弁護士会館前アピール～子どもとの面会を使った人質取引をやめさせよう

「やめよう人質弁護！なくそう人質調停キャンペーン」 の一環です。

離婚にあたって
「離婚するまで子どもには会わせない」
「慰謝料（解決金）を払うまで子どもには会わせない」
などといった人質取引をやめるように
日弁連、弁護士会に働きかけます。

日時　９月２５日１２：００～１３：３０
場所　霞ヶ関弁護士会館前（地下鉄丸の内線下車すぐ、家裁横）
主催　親子の面会交流を実現する全国ネットワーク
連絡先　０４２－５７３－４０１０

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子どもとの面会を使った人質取引をやめさせよう

弁護士会館前アピールのお知らせ

 

 

　私たちは、離婚、別居後に、子を見ている親の拒否によって、実の子と会えなくなっている、または会いにくくなっている親のグループです。
　離婚に際し、調停などで子どもとの面会を条件に取引を迫るような行為が裁判所では横行しています。

　本来、親の離婚と子どもとの面会は全く別物です。
　にも関わらず、実際には子どもと会わせる事を条件に離婚を迫ったり、養育費の増額や慰謝料を払わせようとするようなケースが大変多いのです。

　本来、離婚後も子どもは双方の親から養育を受ける権利があり、そのことを理解しない弁護士や、子を見ている側の親が、その子どもを取引材料にする行為は、子どもの気持ちや将来を顧みない重大な人権侵害行為です。

　同時に、本来親として同じ立場であるはずの、子どもと離れて暮らす親の権利を踏みにじるものです。
　当ネットワークにも、現在調停中で２年間子どもに会えていない父親がいます。
　母親の方は会わせたくないわけではないようなのですが、母親側の弁護士が頑なに「離婚をしないと会わせない」と主張し、面会を拒否しているような状況です。
　このような行為を私たちは「人質弁護」と呼んでいます。

　「人質司法」は刑事事件だけではなく、家裁では日常的に行なわれ、まじめな弁護士ほど依頼人の利益のために、人権侵害の自覚がなく、こういった人質行為を繰り返します。

　私たちは、賛同人を募り、人質取引をした弁護士の情報を集め、「人質司法」を繰り返さないためのキャンペーンを現在行なっています。
　例え離婚しても、親子関係は永遠に続きます。
　また、親は離婚後も子に会う義務があります。
　私たちは、このような人質取り引きを絶対に許さず、離婚後も安心して親子が会えるようこれからも働きかけていきたいと思っています。

 

 

 

※(親子ネットは、今までの国立スペースＦから以下の場所に移転しました。
〒270-0027 千葉県松戸市二ツ木95 スタジオＺ内　親子ネット
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