昨日、東京地裁が判断しました。
保釈された時の報道では出席できるとしたものもあったように思います。
しかし、それでは事件の関係者と接触しないという保釈条件に反するので変だと思ったいたら、やはり地裁は認めませんでした。
昨日、東京地裁が判断しました。
保釈された時の報道では出席できるとしたものもあったように思います。
しかし、それでは事件の関係者と接触しないという保釈条件に反するので変だと思ったいたら、やはり地裁は認めませんでした。
なかなか書類が集まらなくて、やっと今日税理士に渡せました。
まだしなければいけないことはあるのですが、一応山場は越えた感じです。
20日、日本損害保険協会は2018年度に発生した地震や台風などの自然災害に伴う保険金支払額が11日時点で計約1.3兆円に上るとの集計結果を発表しました。
支払額としては、東日本大震災に並ぶ規模とのこと。
一番死者の多かった西日本豪雨は支払額では、台風21号、24号に次いで3番目というのは意外でした。
証券会社からマイナンバー登録の要求が来て、順次登録しています。
ところが、要求して来ない会社もあり、気になってそのうちの1社に電話してみました。
すると、法律では今年中にしなければいけないことになっているのですが、罰則はないとのこと。
今年中に間に合わせなければと、思っていたのに拍子抜けしました。
昨日、日産自動車の取締役会はカルロス・ゴーンの会長職と代表取締役の解任を決定しました。
ゴーン氏の逮捕には、西川社長ら日産出身の役員のクーデターなどとの噂もあります。
そうした見方を否定も肯定もしません。内部通報した人の立場に立つと、ゴーン氏と日産の関係がルノーとの経営統合をめぐりギクシャクしてきた時期を見計らって告発したのではないでしょうか?
ゴーン氏に逆らえる機運がなければ、通報しても握りつぶされてしまうと思い黙ってしまう。
もちろん、そうした場合でも検察・警察に告発することはできたでしょうが、会社の協力がなければ詳細な資料の提供は難しいでしょう。
それにしても、会社側から検察に情報提供する形での逮捕はまだマシで、日産の首脳陣が黙殺したので検察に告発して逮捕という流れなら最悪でした。
積水ハウスが地面師に約55億円をだまし取られた詐欺事件で、警視庁は所有者になりすました女ら8人を逮捕し、グループの主導役ら数人の行方を追っています。
被害の経緯を調査した同社の報告書によると、あきれた失態が見て取れます。
所有者になりすました女は、土地の権利証のカラーコピーを見せるだけで原本は示さず、打ち合わせの際に自分の住所や誕生日を間違えたのです。かなり怪しい。
しかも、契約後の5月上旬には、土地所有者本人を名乗る人物から「売買契約はしていない」「別人との取引で無効」との複数の内容証明郵便が届いたが同社は「怪文書」とみなして対応しなかった、というから話になりません。
その人物に一度は会う必要があったのでは?
さらに、購入代金の残金約49億円を支払った6月1日、同社スタッフが旅館の中に入ろうとしたところ、本来の土地所有者から相談を受けた警視庁大崎署員から任意同行を求められた。それでも同社は「取引を妨害しようとしている人の仕業」と判断した。こうなると疑うことがタブーなのか、積水側に共犯者がいたのか?と勘繰りたくなります。
9日、トランプ米大統領はFRBの追加利上げについて
「早く動く必要はない。」
とけん制。
10日、米株式市場が大幅安となったことを受けて
「米連邦準備理事会(FRB)は狂ってしまった。引き締めすぎだ。」
と述べて、FRBによる利上げを批判しました。
これに対し、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は11日、トランプ氏の利上げ批判に異論を唱えました。
トランプ氏のFRBへの介入にも批判。
つまり「必要ない」のはトランプ大統領の横やりの方で、「狂っている」のも同じくトランプ氏だということです。
何を言い出すかわからないトランプ大統領、今度はTPPへの復帰検討を指示したそうです。
大統領になってすぐに脱退したのに、有利ならという条件付きとはいえ、本気なのか別に狙いがあるのか?
アメリカに有利に変えるのはかなり難しいでしょう。実現したとしても何年かかるかわかりません。
そもそも実現するまでトランプ氏が大統領でいられるかどうかも。弾劾の話は聞かれなくなりましたが、さっさとクビにしてくれたら余計な心配をしなくて済む人は世界中にいるでしょう。
1日、電気自動車メーカー、テスラの最高経営責任者のイーロン・マスク氏は、
「残念ながら経営破綻したことを発表する。」
とツイッターに書き込みました。
ジョークのつもりでしょうが、エイプリルフールでも言ってはいけないことだと思います。
もしかすると、破綻の心配する人はいるがその可能性はない、だからエイプリルフールに書き込んだということかもしれません。
それでも、こんな人が経営者である限りテスラの株は投資対象にはしません。