デモの参加者数について、大手メディアが引用している「警視庁発表」の数字が実は存在しないことが明らかになった。
警視庁広報課は「各紙が持つ独自のルートで調べているのではないか」との見解を明らかにしたが、警視庁が発表していない数字を「警視庁発表」としたり、その数字の根拠が全く不明であるなど、報道モラルを大きく問われる事態に発展しそうだ。
首相官邸デモの参加者数については、直近の６月29日、７月６日の２回について、主催者側はそれぞれ「20万人、15万人」と発表した。
これに対して、大手新聞やテレビなど主要メディアは「警視庁発表」としてそれぞれ「２万人、２万1千人」と報じてきた。
メーデーなど大型デモの参加者数については、総じて主催者側が多めの数字を発表し、地元警察が少なめの発表をすることが多かった。
だが、一連の首相官邸前デモについて警視庁広報課は７月６日、「参加者数は安全面の問題から把握はしているが、一回も公表したことがない」ことを明らかにした。
同課の担当者は、各メディアが引用している「警察発表」という表記について「各紙が持つ独自のルートで調べているのではないか」と答えた。人数をなぜ公表しないのかという質問については、「答えられない」との回答だった。
問題は三つある。一つ目は、警視庁が発表していない数字を、あたかも「警視庁発表」と偽って報道していること。
二つ目は、誰がその数字を調べているのか、あるいは作っているのかという点。
三つ目は、発表されていないにもかかわらず、大手メディア各社がなぜ「横並び」で同じ数字を報じているのかという点だ。
新聞報道に詳しい、あるメディア関係者は「大手メディアで原発再稼動反対デモの記事を書いているのは、おそらく各社社会部の遊軍記者か、警視庁の公安担当記者。彼らが記者クラブ内で数字を『話し合い』で統一している可能性がある」と話す。
「その理由は、こうしたデモの参加者の数や、大事故の死亡者数が報道各社によって違うことを、各社の記者たちは非常に嫌う性質があるからだ」と分析している。
「特に、他社の数字と違うことを恐れるのは大手通信社の記者で、しかも大手通信社の記事配信による数字を引用しておけば責任を問われないと考える新聞やテレビのデスク（編集者）が多いため、二重の意味で数字の横並びが起きやすい」としている。（オルタナＳ副編集長＝池田真隆）
