日経電子版で「マイナス金利、投資や消費の意欲は？」
というアンケートがあり、
「消費や投資をする意欲が増しました」と回答したのは13.3%だけ。
国債と銀行が日銀に預ける当座預金の一部の金利がマイナスですが、預金や個人向け国債は限りなくゼロに近いもののプラスです。
つまり、個人の資金はマイナス金利になっていないし、ゼロに近い金利は以前から。消費や投資にそれほど影響があるとは思えません。
安倍総理が表明しました。以前から報道されていた通りです。
予定通り来年４月に１０％に引き上げるのがいいのかどうか意見が分かれるところですが、どちらが正しいかは後の時代にならないとわかりません。アベノミクスがよい政策なのかも。
ビットコインなどの仮想通貨を規制する改正資金決済法が25日に成立しました。
ただ、仮想通貨は貨幣ではなく、電子マネーやポイントと同じ「財産的価値」と位置づけられるようです。
それらの中では楽天スーパーポイントが一番なじみがあります。いわば「楽天経済圏」で稼ぎ、使っています。
投資していたアメリカの電力会社が合併し、合併交付が支払われました。
高配当を得ていたので、それに代わる株を探さなければいけません。
当初は中国を考えていたのですが、それでは偏りすぎるのでできればアメリカで投資したいと思うようになりました。今日「米国会社四季報」を注文したのでそれを参考に買うつもりです。
日銀が当座預金の金利をマイナスにした影響もあり、日本の１０年物国債は０％に限りなく近づきました。
運用難から公社債投信の中には新規の受け入れを停止したものも。
私も今入っている積み立て型の保険は満期が来たら、掛け捨て型に替えようと思っています。
また日経平均株価が下がりましたが、割安と思える株も増えてきました。資金を用意しなければいけませんが、私は幸い前年の予算の繰越金の一部を使えます。今年に入ってからも少しずつ買っていて、これからも買うつもりです。
今日の東京債券市場では１０年物国債の利回りが一時０．１９％にまで低下しました。１０年で２％も増えない計算で、これからもデフレが続くと思わなければ買えないはずですが・・・。
今年に入って６営業日連続で下げました。株価に限らず今年に入ってこれといって、いいことがまだありません。かといって大きな失敗もないので悪くもない、と思うべきなのでしょうか？
今日の上海株式は約２％高で終えました。相場が大きく下げると取引できなくするサーキットブレーカーの制度を一時停止することがプラスに働いたようです。
売買できなくなると困るので、投資家は大きく下がってくると早めに売ってしまおうとしがち。安値で買いたい投資家は、途中で停止されるので下がり切っていないと再開後もすぐには買いたがらないでしょう。
元々このような制度を始めたのが間違いだったのですが、中国は国内のことは何でも政府が統制できると思っていたのでしょうか？
