子の連れ去り規制、『国は未整備』 当事者ら集団提訴へ
国は子の連れ去りを規制する法を整備せず、立法義務を怠っている――。配偶者らに子を連れ去られたと訴える男女１４人が近く、国に国家賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こす。国境を越えた連れ去りについて定めたハーグ条約に加盟しているのに、国内の連れ去りを「放置」しているのは違憲・違法だとし、国の責任を問うという。
ハーグ条約の定めでは、片方の親が一方的に１６歳未満の子を国外に連れ去った場合、残された親の求めに応じ、原則として元の居住国へ引き渡す。ただ、国内の連れ去りについては条約の対象ではない。
原告は配偶者との間に未成年の子がいる日本籍や外国籍の１４人。配偶者に子を連れ去られ、親権や監護権が侵害されていると主張。国内での一方的な連れ去りを禁止する法規定がなく、「子を産み育てる幸福追求権を保障した憲法１３条に違反し、連れ去られた子の人権も侵害している」として、原告１人あたり１１万円の支払いを求める。
朝日新聞社
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200208-00000039-asahi-soci（朝日新聞デジタル 2/8(土) 20:00配信）
